柏崎市議会議員　真貝維義のホームページ

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23年9月に立ち上げた、議会改革特別委員会で議論を重ね、先の２月議会で本年より導入を決めた通年議会がスタートした。

 

本日の提出議案は以下の通り。

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　『平木だいさく　時局講演会開催案内』

　開催会場　柏崎市民プラザ　海のホール
　開催日時　５月29日　午後3時より

 

 

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　開催日時　５月25日　18時30分より
　　報告会の内容
・平成２５年　２月議会の報告
・柏崎市議会議会改革について
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　『柏崎市議会議会報告会のご案内』　開催会場　柏崎市民プラザ

本日、議会改革特別委員会で取り組んできた、災害時・緊急時における携帯メールのテストが行われた。

災害時の際の議員安否確認や連絡手段としての携帯メール活用を先の特別委員会で取り決めたが、明日の記念すべき通年議会の開催を知らせるテストメールが届いた。

件名: 柏崎市議会事務局　携帯メール（テスト）
テストメールです。

明日は本会議開催日です。
　　
このメールを確認しましたら、返信メールを送信願います。
　
テストのため、ＦＡＸ又はメールに別途お知らせはしておりません。

メールの内容は至って簡素だが、特別委員会の委員長としては、大変に重みのあるメールであります。

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　『平木だいさく　時局講演会開催案内』

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　開催日時　５月29日　午後3時より
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　『柏崎市議会議会報告会のご案内』

　開催会場　柏崎市民プラザ

　開催日時　５月25日　18時30分より
　　報告会の内容
・平成２５年　２月議会の報告
・柏崎市議会議会改革について
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アルフォーレにおいて「拉致問題解決のために」と題して、拉致問題のトークイベントが開催された。

市内の拉致被害者、蓮池薫氏（新潟産業大学准教授）、中山恭子参議院議員が公演後、対談を行なった。

蓮池薫氏は、1978年に拉致された時の恐怖感や絶望、そして10年前に子供さんを北朝鮮に残し一時帰国をしてから子供さんたちと日本で再開し、暮らせるまでの苦しかった心情も語った。
拉致問題については、「北朝鮮に残されている人たちのことを考えるといたたまれない」、北朝鮮のミサイル・核問題そして戦争を煽る挑発行為の問題が大きく扱われ、拉致問題が進展しない。「拉致問題を風化させてはならない。」と訴えた。

中山恭子氏は、「国家の意思を明確に示せない国は、国際社会から信用されない。」と語り、国の姿勢、国が拉致問題解決に今後も取り組む重要性を示した。

　開催会場　柏崎市民プラザ　海のホール
　開催日時　５月29日　午後3時より


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 　『柏崎市議会　議会報告会のご案内』  

　開催会場　柏崎市民プラザ
　開催日時　５月25日　18時30分より
　　報告会の内容
・平成２５年　２月議会の報告
・柏崎市議会議会改革について

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 東京電力は、柏崎刈羽原発の敷地内にある断層について断層が生じた時期は、３０万～２０万年前とするの調査結果を発表し、「約２０万年前以降の活動はない」という判断を示した。

7月に施行される新規制基準では、活断層の真上に原子炉などの重要施設を設置することを禁止しており、原子力規制委員会が今後、この断層をどう評価するか注目される。

 

　これを踏まえて、当該地層の年代評価をより精緻に行うことを目的とした地質調査を行うこととしました。 

（平成24年８月23日お知らせ済み） 

　当社は、平成24年９月より発電所敷地内を含む全３地点７箇所においてボーリング調査を行い、採取した試料をもとに火山灰や化石による分析を行った結果、これまで安田層を後期更新世から中期更新世にかけて形成*2された地層と評価していましたが、中期更新世に形成*3された地層であるとあらためて評価いたしました。

 　この評価結果から、発電所敷地内で確認されている断層*4は、いずれも安田層中で止まっており、安田層堆積終了以降、すなわち約20万年前以降の活動はないと判断しております。 

　当社といたしましては、今後も継続して調査・分析を行っていくとともに、新たに活断層評価に関する審査基準等が定められた際には、改めて適合性等について評価を行ってまいります。 

以　上

 

添付資料：柏崎刈羽原子力発電所　安田層の堆積年代に関する地質調査の概要（PDF 1.61MB）
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu13_j/images/130418j0201.pdf

 

＊１　安田層

　柏崎平野およびその周辺に分布している地層で、発電所敷地内で確認されている断層が安田層中で止まっていることから、断層の活動性評価の際に安田層の堆積時期を目安にしている。

 

＊２　後期更新世から中期更新世にかけて形成

　阿多鳥浜テフラ（約24万年前）を挟むこと等から少なくとも約24万年よりも前から12～13万年前に形成されたと評価していた。

 

＊３　中期更新世に形成

　今回実施した調査の結果から30数万年前から約20万年前までに形成されたと評価した。

 

＊４　発電所敷地内で確認されている断層

　柏崎刈羽原子力発電所敷地内では、α・β断層、Ｆ系断層、Ｖ系断層、Ｌ系断層、(1)・(2)断層の計23本が確認されている。

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長野県山ノ内町との災害時相互応援協定の締結について決定の連絡が届いた。
去る３月１４日開催の総務常任委員会で、長野県山ノ内町と災害時相互応援協定締結に向けて準備を進めている旨報告があった。
本日、同町と災害時相互応援協定を締結することになったとの連絡が、議会事務局通じてあった。
報道機関には明日（４／１０）の定例記者会見でお知らせする予定とのことである。協定の締結式及び協定書の内容は、下記のとおり、市長が山ノ内町に出向いて執り行う予定です。●協定締結式
(1)と　き　平成２５年５月２日（木）午前１１時から３０分程度
(2)ところ　山ノ内町役場　庁議室

                            災害時相互応援に関する協定書

　（趣旨）
第１条　この協定は、山ノ内町（以下「甲」という。）と柏崎市（以下「乙」という。）との協議により、甲又は乙の区域において、災害が発生し、被災自治体独自では十分な応急対策及び復旧対策を実施することができない場合において災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第６７条第１項に規定する応援を円滑に遂行するため、基本的な事項について定めるものとする。
　（連絡の窓口）
第２条　甲及び乙は、災害が発生した場合、各々の自治体における防災担当を窓口とし、相互に連絡するものとする。
　（応援の種類）
第３条　応援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
　(1) 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供
　(2) 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供
　(3) 救援活動に必要な車両等の提供
　(4) 被災者を一時収容するための施設の提供
　(5) 救援及び応急復旧に必要な職員の派遣
　(6) ボランティアのあっせん
　(7) 前各号に定めるもののほか、被災自治体から特に要請のあった事項
　（応援要請の手続）
第４条　応援を要請しようとする場合は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により行うものとする。ただし、緊急の場合は、電話又は電信等により要請することができるものとし、その後、速やかに書面を提出するものとする。
(1) 被害状況
(2) 前条第１号から第３号までに掲げる品目の名称、規格及び数量等
(3) 前条第４号に掲げる施設に一時収容を要する被災者の人数及び期間
(4) 前条第５号に掲げる職員の人数及び従事内容並びに期間
(5) 前条第６号に掲げるボランティアの人数及び従事内容並びに期間
(6) 応援を受ける場所及びその経路
(7) 前各号に掲げるもののほか必要な事項
（自主応援）
第５条　被災自治体から応援要請の依頼がない場合、応援する自治体において事態が緊急を要すると判断した場合は、前条の規定による要請の有無にかかわらず、必要な応援を行うことができるものとする。
（指揮権）
第６条　応援に従事する職員は、被災自治体の首長の指揮の下に行動するものとする。
　（経費の負担）
第７条　応援に要した費用は、応援を受けた自治体で負担するものとする。
２　応援を受けた自治体が前項の規定による費用を支弁するいとまがないときは、応援を受けた自治体の求めにより、応援を要請された自治体は、当該費用を一時繰替えて支弁することができるものとする。
３　前２項の規定によりがたいときは、甲及び乙がその都度協議して定めるものとする。
　（災害補償等）
第８条　第３条第５号の規定により派遣された職員（以下「派遣職員」という。）に係る公務災害補償については、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）の定めるところによる。
２　派遣職員が公務執行中において、第三者に損害を与えた場合は、その損害が応援業務の従事中に生じたものについては応援を受けた自治体が、往復経路の途中に生じたものについては応援を要請された自治体が、それぞれ賠償の責めを負うものとする。
　（情報の交換）
第９条　甲及び乙は、この協定に基づく応援を円滑に行うため、地域防災計画その他防災に関する情報を相互に交換するものとする。
　（他自治体への支援）
第１０条　甲又は乙が他の被災自治体等へ支援を実施している場合においては、その支援に係る応援を、甲及び乙の協議により、実施ができるものとする。
（協議）
第１１条　この協定に定めのない事項及びこの協定の実施に関し必要な事項は、甲及び乙がその都度協議して定めるものとする。
　（効力）
第１２条　この協定は、締結の日から効力が生じるものとする。

　この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲及び乙が署名押印のうえ、各１通を保有するものとする。

 

以上

 

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本日、午前中の幹事会出席後、午後1時30分より県議員総会に出席。
議員総会には、漆原良夫国対委員長、長沢広明参議院議員が出席し、国会の現状や夏の参議院選挙の争点や意義について話があった。

             
「安 定 は、 希 望 で す。」

長沢広明参議院議員からは、今回の参議院選挙の意義について概要以下のように話された。

与党は先の衆議院選挙で、2/3以上を確保したが、参議院では少数です。今回の参議院選挙は自公で過半数を獲得し政権を安定させることが命題であります。
皆様ご存知のように、自公の政権合意は、日本経済の再生・東日本大震災の復興の2点であります。
今、アベノミックスで株価は13000円台を回復してきました。アメリカのリーマンショックで世界中の景気が失速をしました。しかし、アメリカはいち早く景気が回復をし、日本だけが取り残されていました。　安倍政権になり、株価や円安など、期待感で大きく報道をされていますが、実体経済はこれからであります。

今夏の参議院選挙の焦点は、与党で過半数であります。昨年の総選挙で自民党は、295議席を獲得しました、公明党は皆さんのおかげで21議席から31議席と大勝利をさせていただきました。この公明党の数が衆議院では非常に重要な数であります。

自公政権は参議院では少数です。自民党は衆議院で過半数を占めていますが、衆議院で再可決ができる２／３には届いていません、公明党の31議席を合わせて、参議院で秘訣をされても衆議院で再可決ができる２／3になります。

今回の参議院選挙で事項で過半数を占めることが、ねじれを解消し長期安定政権になります。
今回、公明グラフやイメージポスターに、「安定は希望です」と記載をされていますが、政治が安定することから希望が生まれる「安定が希望です」をキャッチフレーズにしました。
ここ数年か、日本は総理が１年で交代するなど政治が非常に不安定でありました。

この政治の不安定が経済の不安定を招いた、特に民主党の経済対策は見るべきものもなく民主党政権の最後の時期でも株価は、リーマンショック前の70％でした。現在はリーマン前までに回復をしています。
民主党政権下では経済の低下が外交の低下につながり、足元を見透かされ中国・韓国・ロシアに領土問題等で関係を悪化させました。また、経済の低下が社会保障への不安を招きました。社会保障への不安が、お金があっても使わない。国民がお金を使わないからデフレが続いてしまった。

政治の安定が経済の成長に繋がる。　経済の成長が外交力を高める。経済の成長が社会保障を安定指せる。社会保障が安定すれば、お金を使う。国民がお金を使えば景気が良くなる。景気が良くなれば給与も上がる。地域社会の発展に繋がる。
政治の安定が、景気を良くし、国民に希望を与えることにつながる。政治の安定こそが大事と、今回の参議院選挙の重要さを話された。
　　　

 

「 Ｔ Ｐ Ｐ 参 加 　国 益 は 守 る 」

漆原良夫党国対委員長は、国会の現状と参議院選挙の争点として「ＴＰＰ」「一票の格差と選挙制度」「憲法改正」が今後の争点になるとし、概要下記のよう述べた。

「ＴＰＰ」については、3月15日安倍総理が参加表明、日米共同声明で重要な点が３点ある、1点は「日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品、日米両国に問題がある。2点目は、「最終結論は交渉で決まる。」3点目は、「参加に際しあらかじめ関税を全廃することではない。」これらは、今後の交渉で決めることであり、政府は日本の農業や国益は守る。国民に日本の国益を説明し理解を得ることが大事。

「一票の格差と選挙制度」については、異票の格差・定数削減・選挙制度の3点が一緒に論議をされている。
まずは、0増5減を行い、定数削減の論議、選挙制度の改正の議論を行うことが重要。

一票の格差問題は、最高裁の判決が年内に出る。それ迄に国会が是正を行わなければならない。

公明党は民主・自民・公明の3党合意を尊重し自民と0増5減を行い、自民党の定数削減案に賛成すると話したが、漆原国対委員長は「自民党案はわかりにくい」と問題点も指摘をした。
しかしながら、最高裁で、選挙無効の判決が出た場合の混乱、選挙を取り巻く環境を考慮し、与党としての判断とした。

「憲法改正問題」については、公明党は加憲の立場だが、9条改正が争点になる可能性がある。公明党は9条改正ではなく、自衛隊の海外協力などを、9条に第３項として加筆をする考えている。

維新の会は憲法改正や0増5減に賛成をする姿勢を示しており、参議院選挙を睨んで各党の対応が注目されるが、
憲法改正はまず、国会の２/３の賛成を１/２に改正する必要があり、９６条の改正の是非を争点に論戦になると述べた。

参議院選挙での公明党の勝利が、政治の安定をもたらし国民が希望を抱ける社会の構築につながると、訴え話を終えた。

 

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PHP地域経営塾主催、政策力アップ講座　第31回「韓国にみるネット選挙と電子民主主義」に参加をしました。

講師は、総務省電子政府推進委員を務める、廉　宗淳氏（e-Corporation.JP株式会社代表取締役社長）。

廉　宗淳氏より、ネット選挙先進国の韓国の状況、戦後の政治史、韓国国会のＩＣＴ化等々について講演して頂きました。

 

                廉　宗淳氏の講演概要　　　　

電子政府2010年、世界一位の韓国と日本のネット環境の違いが大きい。
韓国では、住民票や転入届けなど25種の手続きがオンラインで出来る。日本の電子政府化は韓国に10年遅れている。
また、韓国は民主主義獲得の歴史の中で、総選挙での落選運動。やマスコミと政治の癒着に対抗し、国民７万人が株主になり、インターネット新聞、Oh My newsを誕生させた。
現在は、インターネット環境が向上し新聞やTVよりもネットの方が、影響力がある。
また行政サービスや生活にネットが定着しており、韓国の国会では10年前から、国会本会議場や閣議はすべてペーパーレスでパソコン内に議案などがアップされる仕様となっている。
また、地方自治体は住民にEメールアドレスを無償で提供して、政策決定に参加してもらい、アンケート調査や日本で行われているパブリックコメントも韓国ではメールを活用して行うとの事。

　　　韓国のインターネット選挙

2,000年、大統領選挙よりインターネット選挙が導入される。
インターネットによる政治家ファンクラブの設立。デジタル選挙運動が始まる。
韓国では、選挙当日には、すべての選挙運動が禁止される。「投票に行こう」と勧誘したり呼びかけたりするのは、選挙違反に当たる。しかし、昨年の大統領選挙では若者の間で、ツイッターやフェイスブックを使って「政権を変えるために選挙に行こう」という運動が盛り上がり、投票所の前で自分の姿を写真に撮って、ツイッターやフェイスブックにアップする「認証ショット」で、「私は投票に行ってきました！」と単に事実を報告することで、間接的に、仲間に「君も投票に行こう」と呼びかけが広まったとのこと。
インターネット選挙、ツイッターやフェイスブックの活用で、若者の投票率は上がった。
一方で、ソウル市長選挙においては、DDOS攻撃というウィルス感染で他陣営の妨害でPCがダウンするなどの事件も起きたとのネット選挙の問題天の指摘もあった。

　　　韓国のネット選挙の規制

インターネットの掲示板等に、候補者等に対する支持・不支持表明を掲示する者には、実名認証制（インターネット実名制）が適用される。実名が確認されない限り掲示は認められない。インターネット言論社が自ら政見報道等を行う場合には、その内容に公正性が求められる。
インターネット上では、候補者についての誹謗中傷や虚偽情報の配信等は一切認められていない。政党や候補者に対する評価等を掲載することは違反行為となる。中央選挙管理委員会では、政治関連サイトを全てスクリーニングし、「特定の排除すべき言葉」が含まれている場合には不適切と判断し、そのページの閲覧を不能にする。また、記載内容が中立性に欠ける場合にも削除する権限がある。

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柏崎市議会２月定例会最終日の本会議を開催。
柏崎市　25年度一般会計予算４８２億円をはじめ１０会計の２０１３年度当初予算案や、空き家の管理に関する条例案、市長・副市長の給与を約５％引き下げる条例改正案など３１議案をいずれも原案通り可決した。 

今議会に提案された議案は、コチラからご覧ください。 

委員会発案によりは、議会常任委員会の再編（議会運営委員会）と通年議会導入に伴う関係条例案、議員倫理条例案など４議案（議会改革特別委員会　真貝維義委員長）を可決した。
 

第３５（委員会発案第６号）　議会議員倫理条例
第３６（委員会発案第７号）　議会の会期等に関する条例
第３７（委員会発案第８号）　議会会議規則の一部を改正する規則
第３８（委員会発案第９号）　専決処分事項の指定について
以上の議案の提案・採決の映像はコチラ（02:16:22/02:45:16）からご覧下さい。

 

柏崎市議会通年会期に関する条例の概要は以下のとおり。

（会期）
第１条　柏崎市議会の会期は、５月１日から翌年の当該日の前日までとする。 

（定例日）
第２条　法第１０２条の２第６項に基づく定例日は、６月、９月、１２月は５日及び翌年２月の20日とする。ただし、定例日が市の休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い日を定例日とする。 

  

  

議会改革特別委員会が、今議会に提案した条例 

柏崎市議会議員倫理条例 

専決処分事項の指定について

本日、新潟県と柏崎市や東京電力、自衛隊らが参加した原子力防災訓練の実施が下記の様な目的・想定で行われた。１　目　的　　
災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法及び見直し後の原子力防災計画に基づき、広域避難時の県、県内市町村及び関係機関との連携や災害情報等の住民への伝達など避難対応の基本的な手順を確認する

２　災　害　想　定
午前４時、中越地方を中心に（柏崎市、刈羽村地区）に震度6橋の地震が発生し、原子力発電所は、運転中の２・３・４・７号機が自動停止するとともに、外部電源が喪失し非常用デーゼル発電が起動したが、その後、全電源喪失により、原子力災害特別措置法第15条により原子力緊急事態宣言が発令。ＰＡＺの５Km圏内の住民が避難をする。今回はＰＡＺ内の二田、南部、高浜、中通、西中通、荒浜、松波コミセンが参加をし、マイクロバスで新発田市・糸魚川市・湯沢町に避難する。途中高速のＳＡでスクーリングの訓練を行う。

３　訓　練　概　要
(１）複合災害への対応
　　地震（中越沖地震）と同規模を想定）により、原子力災害が発生する複合災害への対応
（２）関係機関との通信連絡
　・無線、衛星携帯電話、テレビ会議システムなど多様な通信機器を利用した通信連絡
　・コミュニティセンターに職員を派遣し、防災関係者と情報共有を図る
（３）住民への確実な情報提供
　・多様な手段（防災行政無線、緊急速報メール、FMラジオなど）による事故情報の提供
　・消防団の広報活動
（４）広域避難対応
　・自主防災会（町内会）の協力による災害時要援護者の支援活動
　・バスや乗用車による30ｋｍ圏外（新発田市、湯沢町、糸魚川市）への広域避難
　・避難先へ職員を先行させ、円滑な受入体制の調整を図る　

４　訓　練　会　場
新潟県庁、柏崎市役所、刈羽村役場、柏崎刈羽原子力防災センター、高浜コミュニティセンター、二田コミュニティセンター、南部コミュニティセンター、中通コミュニティセンター、西中通コミュニティセンター、荒浜コミュニティセンター、松波コミュニティセンター、柏崎原子力広報センター、新発田市地域交流センター、湯沢町公民館、糸魚川市民総合体育館、柏崎総合医療センター　ほか

　地元西中通コミセンが訓練会場及び避難訓練に参加をした。9時にコミセンに伺い訓練の状況を視察、センター長より今日の訓練の内容を伺う。
　10時に柏崎市役所災害対策本部に向かい、対策本部の訓練を視察した。

対策本部の訓練は、タイムスケジュール通りに進行せずに、オフサイトセンター等との連携が少し気になった。
また、オフサイトセンターや他の訓練会場と映像が繋がっているが画面数が少ないために映像の切り替えを行っていたがマルチ画面にするなどの対応が必要ではないかと感じた。

原子力災害特別措置法第15条により原子力緊急事態宣言が発令されたとの想定の訓練だが、実際にはＰＡＺ圏内は16,600人が住んでいる。全員が避難をするのには、要援護者などの避難対策をはじめとするバスなどの輸送手立ての手配が出来るかどうかが、大きな課題になる。

 

 

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本日、９時より柏崎市立槇原小学校卒業式に参加。39名の卒業生の卒業を祝う。
39名の卒業生の中には、福島県浪江町より避難をしている2名の生徒さんも卒業される。

午後１時より昨日に引き続き総務常任委員会開催。

「明日のエネルギーを考えるシンポジュウム」の議員間討議を行う。
委員の認識はほとんど同じで、「シンポジュウムのコンセプトを明確にすること。委託業者への委託内容をめいかくにすること。」等を明確にし、委託契約を行う前に委員会に報告説明を行うことを委員会決議とした。

 

 

平成２５年度の一般会計当初予算は、前年度比６．９％の減４８２億円、でありますが、国の１５ヶ月予算と同じように考えると、２月補正予算で前倒しした分11億円を加えても24年度と比較して25億円のマイナスであります。

これまで財政健全化の大きな課題として挙げていた実質公債費比率が、２５％を超えないとのことであるが、１８％未満を目指し財政規律を守るとのことであるが、歳入について言えば、自主財源の根幹を成す市税は平成２４年度決算見込みと比較して減少すると見込んでいる。また原子力発電所の運転停止の継続による県核燃料税に係る交付金が見込めないなど、厳しい環境にあります。
将来への事業、投資とのバランスも考えながらの健全財政運営に努めていただきたい。

 

防災関係、安心して暮らせるまちづくりにおいては、防災対策総合ガイドブックの作成は市民の防災意識や減災意識の向上につながるものとしていただきたい。また、ＩＣＴ－ＢＣＰ策定には、クラウドの採用による経費削減、遠隔地の自治体と相互に連携し、ホームページを代理掲載することができる計画策定を望む。空き家対策推進事業は条例制定とあわせて地域の要望に応えいただきたい。
消防救急無線のデジタル化に３年計画で取り組むとともに、ドクターヘリのへリポート確保のため消防署本署に除雪車の整備が、消防・救急医療の向上に期待をする。また消防団の報酬を15年ぶりに増額改定する事は消防団の士気向上につながることを期待する。
（仮称）市民活動センターの整備に向けた整備基本計画の策定は、市民との共同による新しい公共を目指した取り組みと期待をする。
行革の中で公の施設のあり方や見直しを行っているが、公共施設の現状と課題を明確にするための公共施設白書作成は、今後施設の統廃合など市民との公共施設のありかたの合意形成に役立つものを作成していただきたい。
また、公の施設や公の財産の貸付や利用については、受益者負担の基準が曖昧であります。公平公正透明性を確保するためにも機銃が必要であります。
検討の余地はあるとの答弁がありましたが、早急に検討することを要望します。

行政運営について、痴娛の家や博物館・人物資料館など直営にする方針だが、指定管理者のありかたについて、その課題や問題点を整理し見直す必要があるのではないか。

以上、意見要望等を申し上げ賛成討論とする。　

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