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東日本大震災から4年目を迎えました。
本日は、一般質問の日程ですが、地震の発生した午後2時46分より議場で黙祷を行いました。
私も今任期最後の一般質問を行いました。
私の一般質問の内容は以下の通りです。市長の答弁は後日掲載します。
１ 地方創生と地方人口ビジョンについて
（１）活力ある柏崎の将来と目指すべき将来人口について
去る2月24日の総務常任委員会にて,国の「まち・ひと・しごと」創生法において、市町村でも「地方版人口ビジョン・総合戦略」の策定が努力義務とされたことから、柏崎市においても「人口ビジョン」及び「総合戦略」の策定方針に基づき、27年10月を目途に策定を完了させる計画との説明がありました。
策定方針にもありますように、「人口ビジョン」及び「総合戦略」を策定するにあたっては、結婚・出産・子育てや、経済・雇用の現状把握、市民の希望の把握、分析等を通じて、人口減少に関する各種課題の要因を明確化したうえで、施策の方向性を検討していくことが重要と考えます。
人口ビジョンの策定は、合計特殊出生率が低位で推移している要因や人口の市外流出の要因を特定し、課題を明らかにすること。希望出生率を踏まえた将来人口の推計を行なうことが目的と理解しています。
平成25年の合計特殊出生率は、全国が1.43、新潟県が1.44、柏崎市は1.49であります。ちなみに柏崎市は23年には1.62でありました。
国は、平成72年の人口目標を1億人としています。そのためには、合計特殊出生率が平成32年で1.6、42年で1.8、52年で2.07程度になれば72年の人口がおおむね1億人になるとの試算であり、また、国民の希望出生率は1.8であり、若い世代の希望が実現すれば1.8に向上するとしています。
人口が減少すると地域経済の縮小や地域社会の様々な基盤維持が困難になります。柏崎市の人口ビジョンは国の目標値に合わせた人口目標とするのか、分析を持って独自な目標値を定めるのか市長の見解を伺います。
（２） 人口減少対策と雇用創出について
国の総合戦略の基本目的の一つが地方における雇用の創出です。
昨年11月に大和総研が発表したレポートによりますと地方創生のカギは雇用創出としています。平成20年から25年の地域人口動態等を分析したもので、この間で人口が増加した県は、9県であります。1位は東京都、2位が沖縄県、神奈川、埼玉、千葉県が続いており、以下、滋賀・福岡・愛知・大阪の順であります。因みに沖縄県が2位なのは合計特殊出生率が1.94と高いためだそうです。首都圏への増加が多いのは、東京都の雇用、有効求人倍率が高く、地方からの首都圏への人口流出は良好な雇用機会を求めの結果てあり、地方での雇用創出は量だけではなく質が重要としています。
若者は、高学歴化が進み知的集約型の職種を求めており、若者の雇用創出を考えるにあたっても創出・誘致する職種が、若者が求めるものとマッチしているかが重要と大和総研は結論しています。
柏崎市は若者特に女性の流出が多いことが特徴的と言われていますが、人口流出に歯止めをかける雇用の創出について市長の見解を伺います。
２ 柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定について
（１） 柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会について
先の総務常任委員会での説明で、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会を設置する説明がありました。そしてまたこの策定委員会の委員は次期総合計画策定委員会にも入るとの説明がなされました。
総合戦略が向こう5年間の計画であり、次期総合計画の前半とラップすることを考えればごく当然のことと思いますが、逆にいうならば、総合戦略が次期総合計画の方向を決定することになると考えます。此の、柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員の果たす役割は大変重要と考えます。また短期間での計画策定になります。この委員会の人材確保、どのような人材構成を考えておられるか、そしてまた委員会の規模構成など現時点での構想を伺います。
（２） 地方移住の推進についての現状と今後について
地方への新しい人の流れを作ることも総合戦略の基本目標であります。
昨年10月公表された、内閣府の「人口や経済社会など日本の将来像」に関する世論調査で、都市に住む人に地方に移住してもよいと思うかとの設問に、「思う」「どちらかといえば思う」の合計が20～40歳代でそれぞれ50％を超え、地方移住に肯定的な人は20代で52.3％、30代が57.6％、40代が51.2％。50代以上は３割前後で、全体では39.7％だった。
移住してもよいと答えた人に移住の条件を複数回答で尋ねた結果は、「教育、医療・福祉などの利便性が高い」が51.1％で最も多く、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が48.9％で続いた。
地方移住に前向きな若い世代の意向をどう生かすかが総合戦略の重要な柱の一つになると考えます。
国は地方創生の中で、地方への人の流れ、移住などの支援をうたっているが、柏崎市の移住推進政策の現状と今後の考え方について伺います。
昨年NPO「ふるさと回帰支援センター」の田舎暮らし希望ランキングで、新潟県が初めて5位に入りました。今回新潟のランキングがアップした大きな要因は表参道ネスパスに「にいがた暮らし相談窓口」の設置や県内の自治体の移住パンフを置いたことにあると聞いています。また、東洋経済研究所の「住みよさランキング2013」で柏崎市は県内1位ですが、2014では、県内6位にまで落ちています。 移住やUIターンをしてもらうにも、もっと柏崎市の住みやすさを、もっとPRする必要があると考えますし市長の見解を伺います。
（３） 地域産業の競争力強化や企業誘致への取り組みについて
企業誘致・地域産業の基盤強化・大学との連携の3つの視点から伺います。最初に企業誘致について伺いますが、政府は地方創成の一環として、東京圏などにある本社機能を地方部へ移す企業に対し、法人税などの税負担を軽減する優遇措置を講じる方向で検討を進めており、早ければ27年の税制改正時実施する方針です。
このことにより地方への企業移転が促進されると期待をしますが、また自治体間の競争が大きく左右することになると懸念をします。
企業誘致の現状と柏崎市創生のための今後の取り組みについて先ず伺います。
企業誘致も重要ですが、地域の産業基盤の強化も必要であります。
経済産業省の27年度経済産業の重点政策によりますと、中長期的に地域経済の機能を維持・活性化していくためには、地域の生活サービスの確保や地域経済圏の再構築を進めていくことが必要となる。このための戦略として第１に地域の産業集積の競争力向上、第２に地域発ベンチャー創出、第３に 地域サービス業の生産性向上・市場創出、第４に 地域のブランド化、第５として地域の生活サービスの確保と地域経済圏の再構築。この５つの戦略により、雇用の場の確保・拡大、地域経済の維持・活性化に取り組んでいく。としています。
地域経済に新たな付加価値を生み出す核となる企業・事業の集中的育成、地域産業の活性化等に取り組み、将来に向けて安定的な雇用の確保・拡大を実現することが重要と考えますが、地域産業の基盤強化について見解を伺います。
また、地方創生では地方大学等の活性化も目指していますが、全国的にも大学と地域のかかわり、域学連携が近年、進んでおります。
当市も2大学と連携し地域の活性化等に取り組んできていますが、午前中にも議論があったが、今後の2大学との連携による地域の活性化、雇用の創出をどのように考えているか見解を伺います。
（４） 結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状と今後について
国の総合戦略の資料によりますと、独身男女の約９割は結婚の意思を持ち、希望子ども数も２人以上でありますが、未婚率は上昇し、夫婦の子ども数は長期的に減少傾向にあるなど、結婚・妊娠・出産・子育ての希望が叶っていない現状にあります。現在も妊娠・出産支援や子育て支援がそれぞれ進められているものの、行政の窓口や担当機関が異なっており、連携のとれた支援体制となっていないなどの課題があるとして、フィンランドで実施されている包括的な相談支援機関による支援を参考に、地域の包括的な支援センターを整備する方向です。具体的には「子育て世代包括支援センター」を、2015年度で150か所整備し、概ね５年後までに全国に整備する計画ですが、若い世代の希望を叶えることのできる地域社会の創生、柏崎市の結婚・出産・子育て・教育の環境整備の現状の課題と今後の取り組みについて伺います。
社会保障・人口問題研究所によりますと、1夫婦当りの理想子供数は、2.42にでありますが、実際の平均子供出生数は1.96にとどまっています。
そしてまた、理想子供数を持てない理由は、「子育てや教育費にお金がかかりすぎる」が6割強で最も多く、経済的負担の中でも、「学校教育費」の負担が最も多いとのことで、地方ほど負担感が高い結果となっています。
理想の子供数が持てれば人口減少は解決できます。理想の子供数を持つためにも教育費の負担軽減等を、全国市長会を通じ国に求める考えはないか、見解を伺います。
３ マイナンバー（個人番号）制度と市民サービスの向上について
（１） 本年度からスタートする個人番号制度の準備態勢について
この事件については過去に何回か伺っています。改めて伺いますが、平成２７年１０月から、住民票を有する国民の皆様一人一人に１２桁のマイナンバー（個人番号）が通知されます。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。マイナンバーは、行政を効率化し利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤とされています。
市長は、「平成28年１月からの社会保障・税番号制度の円滑な導入を図ります。また、オンライン手続きなどの利用拡大、各種証明書のコンビニ交付の導入、個人番号カードの多目的利用、総合窓口の導入など、制度の利活用による住民サービスの向上や業務効率を上げるための施策を検討します。」と施政方針で述べました。
番号制度導入に向けて、まず、庁内の体制整備を行う必要があります。具体的には、番号制度の影響が広範に及ぶことから、情報システムの改修、特定個人情報保護評価の実施、番号利用・提供条例の制定、個人情報保護条例の改正、住民に向けた広報などでありますが、総務省はこれらを総括できる『番号制度主管課』を定めることが適当だとしていますが。当市においては、総合企画部企画政策課情報政策係が此の主管課の役割を果たしていると承知をしています。
また、このマイナンバー制度における通知カードおよび個人番号カード関連事務を、既に26年１月に、地方公共団体システム機構に委託をしていますが、庁内のハードソフト、庁内組織体制の整備、業務の見直しやシステム改修などの準備は体制についてまず伺います。
また10月までに条例等の改正や制定を行われなくてはなりません、個人情報にかかわる条例は9月定例会議には上程されると考えますが、マイナンバー制度の市独自のサービスの場合は、サービス開始に合わせた条例の制定になるのか、タイムスケジュールを含め見解を伺います。
（２） 個人番号カードの活用による市民サービスの向上について
個人番号カードの活用には、公共施設のオンライン手続きや図書館の貸し出しガード、印鑑登録証明書などの利用拡大や、各種証明書のコンビニ交付の導入、そして総合窓口の導入など、制度の利活用による住民サービスの向上や業務効率を上げるための具体的なサービスについての検討がなされていると考えます。
市長も施政方針で、総合窓口の開設や証明書のコンビニ交付などについて触れられましたが、市民サービス向上に向けての具体的な検討状況について、そしてそのサービスの実施時期について伺います。
内閣府が全国２０歳以上の日本国籍者を対象に本年１月に実施した「マイナンバー制度に関する世論調査」の結果によると、マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」との回答は２８．３％、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が４３．０％、「知らなかった」は２８．６％と約３割だった。しかし、マイ・ポータルや法人番号の認知度はかなり低いことが明らかになりました。当市においても同様な周知度だと思いますが、本年10月には番号の通知が行われることになりますが、マイナンバー制度について市民へのPR・周知の在り方や新たな市民サービスの開始などについて広報などで周知することが必要になるかと思いますが、それだけでは、周知徹底できないのではないかと心配をします。周知PRについてどのように行うのかまた、そのタイムスケジュールについて伺います。
本日10時より本会議開催され代表質問が行われました。
私は、市議会公明党を代表し以下の4点について市長の見解をただしました。
１ プレミアム付き商品券発行について
２ 包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
３ ガス販売自由化とガス企業の民営化について
４ 新地方公会計制度導入について
市長の答弁は概要以下の通りです。
１ プレミアム付き商品券発行について
10億円規模のプレミアム付き商品券の発行する計画で準備を進めていると発表しました。プレミアム付き商品券の販売は、5月からはがきで受け付けを行い、6月販売、7月より使用できる計画で準備を進めている。
２ 包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
先月、「地域で支え合う包括ケアシステムの構築に向けて」として市民の署名とともに４点の要望書をいただいた。
① 介護施設などの計画的配備は、８０床分の特養・小規模多機能型居宅介護・認知症対応型共同生活介護施設を計画的に配備する。
② ２４時間対応型訪問介護・看護の充実については、複数の事業所と調整・協議する。
③ 介護及び看護の人材確保については、「介護従事者人材確保・育成支援事業」及び「看護師就職支援事業」を継続する。新たに「介護職員就職支援事業」を新設し人材確保に努める。
④ 認知症とその家族を支援する「認知症カフェ」は、市内中心部とより身近な地域の施設で実施を検討する。 また、「認知症ガイドブック」を配布する。
３ ガス販売自由化とガス企業の民営化について
ガスの民営化については、２７年アドバイザーに委託し国の動き等の情報を収集し今後の検討材料にしていく。３０年の民営化を目指す。
４ 新地方公会計制度導入について
平成２７年度においては、アドバイザーによる支援を得ながら固定資産台帳の整備を中心に事務を進め、３０年３月にまでに財務書類等の整備を行う。スケジュール的には変更がない。
代表質問の全文は以下の通りです。
１ プレミアム付き商品券発行について
平成26年12月に閣議決定された、「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」地方創生の先行として、地域住民生活等への緊急支援の交付金「地域消費喚起・生活支援型」が創設されました。この交付金を活用したプレミアム付き商品券は、家計の支援と個人消費の喚起を促すものとして期待されています。当市においても1億2千28万円の交付金が見込まれていますが、昨日の定例記者会見で10億円規模のプレミアム付き商品券の発行する計画で準備を進めていると発表しました。プレミアム付き商品券の販売は、5月からはがきで受け付けを行い、6月販売、7月より使用できる計画とのことでありますが。
先の国会質疑でも、過去に各地で発行された商品券について、プレミアム10％で新たな消費に結び付いた倍率が平均で2～3倍前後、中には5～6倍に上るなど、高い経済効果をもたらした事例が紹介されました。
京都商店連盟連合会の宇津克美会長「個人消費に刺激を与えることは実証済み」と評価しておりますし、日本リサーチ総合研究所 主任研究員 藤原裕之氏は、プレミアム付き商品券の経済効果について。「今回の商品券の発行支援は消費喚起策として期待感が持てる政策だ。」としています。今回のプレミアム付き商品券の経済波及効果をどのように考えているか伺います。
また、商品券を大型店以外の商店や飲食店などの取扱店で使用できる一般商品券と大型店を含むすべての取扱店で使用できる共通店型商品券の2種類の組み合わせでより地元商店街の域内消費を喚起して地域経済の好循環と活性化を図るとのことでありますが、割合はどの程度になるのか。
プレミアム付き商品券の経済波及効果と2種類の商品券の組み合わせ割合、また一人当たり申し込みの上限はあるのか伺います。
２ 包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
内閣府が発表した平成２５年版「高齢社会白書」では、２０１２年の総人口に対する７５歳以上の割合が１１．９％であるのに対し、２０２５年では、１８．０％になると予想されています。当市においても団塊の世代が65歳を迎える2025年、柏崎市では高齢化率が34％になり、三人に一人が65歳以上になり、かつて経験をしたことがない超高齢社会になります。
当市の高齢者保健福祉計画・第6期介護保険事業計画においても、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供される包括ケアシステムの実現に向けて取り組むことがうたわれています。
去る2月10日に柏崎市議会公明党として市長に13,234名の署名簿とともに
包括ケアシステム構築に向けてと題して要望書を提出させていただきました。
要望書は、介護福祉施設の計画的な配備、在宅介護・医療のいわゆる24時間サービス、介護・医療の人材の確保、介護や痴呆症の予防そして相談窓口として認知症カフェの創設など大きく4点を柱とした要望書でありますが、包括ケアシステムの構築に向け、新年度を含め今後の取り組みについて伺います。
３ ガス販売自由化とガス企業の民営化について
政府は、昨日3日に、電力・ガス市場の改革に向けた電気事業法とガス事業法の改正案を閣議決定し、法案を故魁夷に提出しました。これにより電気は平成28年、ガスは29年に、一般家庭などでも地元以外の事業者から契約先を選べるようになります。
改革が進んでいる英国では電気とガスのセットで料金のセット割引販売が復旧しており東京瓦斯が検討に入ったとの報道もあります。
自治体が運営する都市ガス事業としては全国最大の仙台市ガス局は、平成２９年度中の民営化を目指す方針を固めました。
去る2月１７日、仙台市議会２月定例会の一般質問での答弁で、ガス局の民営化について伊藤副市長が「具体的検討を深める時期に来ている」と述べ、新年度にガス局に設置する事業改革調整室が中心となり、民営化の手法や他事業者との連携を探る方針を示しました。
仙台市は、平成２９年４月からのガス自由化により一般家庭でも契約先を自由に選べるようになることから、公営のままでは収支が悪化する可能性があるとして、ガス局の事業を民営化する方針を固めたとことであります。
仙台市は、民営化を実現することで料金設定などの自由度が上がり、都市ガス料金の低下も期待できるとしています。
当市も平成30年に向けガスの民営化を目指していますが、このガスの自由化が当市の民営化にどのような影響を及ぼすと考えているか、また、今後のスケジュール等に変更はないか、また、売却金額に変更はないか見解を伺います。
４ 新地方公会計制度導入について
新地方会計制度導入に向けての準備体制等について伺います。
行政経営プランの実施計画の中で、新地方公会計の推進を掲げ、平成２６年度は、調査研究、平成２７年度は、業務委託による固定資産台帳の整備と複式簿記の導入、平成２８年度に実施としていますが、26年9月議会での私の一般質問に、 「行政経営プランの実施計画で掲げたスケジュールで行うことは、今後の国のスケジュールと合わない部分もあることから、平成２７年度においては、固定資産台帳の整備を中心に事務を進め、平成２８年度、平成２９年度で固定資産台帳の整備と、統一的な基準による財務書類等の作成を行うことが、効果的・効率的であると考えております。
固定資産台帳の整備に当たっては、担当課が有している台帳をどのようにまとめていくかについて、関係課と協議することが必要になってきます。
また、統一的な基準による財務書類等が作成された段階では、行政評価や予算編成等への活用、固定資産台帳の整備による公共施設等のマネジメントへの活用が期待されることから、職員に対しては、各種研修会を行っていく必要があると考えているとの答弁がありました。
また、委託事業でなく理解を深めるため自前で作成するとの答弁がありました。
新年度予算346万7千円では、固定資産台帳作成の助言を受けるとの予算計上でありますが、財務諸表の試作に向けての庁内準備、職員の研修や市民サービス向上に向けての28年度の取り組み今後の検討について伺います。
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
本日、27年度予算及び施政方針に関する会派代表質問を通告しました。
持ち時間は、質問答弁合わせて30分です。
短い時間ですが、要点を絞り質問したいと思います。
通告内容は以下の通りです。
１・プレミアム付き商品券発行について
（要旨）プレミアム付き商品券の規模と経済効果及び発行時期。これまでの発行を踏まえた新たな取り組み。
２・包括ケアシステム構築に向けた取り組みについて
（要旨）包括ケアシステム構築に向けて介護施設等の配備、在宅介護・看護の24時間サービスの提供、介護・看護の人材の確保、認知症対策への取り組みについて
３・ガス販売自由化とガス企業の民営化について
（要旨）平成２９年４月から一般家庭でも契約先を自由に選べるようになる。民営化に及ぼす影響について。
４・新地方公会計制度導入について
（要旨）28年財務諸表の試作に向けての庁内準備、職員の研修や市民サービス向上に向けての検討について。
26日10時より本会議開催。
26年度補正予算の各常任委員長の議案審査報告後、採決を行い全議案が可決されました。
日程に従い、27年度施政方針演説が行われました。
会田市長は、施政方針の中で主要施策の一つとして市役所新庁舎の建設事業を取り上げた中で「２０年度の整備を目指して作業を進め、その竣工を見届けたい」と述べた。
地元夕刊紙などは、「会田市長が4選出馬示唆」と大きく報じました。
地元紙は、『28年12月5日の任期満了に伴う次期市長選に向け4選出馬への意欲を示唆した。また「市政を担当させていただき、10年が経過した。幸い健康にも恵まれている」とし、改めて27年度を「新たな挑戦の年」と位置付けて「明日の柏崎づくり」に積極果敢に取り組むとの考えを表明した。』とこのように報じました。
27年度予算審議が、市長の出馬表明ともとれる発言で、違う方向で注目をされてしまうのではないかと懸念します。
27年度施政方針で会田市長は、柏崎市の現状等を踏まえ「わが国の経済は、円高・デフレからの脱却を目指して進められてきた政府の景気対策によって、回復基調にあるとされていますが、地方都市そして中小零細企業には、その影響が十分に及んでいないというのが実感であります。
本市では、製造業における景況感が全国平均を上回ったほか、ハローワーク管内の有効求人倍率も6年振りに1倍を超えるなど、一部に少し明るい兆しが見えてきております。しかし、全体としては不透明な先行きに対する不安感が根強く、景気の低迷から抜け切れていない状況にあると認識しております。
さらに、原子力発電所の長期運転停止に伴う影響も加わり、地域経済の回復に向けて課題が残されており、引き続き経済・雇用対策に着実に取り組んでいく必要があります。
また、少子・高齢化や人口減少が進む中で、若者の地元定着を図るための働く場の確保や、子育て支援の一層の充実のほか、安全で安心して暮らせる市民生活の確保を基本に、魅力あるまちづくりを総合的に進めることが、極めて重要であります。
政府においては、昨年末に、日本の将来の目指すべき方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後5カ年の目標や施策の基本的方向と具体的な施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、地方におけるさまざまな課題に総合的に取り組むこととしています。
本市としても、国が提供する地域経済分析システムを活用し、人口の現状と将来展望を提示する「人口ビジョン」をまとめ、それに基づいて今後5カ年の目標や施策の基本的方向、具体的施策を盛り込んだ「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定します。
あわせて、それらを視野に入れながら、本市が抱える諸課題を的確に捉え、市民と行政との共通のまちづくりの新たな指針となる、次期総合計画の策定に着手します。
この3月14日の北陸新幹線の開業に伴い、本市を取り巻く環境が大きく変化することから、鉄道利便性を確保しつつ、シティセールスの展開などによる新たな観光誘客を図り、地域の活性化に結び付けるさまざまな取り組みが求められます。
本市が直面している主要課題の一つである原子力発電所の安全性については、国の原子力規制委員会において新規制基準に対する適合審査が進められています。原子力発電所の安全確保は、国の責任において確実なものにすることを求めるものですが、審査の結果については、発電所が立地する地元に対して十分に説明し、理解を得る必要があると考えています。
以上申し上げた認識を基本にしながら、特に、地域経済の回復と雇用創出に向けた取り組み、原子力をはじめとする防災対策のさらなる充実、医療・介護・福祉・子育て支援などの暮らしの安全・安心づくり、明日の柏崎を支える人材の育成、持続可能な低炭素社会の構築、個性と魅力に満ちたまちづくり、市民と進める協働社会の構築などに重点を置いて予算を編成いたしました。」
27年度施政方針はこちらからご覧ください。
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/koho/shise/gaiyo/shichoshitsu/hoshin/1502261316.html
本日10時より、総務常任委員会開催。
付託された議題3号 平成２６年度一般会計補正予算（第１１号）について審査を行いました。
この補正予算の内容は、特別会計及び企業会計への繰出金の精算とともに、各事務事業における実績や今後の執行見込みに基づいた歳入・歳出の増減の結果、全体で１３億３，０４９万２千円を減額するものです。
総務常任委員会に付託をされた部分は、歳入全款及び２款総務費、１項１目一般管理費、コンプライアンス（法令遵守）体制推進事業のコンプライアンス推進委員会事業６５万円の減額、これは研修会講師に人事課職員を充てたことによるコンプライアンス研修委託料等の不用額によるものであります。
西山町事務所庁用車経費４４３万円の減額は、二田小学校多目的バス購入費の入札差金。
２目文書広報広聴費、文書費２００万円の減額は、コピー用紙に係る実績見込み。
５目財産管理費、庁舎整備事業１，０００万円は、第二分館において漏水が発生したことから、新たに東側屋上防水工事に必要な１，５００万円を追加するとともに、今年度予定していた工事の不用額５００万円を減額したもの。
７目企画費、電源立地地域整備基金積立金６，７００万円は、電源立地地域対策交付金充当事業に係る入札差金等による充当差額を公共用施設維持補修事業基金として積み立てるもの。
１１目市民活動振興費、地域コミュニティ活動推進事業の自治総合センターコミュニティ助成事業１，０００万円の減額は、予定をいたしました一般コミュニティ助成事業４件が不採択となったもの。
市民活動支援事業、（仮称）市民活動センター整備事業１５０万円の減額は、（仮称）市民活動センター整備工事設計委託料に係る不用額。
コミュニティセンター整備事業５，９９５万１千円の減額は、コミュニティセンター耐震補強その他改修工事に係る実績見込み。
１３目文化振興費、綾子舞会館費の綾子舞会館管理運営費２８万４千円は、身体障害者用便器の老朽化が著しく、修繕が不可能なことから、入替費用を措置するもの。
歳入の主なものは、市税３億１千万円、分担金及び負担金２，２１２万１千円、県支出金９，８０９万２千円、財産収入７２５万７千円などです。
市税につきましては、景気回復による市町村民税が増額の見込みとなったこと、原子力発電施設に係る固定資産税の償却資産に係る総務大臣配分額が伸びたことから、当初見込みより増額となったことにより、市税全体としては３億１千万円の増額となったとの説明がありました。
議案審査後、報告事項で「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」事業によるプレミアム商品券の追加予算があるとの報告がありました。
また、「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針」についてほか5件の報告事項がありました。
しんがい維義の一般質問の録画をご覧いただけます
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907
本日１０時より、会派代表者会議開催されました。２７年度予算について市長より説明がありました。
２７年度予算は、一般会計４９６億円、２６年度に比べ１２億円（２．５％増）となり、特別会計（国民健康保険や介護保険等）２０７億円、企業会計（ガス企業や上下水道等）２２２億円を合わせると９２５億円となります。
また、昨年１２月の閣議決定による「地方への好循環に向けた緊急経済対策」において創設された交付金を活用したプレミアム商品券の発行を行うとの説明がなされました。
このプレミアム商品券については、閣議決定後、担当課に要望してきました。
プレミアム商品券については、平成２１年度に３億円規模で実施をされて以来となりますが、今回は国より１億２千万円の交付金が交付されることが決定されました。前回を上回る１０億円規模のプレミアム商品券の発行により、地域経済の活性化そして家計にやさしい、景気経済対策にしていただきたい。
市長から２７年度予算編成について「地域活性化と財政の健全化の両立を原則とした」として第４次総合計画の４年次として地域活性化に努めた」としたうえで地域経済の回復と雇用創出に向けた取り組み、②原子力発電所をじめとする防災対策の充実、③医療・介護・福祉・子育て支援など安心な暮らしの支援、④明日の柏崎を支える人材育成、⑤持続可能な低酸素社会の構築、⑥個性と魅力に満ちたまちづくり、⑦市民と進める協働のまちづくり。これらを重点に置いた予算編成としたとの説明がありました。また、政府が昨年決定した「地方への好循環に向けた緊急経済対策に速やかに反応し事業化する」と述べ、国の交付金を活用したプレミアム商品券の発行に１億２千万円、私が１２月議会で質問をした柏崎版総合戦略の策定、地域仕事支援・少子化対策の等の事業などを７千２百万円の事業費で行うと述べました。
しんがい維義の一般質問の録画をご覧いただけます
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907
2月10日、13,234名の署名簿とともに「地域で支える『包括ケアシステム』構築に向けての要望書」を会田洋市長に届けました。
市議会公明党として党員の皆様と1月初旬より「地域で支える『包括ケアシステム』構築に向けての要望書」と題して署名活動を行いました。
本日、「地域で支える『包括ケアシステム』構築に向けての要望書」に13,234名の署名簿を添えて、山田副市長・福祉保健部長に提出しました。
柏崎市は現在、団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向け、第6期介護保険事業計画を策定中で、「地域包括ケアシステム」の実現のためパブリックコメント（2月12日まで）を募集していることを踏まえて本日の提出になりました。
● 要望書は、3人に一人が65歳以上となる2025年に向けて、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護などの生活支援が総合的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築に向けて①特別養護老人ホームなどの施設の計画的な配備。②在宅訪問型での介護・医療のサービスの提供。③介護・医療従事者の確保。④認知症予防や在宅介護を支援する相談場所（認知症カフェ）の開設。以上の4点を柱としての内容となっています。
●私から副市長に、本年1月の1か月で署名活動を行ったが、介護や医療に対して市民の関心要望は非常に高いと、改めて感じたと述べたうえで、「市民の安心できる『包括ケアシステム』の構築を進めていただきたい。」と要望した。
●副市長からは、13234名の市民の声を重く受け止めます。今回の要望の4点については、第6次介護計画の中で取組「包括ケアシステム」の大事な課題であります。
市民の皆さんに安心していただけるよう、計画を策定するとの回答をいただきました。
署名に協力頂いたみなさんに心より感謝と御礼を申し上げます。
大変にありがとうございました。
本日１０時より平成２７年第１回議会開。終了後、議会改革特別委員会企画部会を開催。
午後１時より、全員協議会の開催。東京電力による柏崎刈羽原子力発電所発電所６，７号機の新規制基準適合性審査の状況について説明を受ける。
第１回会議の議案は、議題１号平成26年度一般会計補正予算（第10号）、議題２号財産の取得について（土地）です。
議題１号平成２６年度一般会計補正予算は、新潟県の補助事業で、新潟県実施の過剰在庫による米価下落対策費がコシヒカリ以外にも支援するため、３１２９万円の補助金の措置。質疑意見なく反対なく可決。
議題２号は、昨年の１２月定例会議で可決した新庁舎建設用地買収予算による契約の承認。
一人の議員が反対の立場で討論し、①駅前のにぎわいは、民間による再開発が望ましい。②共通番号制度で行政サービスの在り方が変わるので場所に関係のない行政サービスの提供の在り方が求められていると述べた。
私も民間による再開発が望ましい点、また共通番号制で行政サービスの在り方が変わる点は、理解するが、契約に賛成した。詳しくは、https://www.komei.or.jp/km/shingai/?p=3227をご覧ください。
１０時２０分より企画部会開催。特別委員会の報告書の作成について、今後の課題や問題点について協議。
午後１時より、全員協議会を開催。東京電力の安全対策、６・７号機の新規制基準適合性審査の状況、について説明を受ける。
柏崎刈羽原子力発電所発電所６，７号機の新規制基準適合性審査の状況
１．地震・津波審査状況
２．津波の審査概要
３．プラントの審査状況
４．重大事故時対策について
５．重大事故のの発生及び拡大防止に必要な技術的能力
６．新潟県技術委員会における議論状況
真貝維義の議会活動一般質問のページをご覧いただけます。
柏崎市議会は通年議会を導入しました
柏崎市議会 議会改革の取り組み
常任委員会のユーストリームの公開を行っています。
私の友人が糸魚川市の第三セクター(株)能町観光物産センター（社長 米田徹糸魚川市長）に、能町マリンドリームのカニや横町の店舗の明渡しを求め訴えられていた裁判の１審判決が去る１月１４日に出ました。
ここ２年ほど被告サイドに立ってお手伝いをしてきましたが、この明渡し訴訟の背景には、被告がカニ漁の違法操業を問題にするなど漁協サイドと関係が悪化をしていたことが大きな原因だと考えています。
裁判では、まさに被告を追い出すために出店者を限定するなどし、そして契約の解除条件を付けた契約書を作成しての更新などを行ってきた、原告サイドの強引な手法が争点になりました。争点は大きく２点です。
１点目は、第三セクターの(株)能町観光物産センターが運営する能町マリンドリームのカニや横町に出店できるのは、上越漁協組合の組合員・準組合員と定めた手続きや権利資格が妥当かどうか。
２点目は、契約更新時に設けられた、組合員等の資格を失った場合は契約解除ができるとした、解除条件が妥当かどうか。
裁判官は、判決において１点目の争点についは、「出店資格を漁協の構成員のみとする合理的な理由は認められない」と原告の主張を退けた。
２点目の争点については、「解除条件は被告にとって不利な内容で、賃借人の利益保護を目的とする借地借家法３０条に基づき無効」としました。
正に、原告の主張を完全に退け、被告の主張を前面に認めた判決であります。詳しくは添付の新聞をお読みください。
しかし、残念なことに原告である社長の米田徹糸魚川市長側からは、控訴するような話が聞こえてきます。
市長に訴えられたというだけで、どれだけの社会的な信用を失い、非難を受けるか考えていただきたい。
自分たちに都合の悪い者は排除をするようなことを公や準公が行うことはやめるべきであります。原告は、判決文をよく読んで適正なる判断をしてほしいと望みます。
１月１７日、刈羽村ラピカに於いて刈羽村商工会議所主催・刈羽村共催で、「放射線の正しい理解とがん治療」と題して中川恵一先生（東大学医学部附属病院放射線科准教授）の講演会が開催されました。
中川先生の講演のキーワードは、「日本人の２人に１人はガンになる」「がんの原因遺伝よりも生活習慣」「がんに対する知識がない」「子供の時からがん教育を」「福島の甲状腺がん」「生活習慣でがんの予防」が主なものでした。
中川先生の講演概要は以下の通りです。（講演に関係のある中川先生の記事を挿入しました）
２人に１人ががんになる日本だが、がんに対する知識はほとんどない。がんは遺伝病ではなく、がんの原因の大半は生活習慣にある。特に、タバコは最大の原因で喫煙者だけでなく周りの人にも害を与える。タバコはやめたほうがよいと強調されていました。
欧米では、学校の保健の授業でがん患者を招いたりがんの教育を行い、がん検診につなげるなど成果を上げている。日本も子供のころからがんに対する正しい知識を身に着ける教育が必要だとした。
「子供のうちからがん教育を」
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/data/nakagawa_serial_nk140928.pdf
また、福島で子供の甲状腺がんが多く報告されている点について、韓国での事例を引きながら検診が多くなればがんの報告は多くなる。
「過剰診療 韓国で問題に」
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/data/nakagawa_serial_nk141207.pdf
福島で報告されている甲状腺がんは、福島原発事故以前のもので「自然発症型」と推定され被爆によるものではないとの報告だが、子供さんや家族に与えるおい今日は大きいとしたうえで、甲状腺がんは、若い女性に多く、高齢者のほとんどが甲状腺がんを患っているが他のがんのように生命や健康に害を及ぼすことがないので、手術の治療は慎重にすべきと述べた。
「『甲状腺がん』対処慎重に」
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/data/nakagawa_serial_nk141214.pdf
中川先生は、生活習慣の改善によるがん予防の大切さと検診による早期発見早期治療ががんになっても延命率を上げることになるとしました。
「生活習慣 格差を克服」
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/data/nakagawa_serial_nk141228.pdf
また、がん治療には手術・放射線治療・抗がん剤治療の３つがあるが、手術と放射線治療の成功率は変わらないこと、そして、放射線治療も重粒子や陽子線などの放射線治療を除けば保険が適用になり通院しながら治療を受けることができる。がん治療の選択肢を広げるようにと話された。
中川恵一先生ホームページより
日本経済新聞連載「がん社会を診る」
http://www.u-tokyo-rad.jp/staff/nakagawa_serial.html