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３月定例会議で一般質問を行いました。
質問は、以下のような問題意識に基づき櫻井市長に見解を質しました。
柏崎市は今、四つの構造的課題が同時進行していると認識しています。
人口減少の加速・若年女性の流出・財政の硬直化・公共施設の老朽化、これらは単独の課題ではなく相互に連動しています。
人口が減れば税収が減る。税収が減れば投資余力が減る。投資余力が減れば都市の魅力が低下する。魅力が低下すれば若者が流出する。この負の循環を断ち切る令和８年度当初予算なのか。第６次総合計画の目指す市民の「笑顔あふれる」予算になっているのかといった視点から質問しました。
質問項目・質問内容は以下の通りです。
2026.3議会一般質問
1.令和8年度地方財政対策と柏崎市令和８年度予算について
・令和8年度地方財政対策と柏崎市当初予算との整合性
・令和8年地方財政の物価高対応と柏崎市の物価高対策
・物価高対策と市民生活の負担軽減
２．「笑顔とエナジーあふれる未来都市・かしわざき」の重点戦略について
３．令和８年度施政方針から見る自治体経営について
・自治体経営に対する櫻井市長の基本姿勢
・AI・DX時代における自治体の役割と行政経営
・原発財源と今後の健全財政運営戦略
健やかに新春をお迎えのことと、謹んでお慶び申し上げます。
旧年中は、私の議員活動に対し多大なるご理解と温かいご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
現在、国においては「原子力＋再生可能エネルギー」を両輪としたカーボンニュートラルの実現に向けた施策が加速しています。特に2026年度は、地方自治体におけるエネルギー自立化や、GX（グリーントランスフォーメーション）を通じた地域産業の活性化がこれまで以上に問われる「実行の年」となります。
一月20日には、柏崎刈羽原子力発電所が起動する予定であります。
エネルギーの街・柏崎にとって、原子力発電所の安全確保を巡る議論、そして次世代エネルギーの導入は、避けては通れない最重要課題です。
私は、国策である原子力政策については、国の責任ある関与を強く求めつつ、市民の皆様の安心・安全を第一とした、現実的かつ持続可能なエネルギー政策を推進してまいります。
私が一貫して訴えてきたのは、地域で消費するものを地域で生み出す。
「地消地産」の確立です。 現在の柏崎経済を「漏れバケツ」に例えるならば、その穴を塞ぎ、生み出した付加価値を地域内で循環させる「循環型経済」の仕組みこそが、真の地方創生につながります。
柏崎市が進める「柏崎あい・あーるエナジー」を通じた脱炭素電力の市内供給や、安価なエネルギーを武器にした企業誘致は、まさにその第一歩です。エネルギーを「消費するだけ」の街から、エネルギーを「価値に変えて循環させる」街へ。2026年、その歩みをさらに加速させます。
そして、これからの柏崎を支えるもう一つの大きな力は、「AI（人工知能）」の活用です。 人口減少・少子高齢化が進む中、DX（デジタルトランスフォーメーション）やAIの導入は、単なる効率化ではありません。
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行政サービスの向上： 24時間対応の窓口業務や、個々の市民ニーズに合わせたきめ細やかな情報提供。
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防災の高度化： 災害予測や避難支援へのAI活用による、より強靭なレジリエンスの構築。
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エネルギー最適化： AIによる電力需給のスマートな制御。
これらを駆使することで、限られたリソースを「一人のために真剣に」尽くすための時間へと振り向けてまいります。
柏崎には、素晴らしい歴史、豊かな自然、そして何より情熱あふれる市民の皆様がいます。 2026年、私は一人の声を大切にする原点を忘れず、エネルギー、産業、そして最新技術を融合させた「新しい柏崎の形」を皆様と共に創り上げていく決意です。
本年も、皆様のご健勝とご多幸を心よりお祈り申し上げます。 共に、希望あふれる一年にしてまいりましょう。
「政治分野におけるハラスメント～基本のキ～」
柏崎市議会議員研修会を開催しました。
今回の研修会は、議会運営委員会（委員長眞貝）において、各会派よりの意見集約を行い開催をいたしました。
講師は、柏崎しおかぜ法律事務所 近藤千鶴 弁護士
近藤弁護士は、柏崎市の顧問弁護士を務めていただいてます。
１ ハラスメントとは
harassment
簡単にいうと・・・
「他人に対する嫌がらせやいじめ。
他人に不快感を与える行為全般」
～ ハラスメントを防ぐための意識付け～
＊ アンコンシャスバイアス（無意識の偏見）
＊ 世代間ギャップ
＊ ハラスメントではないとしても・・・
＊ 最後は他者に対する「思いやり」
大変に、中身の濃い講演でした。
「柏崎市は何故、原子力発電所を誘致したか
～先人たちの思いとエネルギーのまち柏崎の未来～」
柏崎市倫理法人会モーニングセミナーで、講師を務めさせていただきました。
戦後の復興に向け、昭和20年代後半から40年代前半の、先人たちが何を思い、厳しい時代にどのような決断をしたのか。今、私たちは先人たちの意志をどのように受け継ぎ、未来に向けてどのようなまちづくりを目指して行くのかを、地域経営・自治体経営の視点からお話をさせていただきました。。
１．柏崎市は何故、原子力発電所を誘致したか：先人たちの思いと当時の柏崎
皆さんご存知のように、柏崎は、古くから北國街道の宿場町、北前船の寄港地など、交通の要衝として栄え、越後縮の行商が盛んに行われ、豊かな経済と文化を築きました。 余談でありますが、荒浜でつくられていた漁網が北前船で北海道に渡り、ニシン漁に使用されニシン御殿が建ったと言われています。
また、明治時代から昭和の初期までは石油のまちとして石油で栄え、日本石油柏崎製油所、日本石油（株）現在のENEOＳも建設されました。それらを背景に機械金属工業が発展し、現在の産業の基盤となっています。
昭和30年代に入ると、柏崎市は非常に厳しい状況に直面します。
昭和３４（1959）年４月にスタートした吉浦栄一市政は、毎年、激甚災害に見舞われました。
昭和34（１９５９）年、昭和35（１９６０）年の梅雨末期の豪雨による鵜川・鯖石川の氾濫で浸水家屋が３，０００戸を越え12の橋が流されるなど甚大な被害に見舞われます。
昭和36（１９６１）年には、米山地域の国道が崩落し1カ月以上も通行止め、
秋には、第二室戸台風の直撃、そして「戦後最大の豪雪」と言われる、昭和３６年・38年の所謂３６・38豪雪に見舞われました。
度重なる災害で、市民生活にも大きな支障が出ました。
吉浦市長は災害のたびに、「災い転じて福となす」と繰り返し、貧弱な市財政の単独事業ではまちづくりはできないと、国・県の公共事業の導入に努力し、鯖石川改修工事で藤井堰の建設や柏崎港改修などに取り組んだが、市の財政は極めて厳しい状況にありました。
また冬は積雪により「陸の孤島」となることもあり、 産業も乏しく出稼ぎ者が4000人以上いたとの記録もあります。まさに、因みに、吉浦市長の前の洲崎義郎市長時代は、市の財政は赤字で、洲崎・吉浦市長時代は厳しい、地域経営・自治体経営で将来に展望が見いだせない苦しい時代だったと言えます。
（２） 原子力発電所誘致前後
荒浜への原発誘致ですが、昭和２９（１９５４）年７月荒浜村が柏崎市に合併され、荒浜砂丘地の開発が重要政策事項なる。
吉浦市長は、昭和34（1959）年、初当選の施政方針演説で、荒浜未利用地の開発及び電力・産業立地の改善を打ち出します。
日本はこのころから、高度成長時代に入って行きます。翌196０年、日本で初めてとなる商業用原発として、日本原電の東海原子力発電所が着工になりました。
・昭和３６（１９６１）年に、吉浦市長と小林助役が、東北電力新潟支店長から、これからの電力の主流は原子力になっていと、原子力発電所の誘致を勧められます。
吉浦市長の前の洲崎市長は、新潟県原水爆禁止協議会の理事長も務めた革新系の市長でしたが、市長選挙前に収賄事件で逮捕されます。この影響で選挙に負け吉浦市長が誕生しますが、洲崎市長であったら原発誘致は無かったかもしれません。 吉浦市長は1期で市政は、昭和３８（１９６３）年４月より小林治助市政。
１９６３年５月、リケンピストンリング工業株式会社の松根宗一会長と
松井琢磨社長からエネルギー確保のため、荒浜砂丘に原子力発電所の設置を勧められます。ここから本格的な原子力発電所誘致に柏崎市が動き出すわけです。
小林治助伝によりますと、この原子力発電所誘致について、
「原子力発電所誘致は、理研ピストンリング工業株式会社が関係しております。
この会社は終戦時に従業員が１万８千名おりましたが、終戦後は全部解散しまして従業員は殆どいなくなり、全く灯の消えた状態になりました。そんな関係で理研ピストンリングの誘致がはかられました。
当時、経団連のエネルギー部会副会長の理研ピストンの松根宗一会長、 荒浜出身の松井琢磨社長が、昭和３８年に柏崎にお見えになられまして、我が国のエネルギー確保のために原子力発電立地に荒浜が活用できたら、日本国のみならず、地域のためにも、非常に良いのではないかという強いお勧めが、柏崎市の原子力発電所誘致のきっかけになりました。」 と書かれています。
しかし、すんなりと原発誘致に動いたわけではなく、柏崎市議会は昭和41年６月、荒浜砂丘地に陸上自衛隊を誘致することを決議し、小林市長も議会の意向に沿って昭和42年１０月、防衛庁に誘致陳情に赴きますが、アッサリ却下された。その後小林市長は国・県に対して原子力発電所の誘致に動きます。
当初、小林市長は誘致の場所を荒浜ではなく、北条の山と考え現地も見て通産省に陳情に出向きますが、担当審議官から「市長、水はありますか」と聞かれ。
「山ですが井戸を掘れば水は出ます。」と答えたところ、「そんな水量ではだめです。冷却に無尽蔵の水が必要です。」といわれて、松井社長の荒浜が良いと言っていた理由が理解できたという事であります。
（３） 原子力発電所誘致決定
昭和４４（１９６９）年２月、小林市長が施政方針で議会に対して、東京電力の原子力発電所誘致の結論を早急に得たい旨の発言を行い、市長の要請に応える形で、３月市議会が、「原子力発電所誘致実現に関する決議案」を可決します。
誘致決議には激しい反対運動があり、小林市長はじめ市議会議員が機動隊に守られて役所に入ることもありました。反対派の方々は現在も活動をつづけているのは、ご存じの通りです。
２ 原子力発電所誘致 先人たちの思い
先人たちが水害や豪雪など厳しい市政運営の状況下で、下した決断が原子力発電所の誘致であります。
その目的は、「国の平和と繁栄に不可欠のエネルギーの確保という国策に貢献し、併せて地域の発展を図り、住民福祉の安定向上を目指す」という理念であったと理解しております。
地域経営・自治体経営の観点から見ても、
1.固定資産税という形で、自治体経営の基盤となる安定的な税収をもたらす。
2.建設特需や運転・保守に関わる雇用を生み出す。
3.地域に新たなインフラ投資（道路や公共施設などの建設）を呼び込む。
といった、原子力発電所は、「地域経済の活性化」そして「雇用の創出」を生み出すと希望と期待ともに誘致をされたと考えられます。
２．柏崎市が提案した電源三法交付金の目的（小林治助市長の構想）
原子力発電所誘致とともに、柏崎市は国の原子力政策に大きな役割を果たしてきて小林市長は、原子力発電所誘致と地域経営・自治体経営の視点から、新たな交付金構想を提案します。所謂、電源三法交付金、現在の電源立地地域振興交付金制度の制定であります。 今、全国の電源立地自治体及び周辺の自治体が恩恵に浴しています。
昭和48（１９７３）年3月 小林市長が原子力産業会議で「立地自治体への財源付与」を提言します。同年12月に 田中角栄総理が通産省に、小林市長の提案を具体的に検討するよう指示したことから、翌年、昭和49年3月 通産省が法案をまとめ、6月に電源三交付金制度が成立しました。 角さんです。
電源立地地域に制度的な財源を与えるための法律を、柏崎市の提案が制度化され、この制度により、発電所立地自治体には、道路・学校・文化会館・病院・公園などの整備財源が配分されるようになりました。柏崎市では、インフラ整備だけではなく、福祉・教育・文化事業への投資にも活用してきています。
（２）全号機完成と法定外使用済核燃料税
今一点、電源立地交付金と同じように、柏崎市が全国の原発立地自治体に先駆けて制定した、使用済み核燃料税があります。現在、多くの原発立地自治体が活用しています。
原発財源でコミニュティセンターなどの公共施設の整備が進みましたが、公共施設の維持管理にも大きな財源を必要でした。また、将来の建て替えの多額の費用も掛かります。将来的には固定資産税等の原発財源が減額していくことが、大きな課題として顕在化していました。
2000年4月1日に国の地方分権一括法による地方税の改正があり、地方自治体が法定外で課税できることになりました。
ここに着目したのが西川正純市長です。 西川市長は、法定外使用済み核燃料税の研究を行い、2003年３月「使用済核燃料税」の条例案を議会に提出し賛成多数で可決しました。その後、東電及び総務大臣の同意を得て、全国で初めて使用済核燃料に課税する法定外目的税が創設され9月30日施行されました。
この後、全国の立地自治体で導入されておりますが、柏崎市は、このように国を動かし、原子力発電所との共生を目指してきました。
２020年には、櫻井市長により税率引き上げや経年累進課税の導入及び目的税から普通税へ条例改正議会に提出され可決をしております。P２５１
（３）原発財源の総額とまちづくり
昭和５３（１９７８）年度から２０２４年度までの原発財源の総額は、約３，５５０億円で内、固定資産税が約２，３００億円、使用済核燃料税が約１２０億円ですが、 電源財源のピークは１９９５）年度であり、総額約１５３億円、一般会計歳入決算に占める割合が３４．５％もありました。 現状は80億円弱で一般会計予算の１５％前後。
3地域経済へのインパクトと交付金の活用
これらの原発財源は、柏崎の「地域経営」「自治体経営」を大きく変えました。
- 自治体経営の充実は、 交付金によるインフラ整備は、市民生活の利便性を高め、福祉・教育の充実にも寄与しました。これは、当時の「暮らしやすさ」という付加価値を高める直接的な投資でした。
- 地域経営の充実では、 建設期間中の特需は、地元の建設業者や関連産業に大な仕事量をもたらし、税収とは別の形で資金が地域に循環しました。
３．全7号機完成から中越沖地震・福島第一原子力発電所の事故
１．全号機完成から中越沖地震
・1997年、7号機が完成し、世界最大となり、柏崎市は名実ともに「エネルギーのまち」「原子力のまち」として歩み始めました。
しかしながら、原発財源、特に固定資産等の減収が財政運営に影響が出始め、2000年には、交付団体になります。不交付団体は刈羽村・聖篭町・湯沢町位。
2007年7月16日、新潟県中越沖地震が発生します。
柏崎市は震度6強でしたが、原発は全基が安全に運転を停止しました。
・この時の教訓で福島にも免震重要棟が建設されました。
そして、2011年3月11日、東日本大震災と、それに続く福島第一原発事故が発生するわけですが、免震重要棟で吉田所長が事故対応を行う、当に免震重要棟が最後の砦となるわけですが、中越沖地震の教訓が無かったらどこで事故対策の指揮を取ることができたのかと思います。
２．福島第一原子力発電所の事故から再稼働
東日本大震災と福島第一原発事故は、柏崎にとっても衝撃でしたが、福島原発の地震動と中越沖地震の際の柏崎刈羽原発の地震動で中越沖地震の地震動が大きかったわけですが、しかしながら、新規制基準では、地震に対する活断層の議論が再稼働の大きな課題になります。
国のエネルギー政策も、なかなか再稼働の容認の流れが作りにくい状況が続いたわけですが、異常気象での豪雨災害や猛暑など地球温暖化対策に向けて脱炭素への取組。そしてロシアによるウクライナ戦争で世界的なエネルギー危機で石油やLNGが高騰、またAIやデーターセンターによる大量の電力消費が予想をされ、世界的に原発回帰の流れが起きてきました。日本政府もようやく重い腰を上げ原子力を最大限に利用するとの方向に舵を切りました。
皆さんも生成を使っているかと思いますが、AIを使うとどのくらいの電力を消費するかと言いますと、ChatGTPやGeminiを使用すると、GoogleやＹahooで検索する場合の10倍の電力を使います。Yahooは北海度で３０万kW級のDCの建設を目指してますが、柏崎市の電力消費は１３～14万kWです。
グッドマンジャパンは1000ｍｋｗのＤＣを計画していますが、これは群馬県の電力消費量に匹敵します。現在東京電力も既に950万ｋｗのＤＣの建設電力を受注しているが電力不足で建設ができない状況です。
ＡＩやDCの利用ができないと経済活動のみならず私たちの生活も先進国に後れを取ってしまいます。
国の繁栄の為、地域のためにも、今こそ原子力発電所を動かす時が来ていると思っておりますし、電源立地の使命を果たす時だと思っております。
３．エネルギーのまち柏崎が目指す将来の未来像と「地域経営」
柏崎市は、令和8年度（2026年）から始まる第６次総合計画を策定中です。
この計画案では、長期的な人口減少や社会環境の変化を見据え、2033年度までの市の将来像を「笑顔とenergyエナジーあふれる未来都市・かしわざき」と定め、「エネルギーのまち柏崎3.0」の実現を目指しています。
第6次総合計画の中核となるのが、櫻井市長が平成2018年3月に策定した「柏崎市地域エネルギービジョン」になりますが。
エネルギービジョンでは、「2035年カーボンニュートラル」を目指しています。
原発の脱炭素電力と、洋上風力発電の海底直流送電ケーブルの陸揚げ地が柏崎にほぼ決まっていますが、この電力を柏崎が活用することが前提になります。
脱炭素電源である、原発の電気と風力発電の電気を安く買って、安価な脱炭素電源を供給して、産業界を支援するのが市長の構想であり。
構想の実現に向けて、あい・あーるエナジー株式会社が設立されました。
が、しかしながら課題の多いのが現実であります。
・カーボンニュートラルへの課題
東電から原発の電気を、あい・あーるエナジーが直に安く買うことができても、送電線使用料等で実際には安くならないのが現実です。また、洋上風力発電は三菱商事の撤退により10年は遅れるとの見通しです。仮に早くなっても、電気を使うためには直流を交流に変換する設備や変電所の建設で数百億円からの投資が必要です。 この施設に誰が投資するのか、これらが明確でありません。
そして今後の柏崎市の自治体経営に大きな影響があるのが、廃炉であります。
櫻井市長の再稼働の条件の一つが、一基以上の廃炉であります。
先の県議会で東京電力小早川社長は、1・2号機の廃炉の検討を表明しました。
- 年半～2年後には、結論が出ますが、廃炉は、30年から40年かかりますが、廃炉による電源立地地域対策交付金と廃炉交付金は10年間ですが、その差額は10年間で1基当たり２５億円のマイナスになります。廃炉交付金後の次の10年で基ですと4５億円の減収で20年間で70億円、30年で1１5億円以上の減収になります。
2基廃炉になりますと20年で１4０億円、30年で230億円です。
これに対する財源手当ては、現在ありません、今後、現在のような自治体経営、行政サービスが維持できるか、心配をするところです。原発が稼働しなくとも現状のままであれば、今まで通りの電源立地地域対策交付金が交付されます。
財源の確保ができてこその廃炉ではないでしょうか。
柏崎市が廃炉を望むのであれば、今後の10年間の喫緊の課題は、原発財源に頼らないまちづくりであります。
「自治体経営・地域経営」の転換を図らなければならないと考えます。
これまでは、原発という「外部からの経営資源（交付金・税収）」に頼る財政運営から、これからは「地域の内から経営資源生み出しを育てる」施策が必要と考えます。
既存のものづくり産業の振興に加え、DXに対応した、デジタルなど新たな分野の産業化による「地域の稼ぐ力」を拡大が必要であります。
最も重要なのは、魅力的なまちづくり:柏崎市の将来を担う若い世代や女性が、安心して暮らし続けたいと、若者に選ばれる思える魅力的な柏崎市を実現が求められていると考えます。
「柏崎市は、なぜ全原発を誘致したか」、それは、当時の柏崎市が、直面した「自治体経営の危機」・「地域経営の危機」に対する、「地域を守り、未来に責任を持つ」といった「経営判断」であったと考えます。
先人の経営判断がもたらした全号機完成までの巨額の交付金は、地域のインフラ整備と経済活性化に貢献しましたが、中越沖地震以降の原発停止は地域経営に大きな影を落としました。 自治体の使命は、住民の福祉の増進。住民を幸せにすることであります。そのための地域経営・自治体経営であり。
「次世代に、より豊かな地域資源を残すこと」であると考えます。
無理をして、今ある原発財源を手放さなくてもよいと考えます。
地域づくり、街づくりは、行政や議会だけではできません。
皆さんにも経営者の立場から柏崎市の地域経営に参画していただき、「選ばれるためのまちづくり」に進言しておただければと思います。
今日私の拙い話が、皆さまの事業、そして地域を考える一助となれば幸いです。
ご清聴ありがとうございました。
いよいよ市議会議員選挙の告示を迎え、
【しんがい維義】皆様の大声援のなか第一声を行わせていただきました✊
投票日まで全力で走り抜いてまいります‼️
実績NO.1☝️しんがい維義は、皆さまの声を市政に生かすため力いっぱい頑張ります。働いてまいります。
どうか、皆さまの絶大なるご支援、力強いご支援を心よりお願い申し上げます。
櫻井雅浩柏崎市長が応援に駆けつけていただきました。
LINEVOOM(旧タイムライン)に
LINE、Twitter、Facebook などSNSで、友人、知人に送れるスタンプ画像を添付しました。
是非、ご活用ください✨✨
【転送可能な期間】
４月１６日（日）〜４月２２日（土）２３時５９分まで
【注意事項】
※投票日４月２３日（日）０時以降は、Ｗｅｂサイトへの書き込みやＳＮＳでのシェア、リツィート、トークなどネットでの選挙運動はできません。
明日も元気いっぱい頑張ってまいります‼️
４月１日、柏崎市指定文化財 日本石油株式会社（現ENEOS）の創始者、内藤久寛氏の生家、旧久寛莊のお披露目会が招待されました。
久寛荘は、日本石油株式会社、現ENEOS株式会社の創始者、日本の石油王 内藤久(ひさ)寛(ひろ)氏の生家であり、明治天皇が北陸巡幸の際に昼食をとられた場所であります。また、１９６９年９月市の指定文化財に指定されておりますが、エネルギーのまち柏崎市にとっては大変に重要な施設であります。だと思っております。２０２１年１月に新庁舎がオープンしましたが、市役所の住所日石町２-１であります。
また、日石が柏崎の製造業の基礎をつくったと承知をしております。アルフォーレ建設の際には、日石のレンガ倉庫を残したいとの声もありましたが、中越沖地震で損害が出たために残すことができませんでした。唯一日石に関係する建物はこの久寛莊ですが、内藤久(ひさ)寛(ひろ)氏の死後、西山町の所管となり、その後群馬県の民間に払い下げられ、宿泊施設、そして長年臨海学校として利用されてきました。しかし、令和３年３月末には閉鎖されました、大変残念に思っておりましたが、昨年２０２２年１２月にに内の民間会社の所有となり、今後は一般公開を続けることになりました。
国交大臣陳情、早くも実現！国道8号・国道8号柏崎バイパスに消融雪施設とライブカメラの増設
令和５年３月１１日、櫻井雅浩柏崎市長とともに斎藤鉄夫国土交通大臣に新潟市において要望を行いました。
昨日、櫻井市長からの要望「豪雪時の除雪体制の確保」について発表がありました。
櫻井市長からは、豪雪時の対策については「監視カメラの増設・消融雪施設の整備・除雪体制の確保」の３点要望致しました。
昨日開催をされました、国土交通省長岡事務所と東日本高速道路との第２回検討会後の記者会見で、国道８号線柏崎市米山台～青海川付近には、消融雪施設及び監視用のライブカメラの増設、国道８号柏崎バイパス「柏崎高架橋」には消雪パイプを設置するとの発表がありました。
新潟県刈羽村は、「出産・子育て応援給付金」をお祝袋で現金で支給します。
刈羽村品田長は、「村を挙げてのお祝いの気持ちを伝えるために、お祝袋で現金支給にした。」と理由を話されました。
妊娠・出産した女性を対象に妊娠時５万円・出産時５万円、合計１０万円のクーポンを支給する「出産・子育て応援給付金」が２０２３年１月１日より、スタートしました。４月から出産育児一時金が５０万円へと増額されること等とあわせ、少子化対策の一環として、妊娠・出産・初期の育児のサポートを強化します。
柏崎市の国指定重要無形民俗文化財「綾子舞」・魚沼市の「大の坂」などの「風流踊」が、ユネスコに登録になります。
日本がユネスコの無形文化遺産の登録に向けて提案していた、風流踊の提案書について、ユネスコ評価機関より登録するよう勧告されました。11月28日から催される第17回政府間委員会において、ユネスコ無形文化遺産への登録に関する最終決定がなされる予定です。
「風流踊」は、２００９年に無形文化遺産に登録された神奈川県の伝統行事「チャッキラコ」に２４都府県の４０件を加え、合わせて４１件で構成されています。
このなかには、国の重要無形民俗文化財に指定されている、柏崎市の女谷に伝わる「綾子舞」と、魚沼市の堀之内の「大の阪」が含まれています。
「綾子舞」は赤い布を頭に被った少女が踊り、室町時代から伝わるとされる「小歌踊」など３種類の踊りや舞などのことで、身のこなしが初期の歌舞伎の流れをくむとされています。
「綾子舞」柏崎市HP
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/kyoikuiinkai/hakubutsukan/kanri/1/1/5389.html
