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２０１５年 新たな年がスターをしました。
昨年末の総選挙におきましては、絶大なるご支援を賜り心より感謝申し上げます。
政府は、１２月２７日に、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」及び「平成２７年度予算編成の基本方針」を閣議決定しました。具体的な内容は、個人消費と地方経済の底上げを図り、経済の好循環を全国津々浦々に拡大し、景気回復の流れを中小企業や家計に広げていく事を第一に掲げています。
柏崎市も政府の景気経済対策に呼応して、地域経済の活性化を図るべきと考えます。
本年も住民福祉の向上、柏崎市の発展を目指して、皆様の声を市政に反映すべく頑張る所存です。
本年もご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
新年の決意を込めた、「しんがい通信」の原稿が出来ました。
ご覧いただければ幸いです。
～しんがい通信第６７号～
本日、10時より本会議開催。提案された39件の議案全てが可決されました。
新市役所建設用地補正予算が計上されていた、議題96号平成26年度一般会計補正予算は 、私も賛成しましたが賛成多数で可決 されました。
また、9月議会に続き 提案された、柏崎市議会議員定数を26名から24名に削減する案は、賛成10 反対14で否決されました。(写真)
私は9月議会に提案された際にも賛成しましたが、柏崎市議会は現在25名で、定員1減です。実際問題として25名が24名に1減して大きな支障が出るのでしょうか。
私は、24名でも十分議会としての機能は果たせると思います。
職員定数も削減をしています。 議会も身を斬る覚悟が必要です。
12月定例会議に提案されてた議案及び採決の 結果は 、下記のURLからご覧ください。 http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/html/gikai/homepage2/gian/gian_index.htm
本日、10時より総務常任委員会に出席。
総務常任委員会の審査において、新庁舎建設費を含む議題96号 26年度一般会計補正予算（第7号）について、三井田孝欧委員より新庁舎建設用地費を除いた修正案が提出されました。
私は、質疑のポイントを踏まえて原案賛成修正案に反たちの立場で、概要次のような賛成討論をしました。
今回の庁舎建設用地買収費の提案は唐突の感があるが、土地所有の意向。そして、商工会議所や商店街振興会・柏崎ショッピングモールとは今後、協議をしながら計画を進めるとのことだが、丁寧な説明協議を要望する。
また、駅前周辺中心市街地の活性化は単に市役所移転だけでは、難しいと考えるが、市役所の複合施設化については物産館を含め検討するとの答弁があった。この答弁を含め中心市街地の活性化に向け商工会議所や観光協会との協議を行うとの答弁を良として、原案に賛成しました。
また、議員間討議の中で、商店街振興会の皆さんから意見を聞くべきとの意見が出されました。柏崎市議会は通年以下を導入している観点から賛成などの意見がありました。私も議会基本条例には、市民の声を反するように努める。また、参考人の意見徴収についても定めてあると賛成意見を述べましたが、「要望書は、何の法的効力もない。必要なし。」との暴論まで出るなか、委員長を除く4名が反対、私を含む3名が賛成という構図になり、振興会の皆さんから意見を聞くことはできませんでした。
市民の多様な意見を議会に反映するとの議会基本条例の理念はどこに行ってしまったのか・・・
新庁舎建設用地費への質疑の主なポイント
１・通常であればこの種の事業は新年度予算ではないのか。急ぐ理由は何か。
答弁 民間の土地であり、先方との協議の結果、今議会に提案した。
２・新庁舎建設の場所についてはどのような協議がなされたか。また、現地改修と駅前二移転とのコストの差について
答弁 コスト比較表の通り約8億円移転をしたほうが安くなる。
庁舎移転コスト表
３・議会の一般質問でも議論をしたが、第四次総合計画で謳っている観光物産機能施設や商工会議所が要望している中心部の活性化について、商工会議所・観光協会・柏崎ショッピングモール・地元町内会などの関係団体とは庁舎建設についてどのような協議を行ったのか。
答弁 今後庁舎建設を検討していく中で協議をしていく。
４・６商店街振興会からは、要望書が市長また議長あてに出ている。振興会とは話し合いを行ったようだが、移転に理解を示したのか。
答弁 市長との説明会では、反対等の発言はなかった。理解してもらったと思っている。
５・一般質問でも議論したが、駅前の活性化に向け新市役所の複合施設としての利用計画について。
答弁 今後、新庁舎建設に向けて検討する中で、議論していきたい。
６・庁舎面積14000㎡は、国交省などの基準に基づき計算されたのか。
総務省の起債の基準に基づく計算では、職員数を何名、議員数を何名と見込んでいるのか、面積は何㎡になるのか。また駐車場の面積は何㎡を予定しているか。
答弁 国交省や他の自治体との比較など3通りで行った。職員の数は定員適正化計画も参考にしながら、計画のなかで反映をしていきたい。駐車場は現在の1.5倍の300台を見ている。
７・合併特例債（7割は国が交付金措置）は、庁舎建設費用74億円に全額に使えるのか。
答弁 全額は使えない、防災・市民交流部分にしか使えない。
８・サイカワ跡地や駅周辺の市有地の土地活用計画を明確にすべきではないか。、
答弁 今後、検討していきたい。
以上が質問と答弁の概要。
真貝維義議会一般質問のページ
柏崎市議会は通年議会を導入しました
柏崎市議会 議会改革の取り組み
常任委員会のユーストリームの公開を行っています。
本日１１日午後１時より一般質問を行いました。
一般質問は、以下のアドレスより録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907
一般質問の以下の四点です。
１・27年度予算編成と活力ある地域づくりについて
２・健全財政運営と新たな財源確保について
３・次期総合計画と「まち・ひと・しごと創生法案」について
４・新潟産業大学公立化について
市長の答弁の概要
２７年度予算については、４８０億円台になる、２６年度は正予算を含め国の動き等を注視して対応する。
公営ガス企業の売却については、売却価格については明言できないとのこと。
新潟産業大学の公立大学法人化については総務省は、できないといっていない。
大学より要望が出ているので、要望に沿って調査研究を行う。 一般質問の前質問は以下の通りです。
１・27年度予算編成と活力ある地域づくりについて
（１）・27年度予算編成と予算規模について
市の２７年度予算編成方針が去る10月２０日に示されましたが、第四次総合計画後期基本計画４年次として主要施策の進捗度を確実に高めるとともに、地域の活性化に向けた事業や諸課題への取組、既存事業の拡充、そして、次期総合計画を先導する事業にも配慮していくこととしています。また２７年度の財政規模は財政計画から行くと約４５１億円、新市建設計画では４５４億円に変更されていますが、今年度予算の状況を考慮すると、予算編成規模は財政計画を３０億円超え、今年度予算程度の規模になることが見込まれるとのことですが、
２７年度予算も４８０億円台になるという事でしょうか確認をさせて頂きます。 そしてまた、予算編成方針では、政府の地方創生政策に呼応や次期総合計画を先導する事業などが重点課題特別枠としてソフト事業を想定しているとの事でありますが、３０億円の増額の事業の方向性、そして政府の地方創生政策への対応、２７年度予算の目指す方向について見解を伺います。
（２）・国の26年度補正予算への対応
政府は、円安による輸入価格の上昇や、消費税率８％への引き上げで、足踏み感のある景気を下支えする経済対策の柱の一つとして、３兆円規模の２６年度補正を編成する予定です。
具体的には、自治体に配る新たな交付金をつくり、自治体は、政府が用意するメニューの中から地域事情に合った生活支援策を選ぶようにする。
生活支援策のメニューとして、地元商店街で使える商品券の配布や灯油購入補助のほか、子育て世帯や低所得者世帯への給付金なども認める方向で、商品券や灯油補助の場合も所得制限を設け、中・低所得者に支援対象を絞る方向です。また、自治体の先進的な取り組みを後押しするための「地域再生戦略交付金」創設など、自治体の取り組みで差が出るようなメニューもあるとのことですが、市としてどのように情報を収集しているのか。また、地域再生戦略交付金に対応する事業の検討や準備は万全か見解を伺います。
(3)・重点課題特別枠の考え方と今後の予算編成について
２７年度予算編成方針では、あらたな重点課題特別枠予算を設定しました。
これは、人口急減・超高齢化の厳しい現実、新たな経済産業構造の枠組みづくりなど本市が直面する大きな課題に取り組み、地方自治体が自らの事業に取り込むとともに、自ら考え、知恵を出し、努力する責務が求められる。とし、
本市の特徴を生かした自立的で持続的な地域の実現に向け、緊急度・事業効果が高く本市の飛躍につながる重要事業、次期総合計画を先導する事業等について、「重点課題特別枠」を新設し、優先的かつ重点的な予算配分を行うものとする。このように記されております。 この特別枠は２７年度に限る対応なのか今後もこのような枠を定めた予算編成を行うのか見解を伺います。
そしてまた、予算編成公開においては、各事業に新規事業・重点課題特別枠等の区分を付けるのか見解を伺います。
２・健全財政運営と新たな財源確保について
（１）・健全財政運営と今後の課題について
当市の今後の財政見通しでは、平成２８年度以降に普通交付税の合併算定替適用率が逓減していくことに伴い、皆減となる平成３３年度では、約１１億円減少するとのことですが。 ２７年度予算編成方針では今後の収支不足を解消するために財政規模を縮小させていくことが今後の大きな課題だとしています。
経常収支比率を改善する議論の時も経常費をどのように削減するかが課題と申し上げましたが、今後、公共施設の耐震化・大規模修繕や更新などに係る維持費や投資的経費の増加、そしてまた、高齢化に伴う扶助費の増加などが予想されますが、今後の中長期的な財政運営上の課題と対策について見解を伺います。
新市建設計画の変更では、財政計画の変更も記載されていますが、その大きな要因、そして扶助費については、高齢化の進展を考慮して扶助費の増加を見込んだと記述を変更しました。高齢化と扶助費増加は以前に議論しました、市長も研究するとの答弁でしたが、今回の変更は研究の結果か、６５歳以上の高齢者と扶助費の関係について見解を伺います。
（２）・新潟県原子力発電施設立地市町村振興交付金（核燃料税）の拡充について
新潟県は、東京電力に課す核燃料税の更新にあたり、１１月より柏崎刈羽原子力発電所が停止中でも課税できる制度に変更しました。核燃料税の税率を17％とするが、半分の8.5％分は「出力割」とし、柏崎刈羽原発の停止が続いたとしても、５年間で160億円の税収が得られるとの試算であります。
市は、１０月１６日に県に対して、①核燃料税の地元配分率を現行の２０％から３０％に引き上げること。②立地地域の実情やニーズに応じた使途の拡充及び弾力化を図り、ソフト事業を交付対象にすること。③基金造成を可能にすること。以上３点の要望を行っていますが、県の態度はなかなか厳しいとも聞いています。県への要望の成否についてそしてまた市が考えているソフト事業は具体的にどのようなものか、見解を伺います。
（３）・地域振興とふるさと納税、新たな取り組みについて
ご存知のように、ふるさと納税は、名称はふるさと納税ですが、税制上は寄附であり、どの自治体でもよい制度です。 今年度のふるさと納税は、各地の自治体で過去最多額に達する勢いで増えていますが、当市も１２月５日時点で、
３０２件で、昨年の２．４倍に達しているとのことで委託費の補正が計上されています。
しかし、ふるさと納税をした人に、その謝礼として贈る地元の特産品が、各自治体でどんどん豪華になる「謝礼品合戦」に、苦言が呈されている側面もありますが、政府は来年度に向け、ふるさと納税の控除額の引き上げや手続きの簡素化が検討されています。
ふるさと納税の特産品紹介の雑誌が出版されインターネットでは、ふるさと納税ランキングのサイトがあり特産品や特典の紹介やランキングが出ています。またその紹介サイトからふるさと納税の手続きが簡単に出来ます。
クレジットカードの利用できる自治体であれば納税までが完了してしまします。当市においてもふるさと納税を充実させるべく女性職員のプロジェクトチームを編成し取り組んでいるところですが、クレジットカードの利用やシティーセールスや地域振興としてのふるさと納税を活用する考え方があっても良いと考えます。ふるさと納税の新たな取り組みや考え方について見解を伺います。
（４）・ガスの民営化と譲渡益について
① ガスの民営化は、中越沖地震により先送りとなったが、災害復
旧事業債の償還金が大きく縮減する平成３０年度の民営化を目指して、26年度から3年間で、民営化の具体的な手法を確立し民営化する計画であります。
先ずこのタイムスケジュールで変更がないか確認をさせて頂きます。
また、本年２月１３日の行政改革推進委員会において、ガスの民営化の推進に当たっては、手法や手順を検討する中で、地域住民にしっかり説明して、慎重に進めるという議論があったと承知をしております。この市民への説明はどのように行っていくのか、また、具体的な民営化の手法等について議会にも説明は必要かと考えますが、どの様なタイミングになるのか伺います。
② 譲渡益の使途について伺います。
先ず譲渡価格について確認をさせて頂きたと思いますが、２１年の建設企業常任委員会においても契約戸数×２０万円が販売予定価格になる。将来的にも販売価格は６０億円で大丈夫との説明でした。 また、市の財政計画では、５０億円が計上されていますが、売買価格６０億円との差額について見解を伺います。 また、この譲渡益の使途ですが、災害債は一般会計からの繰り入れであることを考えると、譲渡益全額を一般会計に繰り入れて、財政調整基金いという考えは至極当然と考えますが、一部は新たな公共施設維持管理基金の創設を行い将来の財政健全化に努めるべきと考えますが、見解を伺います。
２５年度決算では、契約戸数は２万８３６９戸で、約５６億円の売却金額になります。また、資産合計は９６億円、預貯金も２４億円あります。３０年度にはこの資産と売却金額との比較どのぐらいの差になるのか。試算があれば教えていただきたい。新庁舎および公共施設の維持管理基金については以前にも提案してきました。行政経営プランでは、２６年度から庁舎の建て替え及び公共施設の維持管理費用のための基金条例を制定し、基金を積み立てる計画です。維持管理基金に譲渡益を充てることについて改めて見解を伺います。
３・次期総合計画と「まち・ひと・しごと創生法案」について
（１）次期総合計画と、柏崎版総合戦略の作成について
政府は地方創生を政策の大きな柱と考えており、人口の現状と将来の姿を示し、人口問題に関する国民の危機意識の共有を図るとともに、50年後に１億人程度の人口維持を目指す「長期ビジョン」と、人口減少を克服し将来にわたって活力ある日本社会を実現するための５か年の計画を示す「総合戦略」を取りまとめるとしています。
そして、地方創生においては、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要だとしています。 そしてそのため、「まち・ひと・しごと創生法」は、都道府県と市町村には、地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定を努力義務としています。次期総合計画とリンクをした総合戦略の策定を行うのかまず見解を伺います。
また、財政計画は、次期総合計画の前期５年のうち３２年度まで、４年間は既に決まっています。財政計画は変更せず総合計画の構想及び総合計画を策定するのでしょうか。
（２）・次期総合計画と人口フレームについて
① 柏崎・刈羽地域新市建設計画の変更について議案が提案されていますが、この変更の中で人口について、国立社会保障・人口問題研究所の２５年３月の推計に変更しました。推計では、２７年の人口が８７６３０人です。しかしすでに本年１２月１日の人口は、８７６４５人です。第４次総合計画後期計画の人口フレーム、２８年が９万人です。この９万人について、ハードルを下げたらどうかとの議論をしました。市長は９万人を維持する努力目標で、人口推計は何もしなければそうなる数字と答弁されました。
今回の変更は、合併時の人口を維持できるように努めます。から、人口減少をできるだけ抑制できるようにと変更になりました。今回の変更と第四次総合計画の人口目標との関係から見たとき、人口減少がかなり加速していると私は認識をしますが、市長の見解を伺います。
② 政府が設置をした、「まち・ひと・しごと創生本部」は、人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指して設立されました。当市は、県内の他市と比較をしても若者そして特に女性の流出が多いのが特徴です。今政府が一体となって取り組むように、当市にとっても人口減少対策を最重点政策にすべきではないかと考えます。
女性の住みやすい、若者の住みやすいまちづくりを全庁的に取り組むべきと考えます。次期総合計画における人口フレームと人口減少対策をどのように取り組むのか見解を伺います。
４・新潟産業大学公立化について
① 柏崎市にとって新潟産業大学の位置づけについて
昨日、春川議員が質問をしましたが、私なりに質問をさえていただきますのでよろしくお願いします。
去る１１月７日に、新潟産業大学 より「新潟産業大学の公立大学法人化について（要望）」が柏崎市長あてに出され、唐突であり非常にびっくりしたところです。
ご存知のように、新潟産業大学は、1988年（昭和63年）、旧新潟短期大学を四年制へ改組再編する形で開学しました。大学の設立費用２８億１千万円は、全額自治体からの助成金で柏崎市が２２億円、新潟県が６億円、周辺の高柳町、西山町いずれも現在の柏崎ですが、小国町、現在の長岡市、出雲崎町、刈羽村が合計で１千万円負担しており、運営する学校法人柏専学院と地元自治体の「公私協力方式」によって設立されました。
昨日も答弁がありましたが、この公立大学法人化の問題は、柏崎市にとって難儀な問題だと思っていますが、最初に新潟産業大学と柏崎市のまちづくりとの関係、新潟産業大学の位置づけについて改めて伺います。
② 新潟産業大学公立化の課題とメリットデメリットについて
平成１６年の公立大学法人法制度により、地方公共団体の選択により公立大学の法人化が可能になりました。 文部科学省と総務省は、公立大学法人制度の運用上、公立大学法人化できる大学は原則、地方公共団体が設置した公立大学とし、「公設民営」方式の大学は特別に認める方針をとっています。 長岡市のHPによりますと制度上では、私立大学を対象としないものではありませんが、国は現在、純粋な私立大学の公立大学法人化については、想定していない状況です。 仮に議論の俎上にあがったとしても、結論が出るまでには相当の時間を要するとしています。 昨日の答弁では、産業大学と文科省なりに行って調査をしているとのことでしたが、公立大学法人化できるとの明確な答弁はありませんでした。「公私協力方式」の産業大学が公立法人大学化できると明言しませんでした。出来るのか否か伺います。
柏崎市にとって公立大学法化することのメリットデメリットについて伺います。昨日、メリットとして経済波及効果などの話はありましたが、デメリットの話はなかった、校舎の維持管理費や大規模修繕、建て替えなどの財政負担はデメリットかと思いますが、メリットデメリット改めて見解を伺うとともに、協力費を負担した新潟県などとの協議は必要なのでしょうか伺います。
マスコミ報道等では北原学長は記者会見で、「市長は難しい」と言っていた。「不退転の覚悟で移行目標を１６年４月とした」と強い決意を改めて強調しています。 全国では公立大学法人化がスムースにいている処だけではありません。福知山市の成美(せいび)大学のように公立化問題が反対運動まで起きているところもあります。 長岡造形大学のように公設民営ではありません、長岡市のHPのように国の遡上乗っても時間がかかるとしています。大学公立大学法人化検討委員会を立ち上げ、公立大学法人化への判断基準などを設定して、慎重に検討をすべきと考えますが市長の見解を伺います。
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
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12月5日 9時より議会運営委員会開催
・新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例（案）
・「慰安婦問題」に関する適切な対応を求める意見書（案）
・ＪＡグループの自己改革の実現に向けた意見書（案）
３件の議員発案について協議、全会派一致をみる事が出来ず。
ＪＡグループの自己改革の実現に向けた意見書（案）については、同趣旨の請願が出ており、私は、「この種の請願は、出来れば全会一意が望ましい。請願者の趣旨説明を受けて審議をしても良いのではないか。」と意見を述べた。
協議の結果、異例ではあるが、議会としてＪＡ柏崎に趣旨説明を依頼することとなった。
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１０時より、１２月定例会議開催。
２６年度一般会計補正予算案（第７号）で５億６８２６万２千円追加や、高柳町、西山町事務所を支所として位置付けるための条例制定など２８議案が提出された。
異例のことだが、２６年度一般会計補正予算案（第７号）の提案に先立ち、市長より新庁舎建設予定地（ＪＸ日鉱日石所有）の買収について説明があった。
補正予算では、１億２４７２．５万円の予算が計上されている。
１ ＪＸ不動産の提示額は、面積19500㎡の土地に対して６億円。平米単価30,800になります。路線価は37,000円～38,000円ですから、かなり安い金額での提示です。
しかし、この土地には自然由来のヒ素があり、土壌改良費等が４億７５２７．５億円かかるので、実質の価格は土地価格6億円―４億７５２７．５万円＝１億２４７２．５万円。
私は、質疑で、①土壌改良については市が負担する契約になるがヒ素などほかの土壌汚染が出た場合の処理はどのようになるのか。
②土地の売買価格は幾らになるのか。 ③安く取得できることはそれなりに評価するが、今後の路線価、固定資産税に与える影響について質問をしました。
①については、今後契約する際に瑕疵担保責任を協議するとのと。
②については、６億円が売買価格とのこと。
③については、今後のことで、推移を見なくてはとの事でした。
②③については、契約書の金額が１億２４７２．５万円となるとすれば売買価格は、６億円ではなく、１億２４７２．５万円になるはずです。そうすると平米単価は６，４００円になります。
売買実勢価格等が路線価に反映すると、柏崎駅周辺の土地の下落がもっと進むことになるのではないでしょうか。
財政面からは減収につながると考えます。
12月定例会に提案された議案
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/html/gikai/homepage2/gian/gian26.html#2612
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柏崎市議会の活動はコチラからご覧いただけます。
一般質問インターネット中継
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?
常任委員会のユーストリームで公開
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/html/gikai/homepage2/live/iinkai-live.html
本日9時30分より、地方議員研究会の3日目の研修に参加です。
「財政比較から見る課題の把握と分析」が今日のテーマです。
講師は、自治体経営コンサルタント 川本 達志 氏
川本達志講師の講演に入る前振りで、決算カードや決算資料を見たことのない議員が多くいるとの話には、驚きました。
川本講師より先ず決算資料の入手のし方について説明がありました。
川本先生は、私たちには柏崎市の決算資料をと参加者の自治体の資料を用意して講演してくださいました。
＊財政状況資料
インターネット検索
・総務省→政策→統計情報→財政状況資料集一覧
24年度財政状況資料集→各自治体
総括表、普通会計の状況=決算カードとほぼ同様だが前年度比較ができる
市町村類型 柏崎市 Ⅱ-2 人口5〜10万 産業構造2・3次産業が95%以上
財政を見る時に人口を押さえて見ることが必要 将来人口の推移
＊人口と財政構造
人口は現状と将来推移を把握する必要がある
社会保障人口問題研究所・・・日本の地域別将来推計人口
日本創生会議・・・人口減少問題検討分科会提言
・年齡別人口グラフを作成したしとの比較すると我が町の問題点が見える
・生産年齡別人口・・・社会保障等の負担の将来
・高齢者比率の比較・・・高齢化の速度が分かる・・地域で介護ケアシステム構築
・高齢者の人口増減比較・・・我が町の高齢者ピークを見る
・生産年齡人口の増減比較・・・若者を地域に留める施策の創生
東京一極化・・・地方に雇用がない・・・海外に工場 経済効果出ない
＊自治体財政構造
実質収支 16.6億円の黒字 臨時財政対策債がはいいての黒字
柏崎市 地方債 42億円 うち23億円は臨時財政対策債
＊経常収支比率
臨時財政対策債を除いて100%を超えていると投資的経費に使えない
交付税プラス地方税 標準財政規模 実質収支比率の分母
財力指数 基準財政需要額 10万人で自治体運営をするに基準とする
＊財政比較分析表 (類似団体内順位 全国平均 都道府県内平均と比較)
人件費・物件費の状況
・人口一人当たりの決算金額
定員管理の状況
・人口千人当たりの職員数
＊経常経費分析表(経常収支比率の分析)
人件費・公債費・普通建設事業費の分析
・人件費及び人件費に準ずる経費の分析・・・人口一人当たりの決算推移
・人件費及び人件費に準ずる費用
人件費・賃金(物件費)・一部事務組合負担金(補助費等)・公営企業等に対する繰り出し金(法適=補助費等・投資及び出資金・貸付金 法非適=繰り出し金)、
事業費支弁に係る職員人件費(投機的経費)
＊公債費負担率
公債費がどの程度一般財源の使途の自由度を制約しているか、見ることにより
財政構造の弾力を判断する指標
公債費充当一般財源➗一般財源総額
＊実質公債費比率(3カ年平均)
早期健全化比率25% 財政再建基準35%
財政分析表による実質公債費比率の推移
＊将来負担比率
早期健全化基準 市町村350%
財政分析表による将来負担比率の推移
＊臨時財政対策債
、平成13年から3カ年の臨時的措置として導入現在まで延長
・あくまでも地方債である・・・国が交付税措置している
・25年度より「財源不足額基礎方式」のみの算定に変更
・臨時財政対策債をを発行しないと経常収支比率が高くなる(悪化)
臨時財政対策債は、柏崎市でも単年度起債(借金)の50%を占め、起債償還の約30%近くになっている。
今後、人口減少で市税は減少し、高齢化等で扶助費などが増加をする。
財政構造を見直す必要があると考えます。
真貝維義公式FaceBookコチラから
https://www.facebook.com/tsunayosi.shingai
真貝維義 議会一般質問（動画）一覧です
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907
柏崎市議会の活動はコチラからご覧いただけます。
15日、地方議員研究会、午後の研修テーマは一般質問です。
「予算の仕組み 質問の勘所〜役所を動かす質問の仕方〜」
講師：川本 達志 氏
＊政策のマネジメントサイクル
市長→住民→議会→市長
・プリンシパイル エージィント理論
住民は市役所にいろんな事を信託している、しかし何時かし役所が主体に行動し始める
ＰＤＣＡのサイクルに乗ると政策は実現しやすい
＊一般質問とは
・政策、施策の在り方の問題点を問いただす、必要な施策の提案
・議会活動で最も重要活動
・ネット中継、より下調べが必要となって来ている
＊ 一般質問と議員活動
・議員活動ー陳情・質問・報告会・市民相談
・批判ー議員は少ない方がいい、報酬は少なくて良い、政務活動費は不要
＊議会の活動領域(コトラー教授の分析)
議会は全体として機関としての意思を待つ。
＊一般質問の3つのタイプ
・自己主張型・・・ニュートラル 反対派・・・立場意見表明を目的に
・課題、責任追及型・・・反対派・・・課題の責任追及を目的に
・政策提案型・・・支援派 ニュートラル・・・課題の解決、予算化を目的に
＊政策提案型の質問
・現状認識・・・数字をつける 金額・人数・割合・・・客観性、他の自治体との比較・・・公の数字ー国
・自分で確認する・・・調べて分かる数字の質問は無駄
① 現状認識 議員が知る課題はおおむね執行部も知っている
担当がより知っている場合は逆情報収集
担当が不知の場合主導権を取れる・・・情報源の正確性
②執行部のある思い・・・質問者の現状認識に誤解、答弁意見削がれる
・課題認識共通・・・テーマは続ける
・先進自治体の事例・・・首長は他団体の真似はしたくない、急激な変化は好まない、反対派の提案は共感してもやらない、目新しさだけではだめ
・先進自治体が先進自治体である理由・・・議会も先進
・まちづくりの理念・・・まちづくりの理念に合致する、共感を覚える
＊役所のマネジメントサイクルに乗せるために
現状認識→課題認識→仮説→検証→提案→期待される効果、成果
(共感) → (理解) → ( 行動)
認識→理解→行動 マーケティング理論である
＊課題・責任追及型の質問
・現状認識の正確さは不可欠
・執行部の課題設定や仮説の矛盾を突く
＊一般質問と議会の意思
一般質問は議員個人の考えに基づく
議会の意思は議長の下で統合された機関の意思
一般質問と議会の意思は関係ないのか
＊政策形成機能を議会として内在化した会津若松市議会
現状認識→課題認識→仮説→検証→提案
まとめ
＊議会が機関としての政策的意思を持つ
・議員提案、委員会提案ができる
・予算修正もできる
・調査もできる
・専門家の意見聴取もできる
以上は議会が議会として責任を持って出来る事である
議会の役割と使命・・・議会基本条例に基ずいた活動により議会が政策リードできる
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15日、9時30分より地方議員研究会主催の研修会2日目に参加しました。
午前中の講演は、国民健康保険について、29年には都道府県が保険者になるまでの課題などを研修。
「国民健康保険制度の理解と今後」 講師:川本達志氏
＊社会保障制度の種類
1公的扶助生活保護
2社会福祉高齢者・心身障害者・児童・母子家庭などの各種福祉法による
3社会保険医療保険・介護保険・年金保険・雇用保険・災害補償保険
4児童手当 15歳以下の児童に支給
5公衆衛生及び医療医療機関の適性配置・救急医療体制の確立など
6環境政策公害対策など
＊医療保険の種類
国民健康保険は国民皆保険の中核
国民健康保険ー自営業者・農林漁業者・従業員5人未満の個人事業所従業員・退職者など
＊各医療保険の体系と規模
国民健康保険ー被保険者数3900万人ー約10兆円
協会けんぽーー被保険者約3500万人ー約4兆円
健康保険組合ー被保険者数3000万人ー
共済組合ーーー被保険者数900万人ーー約5兆円
前期高齢者財政調整制度ーー約6兆円
後期高齢者医療制度ーーーー約13兆円
＊国民健康保険の歩み
昭和13年 国民健康保険法
平成20年 後期高齢者医療制度の創設
＊市町村 国民健康保険の概要 本講義のポイント
1国保の運営
2被保険者
3保険給付
4国保財政とよさん
5収入
6 国保の課題
7医療の適正化
＊国民健康保険の運営
・国民健康保険運営協議会
＊国民健康保険の被保険者
・強制運用 資格の届け~世帯主
・被保険者の種類
一般被保険者・退職者医療制度被保険者・学被保険者・住所地特例被保険者
・滞納者世帯主への対応~被保険者資格証明書
＊国民健康保険の保険給付
現物給付ー療養給付・入院時食事療養費・入院時生活療養費・高額療養費・出産育児一時金。
現金給付ー救急時保険証を持たいない、治療用具経費、鍼灸・海外診療・移送費・高額療養費・出産育児一時金
＊国民健康保険の保険給付
~高額医療制度~
＊国民健康保険財政の仕組み
国民健康保険特例会計は、支出額に応じて収入額を確保しなければならない難しさ
・予算の組み方〜最も重要なのは、医療費の見積もり・・医療費改定、2年に1回診療報酬改定
・国県支出金＋主に被用者保険負担＋保険税＋その他=予算
・保険税 按分率・・・各世帯に割り振る
＊国民健康保険の収入 保険料か税か
・税の保険者が9割 税は義務的 税の消滅時効は5年 料は2年。
＊国民健康保険の課税額
・基礎課税額＋後期高齢者支援金等課税額＋介護納付金課税額
・課税限度額 医療分 5万円 ・後期高齢者支援金分等 16万円 ・介護分 14万円
＊国民健康保険の収入 基礎課税総額
応能割＋応益割 二方式・三方式・四方式がある 四方式が約70% 三方式約30%
＊国民健康保険の収入 低所得者に対する支援
・軽減策 7.5.3割軽減 保険料は一般会計から繰り入れる 県75%市町村25%
・保険者支援制度の強化 暫定措置を27年度より恒久化
①現行2割軽減者の財政支援はないが新たに財政支援の対象にする
②現行7.5割軽減の財政支援の補助率を引き上げる
③財政支援の算定基準を平均保険料の一定割合から平均保険料算定額の一定割合に改める
＊国民健康保険の課題〜市町村国保の構造的な問題への対応
1 人口構造年齡構成が高く医療費水準が高い
2 財政基盤所得水準が低い、保険両負担が重い、収納率の低下、一般会計から法定外繰入
3 財政の安定市町村格差
① 一人当たり医療費の県内格差 最大2.6倍沖縄県 最小1,2倍栃木県
②一人当たり保険料の県内格差 最大2,9倍東京都 最小1,3倍富山県
対応策 高齢者医療制度、財政基盤強化(低所得者に対する支援強化) 、広域化の推進による財政調整機能の強化
＃ 医療費の将来推計
2012年時 40,6兆円 が 2025年 61,0兆円
今後医療費は、急激な高齢化や医療の高度化などによりGDPの伸びを大きく上回る伸び率となる・・・保険料、公費、自己負担の規模も大きく伸びる見込みで公費負担は大きく伸びる。
・医療費適正化事業の必要性
①後発医薬品差額通知事業
②糖尿病性腎症重症化予防事業
③糖尿病放置者受診勧奨通知事業
④重複頻回受診者訪問指導事業
＊国民健康保険の今後
〜社会保障制度改革推進法に基づく改革の流れ〜
25年10月15日 社会保障改革プログラム法案提出 12月5日に成立
今後、順次、個別法案の提出
＊今後の国保運営関する都道府県と市町村の役割の方向性
①財政運営と保険料の賦課 徴収の仕組み
・財政運営・・・都道府県 市町村は分賦金を納付 分賦金納入のための保険料率を定め保険料を賦課徴収
②保険料水準の平準化に向けた仕組みを作る
・保険料の激減緩和を措置する
③保険給付・資格管理・保険事業の役割分担
・保険給付の決定、資格管理・・・検討中 窓口業務は市町村
・保険事業・・・・・・市町村
まとめ
今後、必要な法案を27年通常国会に提出する。
財源確保は、消費税率引き上げによらざるを得ない。
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「地域包括ケアシステムの理解と行政の役割」について研修しました。
講師は、自治体経営コンサルタントの川本達志氏
・地域包括ケアシステム構築の背景
日本の出生数、出生率の推移
日本の人口動向
・地域によって異なる将来人口動向
高齢者比率の推移
・介護保険14年とこれから
大きく変化する社会、経済情勢
・包括ケアシステムの5つの構成要素
それぞれの要素での取り組み
介護保険法第5条3項
持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律 25年12月制定
・医療・介護制度改正一括法
介護予防を推進したい・・厚労省
・自助・互助・共助・公助から見た地域包括ケアシステム
自助・自分のことは自分で
互助・ボランティア 住民組織の活動
共助・介護保険制度等のサービス
公助・一般財源による高齢者福祉事業 生活保護
・今後、少子高齢化や財政事情から共助・公助の拡充が出来ない。
自助・互助の役割が増大する事になる
・地域包括ケアシステム
2025年をめどに75歳以上の高齢者が十度の介護状態になっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最後まで送れる様なシステムを作ることが大事。
今後は、病院病床数の減少・療養病床数の減少
・広島県旧御調町 山口委員長の取り組み 寝たきり0作戦
:S50年頃 医療の出前 開始 急性期医療中心から「在宅ケアの導入」
在宅ケアは、受ける側と提供する側の信頼関係が必要 専門専従体制
ケアカンファレンスの開始
尾道市公立みつぎ総合病院の在宅ケア
「地域包括医療ケア」と名付けて行なっていた
・地域包括ケアのイメージ シームレスな医療・介護連携
予防・医療・介護・生活支援・住まい・・・日常生活圏域の中で
・地域包括ケアシステムの成果 ハード・ソフトの整備による寝たきりの減、医療費の減、経済効果、地域の活性化 ・，・まちづくり・・・高齢者ケアに特化したまちづくりもありではないか
今なぜ「地域包括ケアシステム」なのか
・今後10年で起こること 要介護者の増加VS担い手の減少
・25年までに準備すること ケアの高度化VS地域の覚悟
・地域の包括ケアシステム 住み慣れた地域での生活継続
ケアが人に合わせる仕組みづくり
・システム創りに必要なこと 専門職 サービスの統合化
・保険者たる自治体に期待されていること 中長期的な計画作りのための体制作り
介護保険制度の改正による地域包括ケアの推進
・既存の資源を有効に活用する視点が必要
・医療・介護取り巻く厳しい将来予想
・包括ケアの推進
・持続可能な医療・介護保険制度＝安心・安全な活力ある地域社会
定期巡回・随時対応サービスの創設ーH24年4月
小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合サービスの創設ーH24年4月
第5期介護保険事業計画策定における地域包括ケアシステムの導入
・地域の課題や必要なサービスを把握し分析
第6期介護保険事業計画の策定に向けて
・要介護者の推移と要介護度別の認定者数の推移
2025年を見据えた第6期介護保険計画の位置づけ
・認知症支援の充実
・医療との連携
・居住に関わる政策との連携
・生活支援サービスの充実
第6期計画策定のポイント
・2025年のサービス水準等の推計
・在宅サービス、施設サービスの方向性の提示
・生活支援サービスの整備
・医療・介護の連携、認知症施策の推進
・住まい
地域包括ケアシステム構築に向けた筋道
・「何のためにやるのか」関係者の目標の共有が必要
・新たな取り組み必要な仕組みを作ることが大事
和光市の事例・・・和光市長寿安心プラン
・ 地域ケアシステムの構築・・・コミニュテケア会議
・圏域ニーズ調査・・未回答者には訪問調査・・介護予防隊
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真貝維義 議会一般質問（動画）一覧ですhttp://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907
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10月14日 10時より広島市役所議会棟にて安佐南区選出の安達千代美・碓井芳雄両市議会より、去る8月20日に発生した「広島土砂災害」について説明を伺った。
前日、13日に現地を視察したうえで、災害の状況や災害警報の出し方、避難指示の出し方等について意見交換を行いました。
防災サイレンが鳴らされなかったことが、碓井議員の質問によって明らかになったこと。
被災者の皆さんは、県営・私営の公営住宅や民間のアパートなどを借り上げて仮住まいをしている。
また、今回の土砂災害が発生してから2か月弱程であることから被災者の皆さんも今後の生活再建は未定の方が多い。
災害現場の復旧は計画中だが、20か所の砂防ダムの建設を国交省が決定したことなどを伺った。
平成19年の中越沖地震を機に被災者再建支援法が現在のように改正されたことなどをお話ししました。
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