長浜市新庁舎を視察しました。長浜市の旧庁舎は昭和27年に建設をされ老朽化が激しいことが、新庁舎建設の最大の要因とのことであります。新庁舎建設に向けて、長浜市は効率的な市民サービスを提供し、市民の利便性が図れる庁舎とすることなど具現化するため「長浜市本庁舎整備基本構想」を定め新庁舎建設を行っいました。
新庁舎の基本構想のテーマは、「簡素にして機能的で、ぬくもりと親しみを感じられる庁舎に！」ということであります。
長浜市の歴史や伝統を踏まえ市民に親しみを感じいただくとともに、これからの行政サービスに対応した効率性も兼ね備えた庁舎にしたとのことであります。
「長浜市本庁舎整備基本構想」の概要は以下のとおりであります。
長浜市本庁舎整備基本構想
http://www.city.nagahama.shiga.jp/index.cfm/6,7752,c,html/12712/20100805-120959.pdf
～簡素にして機能的で、ぬくもりと親しみを感じられる庁舎に！～
長浜市新庁舎建設基本理念
新しい庁舎の目指すべき姿として、４つの基本理念を定めます。
１ 地方分権のまちづくりを支える行政拠点
２ 市民に開かれた市民協働の拠点
３ 市民の安心・安全な暮らしを支える防災拠点
４ 中心市街地活性化の拠点
長浜市新庁舎建設基本方針
基本理念を具現化するため、１０の基本方針を定めます。
１ 分かりやすく利用しやすい庁舎
２ 効率的に業務が遂行できる庁舎
３ 市民自治活動を支援する庁舎
４ 景観や環境に配慮した庁舎
５ 高度情報化に対応した庁舎
６ 市民に開かれた議会機能を備えた庁舎
７ 経済的合理性に優れた庁舎
８ 災害に対し安心、安全な庁舎
９ まちづくりに活性化をもたらす庁舎
１０ ぬくもりと親しみを感じられる庁舎
長浜市庁舎整備基本設計概要版 [11540KB pdfファイル]
概要図面等
・設計コンセプト.pdf [10170KB pdfファイル]
新庁舎の設計概要
建築地 長浜市八幡東町６３２番地 他
敷地面積 ２６，１９６㎡
建築面積 ５，１６０㎡（東館 ４，１１２㎡、西館１，０４８㎡）
延床面積 １８，６９４㎡（東館１２，９６８㎡、西館５，７２６㎡）
建物の高さ ４４．９ｍ
東館（新築） 制振構造、鉄骨造６階建（一部７階建、搭屋）
西館（改修） 制振構造、鉄骨造６階建（柱のみ鉄骨鉄筋コンクリート造）
駐車台数 来庁者駐車場２０５台（屋根付車いす駐車場８台、屋根付おもいやり駐車場４台）
概算事業費及び財源
（１）概算事業費
| 項 目 | 金 額 | 備 考 |
| 本体工事費 | 約５４億円 | |
| 周辺整備費 | 約１０億円 | 駐車場、外構、緑地等 |
| 設計・監理費・調査費 | 約３億円 | |
| 合 計 | 約６７億円 |
（２）財源内訳
| 財 源 | 金 額 | 備 考 |
| 合併特例債 | 約２８億円 | 70％交付税算入(約20 億) |
| 国の補助金 | 約７億円 | 暮らし・にぎわい再生事業 |
| 一般財源 | 約３２億円 | 庁舎建設基金24 億円含む |
| 合 計 | 約６７億円 |
明るい議場です
通路を利用した災害時用トイレ設備
所感
長浜市新庁舎は、大変に機能的でまた中庭等もあり大変に素晴らしく庁舎建設のテーマ理念が具体化されていると感じました。
多くのワークルームがあり、市民にも利用度の高い庁舎と感じました。また、それれが職員の昼休みの休息所にも利用でき職員の就労環境向上にも役立っているとの事であります。
また、屋根付きの屋外通路については災害時にトイレに使用できるような設備を備えるなど防災の観点からも機能的な庁舎であります。
また、議会棟にしても図書室の在り方や本会議場の設計についても明るくそして部長席との高さも市民との一体感を感じる議場となっています。
柏崎市においても学ぶ手が多くある庁舎であります。
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国指定の重要無形民俗文化財】（昭和51年文化庁指定）「綾子舞」の現地公開が１１日、市内鵜川・女谷の綾子舞会館前特設舞台で行われた。国指定４０周年の節目。主催は市綾子舞保存振興会（茂田井信彦会長）と、記念事業実行委員会。鵜川の自然、山々の緑や田圃の稲穂を背景に、お囃子の笛や太鼓の音が響き、踊り子の舞に５００年の時がタイムスリップした感じがする。県内外から１０００人以上の見学者が５００年の時の舞に魅入った。
綾子舞の歴史はこちらからご覧ください
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/bunka/kyoiku/bunka/bunkazai/minzoku/1503111326.html
この４０周年記念現地公開には、香川県まんのう町より栗田 隆義町長らが招待をされていた。
まんのう町は、綾子舞と同じ 昭和51年に国指定重要無形民俗文化財に指定された、「綾子踊り」があります。その綾子踊りとのご縁で、今回ご招待したとのことであります。
栗田町長からは祝宴の席で、「綾子踊り」「綾子舞」と同じような文化財を持っている地域と連携してユネスコの世界遺産に登録をしたいとのお話があり、しばしその話で盛り上がりました。
＃綾子舞
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オレンジカフェ「えんむすび」
～支える人も、支えられる人も、ともに悩みを語れる居場所～
すこやかビルは地域の皆さんの寄合所です。
おにぎり屋さん「えんむすび」でおにぎりが食べられます。（有料）
一階には足湯があります。どなた様もご利用できます。
お茶を飲みながら楽しい話や困り事などいろいろなお話をしませんか。
オレンジカフェ「えんむすび」は、玄関のオレンジ地蔵が目印です 
＊利用料はいりません。
＊認知症であってもなくても、介護される人もご家族も、地域住民の皆さんも、専門職の皆さんも、誰もが参加し集える場所です。
＊カフェには相談員がいて、気軽に相談することができます。
＊誰もが参加できる研修を企画しています。
＊楽しい催しを参加者みんなで考えましょう。
＊ボランティアを募集しており、カフェの利用者との縁を結びます。
「有限会社すこやか」が運営する江東区内初のオレンジ（認知症）カフェを視察しました。
自社ビルの「すこやかビル」入り口では、おにぎり片手に首を傾げた「お地蔵さま」が見守っています。
このカフェは、近隣の方々の相談窓口として、若年性や軽度認知症の方々を早期に発見し、医療機関や行政機関等への連携を図る等のアウトリーチ機能を備えています。
オレンジカフェの営業日は、 月曜日～土曜日までで営業時間中は、各種相談を受けています。また、必要に応じ所属する介護支援専門員へつなげ、ケアプラン作成も行っています。
その他認知症サポーター養成講座の定期開催、認知症疾患センター看護師や自社保 健師による健康相談会、地域の方も参加できる食事会などの開催を行っています。
視察は、國澤 一男 社長ご自身からご説明をいただきました。
(有)すこやかでは、現在７事業所でディサービスを行っており、すこやかビルの７事業所目１Ｆは最初からオレンジカフェの開設を目指して施設建設を行ったとのこと。
社長は、ご自身がケアマネの資格を持っており現場の経験から、ディサービスセンターの開所を行い、現在に至っているが、いまだ現場に出ているとのこと。
現在、従業員は約１２０名、望めば全員正規社員にする、利益社員全員で分配をするというのが社長の方針であり他の施設に比べても給与は高い。
ディサービスだけでは、経営が厳しいのではないかとの質問には、それは経営のやり方次第。私は、生活できるだけの急用で十分ですと笑って話された。
足湯も使えるオレンジカフェ「えんむすび」、社長の人柄と社長の経営方針の集大成のような気がした。
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通年議会・災害時の議会・議員の対応について長浜市議会会派「改革ながはま」の皆さんが視察に見えられました。
視察の主なテーマは「通年議会」「災害時の議会対応」です。
通年議会については、通年議会の会期や議会運営、専決処分問題、一事不再議、通年議会導入による市職員や議員の意識の変化、通年議会導入による成果について。
災害時の議会対応については平成16年の中越地震、平成19年の中越沖地震や東日本大震災を経験し、中越沖地震や東日本大震災の災害対策特別委員会の活動を基に、災害時の議員対応マニュアルの制定や災害対策支援本部の設置陽要項などについて、また、タブレットの活用による議員の安否確認・情報の共有、災害時に市が設置する災害対策本部との関係や柏崎市議会は議長をオブザーバーで災害対策本部に出席させてもらっている点などを説明させていただきました。
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柏桃の輪で、「電源立地地域の税の仕組みと使いかた」をテーマに講演をしました。
「柏桃の輪」（代表 歌代 勝子さん）は、柏崎市の原子力発電所関連の勉強会を毎月行っている市民グループです。
平成19年7月の発生した、中越沖地震後、柏崎市の財政が大変に厳しい状況になった際にも講演をさせていただきましたが、今回が2回目の講演となりました。
講演のテーマは、「電源立地地域の税の仕組みと使いかた」
～東日本大震災以降の、柏崎市の原子力関係の税と使い方～
講師は、柏崎市総合企画部企画政策課企画係：金子 智廣 主査 と私の2人で行いました。
最初に、金子主査より電源三法交付金の仕組みとこれまでの事業別、目的別の事業費などの説明の後、私から東日本大震災以降の一般会計に占める原発財源の割合等を話し、そして、財政分析から見た柏崎市の財政の状況。今後の財政的課題等を話しました。
柏桃の輪説明資料（柏崎市企画政策課）
柏崎市の一般会計に見る原子力発電所関連歳入（真貝維義）
結論的に言うならば現状、柏崎市の一般会計歳入の15％前後を占めており平成32年度までの財政計画に於いても原発財源を見込んでいます。
安全確保を第一に今後も原発と共存し、中長期的に新たな産業起こし、企業誘致などを行いながら持続可能なまちづくりを進めて行くことが現実的な判断ではないかとまとめました。
講演内容は、以下の通りです。
原発関連歳入の状況
柏崎市は、１号機から７号機までの出力が821.2万kWという世界最大の原発立地地域であり、それに伴う多額の財源を得てきました。原発財源の内訳は、金子さんから説明があった通り、電源三法に基づく交付金の他、原発の固定資産税や電力会社による法人市民税などがあります。
電源三法交付金は、運用開始後数年間は公共施設整備、いわゆるハコモノにしか充当することができなく、多くの公共施設建設が行われたところです。しかし整備を可能にしたのは、電源交付金だけでなく、原発の建設と運転開始に伴ってもたらされた固定資産税によるものであります。
ここ5年ほどの原発関連財源について柏崎市の予算のどのくらいの割合を占めているかを見てみると、市税の30％前後、一般会計全体では、15％前後が原発関連財源となります。
最高時は、平成7年で固定資産等の市民税は127億円で、市税の52％を占めましが、其の後は減少し
ていますが、19年の中越沖地震、23年の東日本大震災以降、耐震や津波対策などで少し増えています。
23年度は決算ベースで市税の31.1％で全体では14.1％、27年度28年度は予算ベースです。
電源立地地域対策交付金による主な公共施設
電源立地地域対策交付金により建設した公共施設ですが、水道事業、防災行政無線、総合体育館、産業文化会館、図書館、博物館、総合福祉センター、保育所などを実施しています。
事業費は、265億9,587万円で、交付金の充当交付金234億9,595万円となっています。
26年度決算に見る原発財源の使途
電源三法交付金は現在、人件費などにも充当できるようになりました。平成28年度予算に於いても元気館（子育て支援センター）、保育園、特別支援学級介助事業などの人件費に電源立地対策交付金が使われていています。表は26年度の新潟県及び国からの交付金の使途を一覧にしました。うち新潟県の交付金では、特別支援学級介助事業、老人保護措置委託事業の人件費、国からの交付金では、元気館管理運営事業（子育て支援センター）保育園運営事業、道路維持管理運営事業などの事業の人件費に使われています。
使用済み核燃料税の使途及び事業
使用済み核燃料税は、法定外目的税として平成15年9月に施行されました。
背景を簡単に申しますと、原子力発電所に係る固定資産税は、平成7 年度の127 億円をピークに大幅な減少に転じ、平成14年度は約71 億円にまで落ち込み、今後も減少することが予想され、市民の需要に応える財源確保が、今後、一層困難なものとなることを懸念して検討されました。
目的は、原子力発電所周辺の安全体制・防災対策を一層確かなものにすることは勿論、今後、相当長期にわたって原子力発電所と共生していくこととなる当地域の更なる振興等、地域のイメージ向上に向けた新たな財政需要に対応・充当することを目的として創設荒れました。
それぞれの事業費の50％を使用済み核燃料税で負担しています。
この使用済み核燃料税の創設は財政的には大きく評価できると思います。
使用済み核燃料税は、九州電力の薩摩川内原発が、課税をしています。
柏﨑の財政健全化
原発財源が毎年80億円前後入ってくる柏崎市の財政について見てみたいと思います。
国の基準であります健全化判断比率
先ず、実質赤字比率ですが、一般会計は黒字です。26年度歳入は約484億円で、歳出の合計は約468億円で17億円の黒字です。
次に、連結実質赤字比率ですが、これは、一般会計や国保・介護などの特別会計、下水道などの企業会計を、合わせた全会計の赤字の割合を見ますが、黒字なので問題ありません。
3番目の実質公債費比率でありますが、これは3年間の平均値を言いますが、簡単に言いますと市税や交付税などを足した一般財源（標準財政規模）に占める借入金の返済額の割合です。18％を超えると借金をするのに県の許可が必要となり25％を超えると早期健全化団体に指定をされ、財政健全化計画を策定して財政健全化を目指さなければならなくなりますが、柏崎市も平成22年は22％まで数値が上昇しました。
中越沖地震後、財政危機と言われたのはこの実質公債費比率が上昇したこともその大きな要因です。
柏﨑市は、下水道などの整備や合併により、柏崎刈羽郡の一部事務組合の起債を引き受けたことも大きな要因となって比率が高くなりました。また地震による災害債の借り入れも数値を大きく引き上げた要因です。 26年度は、15.06％ですが県内平均は12.2％で県内ではワースト3位、全国770市の平均は8％で74位、類似市の平均は、9.4％で最下位の20位。類似市ですが、柏崎は人口5万～10万人で産構造が２次３次で95％を超え、3次産業が65％以下の市です。
福井県の鯖江市・加賀市や埼玉県秩父市などがⅡ－2型の類似市です。
将来負担比率
全会計の起債残高などを合わせた額を標準財政規模で割った割合。実質公債費比率と同じ要因で数値が高いです。柏崎市は65.3％です。県平均は107.5％で、県内ではワースト19位。全国平均は45.8％でワースト504位。類似市では、平均44.4％で20市中12位です。健全化比率は大丈夫ですが財政指数は悪い。経常収支比率 財政の弾力性を見る
もう少し財政分析を見ていきたいと思います。経常収支比率は義務的経費（人件費・扶助費・公債費）
や物件費・維持補修費を経常経費といいます。義務的経費は、家庭で言えば、住宅ローンやガス水道光熱費、学費や食費等の経費と同じで、必要経費のようなものと考えてください。
経常収支比率は、市税・地方交付税などの経常的な収入が経常経費にどの程度使われているかを示しています。 この比率が高いと景気の変動や地域社会の変化などに対応する力が低いといわれています。
つまり、新しい事業などを行う余裕がないという事です。
市の経常収支比率は、平成19年度に中越沖地震の影響で104.1％と大きく悪化しました。平成26年度は91.9％と改善しています。 県内20市の平均は91.3％で当市はワースト８位。類似市平均は、89.9％で20市中16位。全国平均は91.2％です。今後も公共施設の適正化や職員定数の適正化による人件費の削減など行財政改革で、経常経費の削減し財政の弾力化に努めていく必要がある。
財政力指数 財政の余裕を見る
財政力指数は、地方交付税（普通交付税）を配分するための指標で、指数が小さいほど財政力が弱く、１を下回った場合は地方交付税が交付されます。1を超えると交付税が交付されない不交付団体となります。
市は、平成12年度以降、普通交付税の交付を受けています。原発財源の逓減や市町合併に伴い、近年低下傾向にある。 単年度指数で平成１２年度に１を割り、平成１６年度まで０．９台であったが、合併により０．７台まで低下をしている。
しかし、市の財政力指数は、県内平均は0.5で20市の中で２番目によい数値となっています。
類似市では平均が0.72で9位です。
26年度は市民税が当初予算を上回る税収となっているため、０．７０となっているが、不断の行財政改革に取り組み、持続可能な財政基盤の構築と更なる財政健全化に努める必要がある。
実質公債費比率 借金返済負担率を見る
実質公債費比率が高いほど、市の収入に対する借金返済の割合が高く、財政の弾力性と自由度が乏しいといえます。市の実質公債費比率は、依然として高めですが、数値は年々改善しています。
公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備を推進してきた結果、普及率は全国平均を大幅に上回っていますが、これらの事業の財源の多くは、地方債、借金に依存してきました。さらに、２度の震災災害により、多額の災害復旧事業債の発行をしました。そのことが地方債残高の増大した大きな要因でもあります。また、合併に伴う一部事務組合の債務の継承も加わっている。これらが実質公債費比率を押し上げている要因となっています。健全な状態に向かうため、起債の自主規制を行いながら、比率抑制に効果のある銀行等引受債の繰上償還、公的資金補償金免除繰上償還に取り組んできました。また今後とも行財政改革等に取り組み、実質公債費比率の抑制に努めていく必要があります。
将来負担率 将来も財政運営は大丈夫かを見る
公営企業会計などを含めた市全体の会計が抱える実質的な負債の残高が、標準財政規模に対してどのくらいの割合であるかを示す指標です。負債残高には、市債残高や債務負担行為に基づく支出予定額などが含まれるほか、第三セクターの負債も含まれます。 市は、実質公債費比率と同じ理由で、公共下水道及び農業集落排水などの社会資本整備の推進や市町合併時の債務継承及び震災の影響から、依然として類似団体を上回る６５．３％となっているが、市債の繰上償還及び公営企業会計の補償金免除繰上償還などに取り組んだ結果、改善傾向にある。ただし、今後も厳しい財政状況が見込まれることから、健全な財政運営に努めていく必要があります。
この比率が高いと、将来的に財政が圧迫される可能性が高くなります。都道府県・政令市では４００％、市町村では３５０％を超えると、危険水域と考えられています。
預金（基金）と借金（起債残高）を見てみます
26年度一般会計決算における状況です。ガス水道などの企業会計分は除きます。
基金（貯金）残高、 １３１億３０２８万円 市民一人当たり14万9000円市債（借金）残高、 ５４１億９００８万円 市民一人当たり61万7000円
柏崎市の抱える財政課題
１、合併特例よる合併算定替、合算特例が失効し5年間で消滅
合併10年間は合併前と同じように各市町村の交付税が合算されて交付される。11年目から5年間段階的に減額され算定替えはゼロになる。
２、電源立地地域対策交付金のトップランナー方式による減額
「みなし交付金制度」より稼働実績方式への移行による交付金の減額
３、公共施設やインフラの維持管理費の確保
建設後30年経建物30％以上、20年以上を含めると約63％。今後10年間に大規模改修が集中し、建て替え更新は平成40年から始まる。全ての施設の更新をするには、今後40年間で4,674億円必要。
４、少子高齢人口減少による市税の減少と扶助費の増大
財政運営の歳入では、人口減少により就労人口が減少し市税収入の減少が懸念される。歳出に於いては、扶助費（福祉や社会保障関連経費）が増大する。
ま と め
柏崎市は原発財源によって公共施設やインフラを整備してきた。
公共施設等が多く、他の自治体と比較して維持補修費の割合が高い。
縮小する社会に対応する持続可能な財政運営に向けた財源の確保。
柏崎市は、１号機から７号機までの出力が821.2万kWという世界最大の原発立地地域であり、それに伴う多額の財源を得てきました。電源三法交付金は当初、公共施設、ハード面の整備にしか使用できなかった。この仕組みによって、他の自治体に比べ、多くの公共施設の整備が行われてきました。
そのことにより、この施設の維持管理に多額の経費が掛かり、市の財政を圧迫していることも事実でありますが、施設があることが悪いことだけではなく、この施設をいかに活用して豊かな市民生活を享受できるようにして行かなければならないと考えます。
市も「柏崎市公共施設等総合管理計画」等を策定して公共施設の長寿命化等を計画していますが、しかしながら財政的にも人口減少的にも現状のままでは、市が試算をするよりも多く、他市並みの30％以上の公共施設の面積を削減しなくては、ならないと考えます。単純に市の試算方式でも、一般会計・企業会計を合わせると向こう40年間、毎年60億円の財源不足になります。 また、原発財源をソフト事業にも充当できるようになり、子育てや福祉にも、その財源として活用されています。
また、高齢者が増えることにより、扶助費が増えると試算されています。杉並区の試算では、75歳以上の高齢者が増えるとおひとり年30万円の扶助費が増大するとの事であります。少子高齢人口減少社会は、財政運営にとっては大きなマイナスとなっていくと考えます。
市の人口減少対策、柏崎まち・ひと・しごと創生総合戦略に於いて、人口減少対策、若者の定住対策や特に若い女性から定住してもらうように、政策の展開をしていく予定になっています。
しかしながら、この地方創生総合戦略は柏崎市だけが行っているわけではありません。
全国の都市と競争しなければなりません。まずは、地元の企業を大切に雇用の確保をしていくことが大事です。就労人口が減れば、企業誘致もできません。働く人がいなければ税金を払ってくれる人がいなくなるという事になります。
私は、原発は、地域経済、雇用に大きく影響し、市財政でも関連財源は大きな存在であると考えますし、
これからの市の財政運営にも、その財源は必要と考えます。
因みに、中越沖地震の際に県が作成した復興ビジョンによりますと中越地震前の平成17年度で原発財源は、新潟県に約180億円、柏崎市に約90億円、刈羽村に約30億円で、合計約300億円。
地域経済への影響は、地域の企業等への定期検査、機械修理、清掃、 資材調達等の発注で 約850 億円、従業員消費等 約250 億円で合計1,100億円に上ると試算をされています。
中越沖地震から10年になろうとしています。企業は新たな仕事の開拓をしなければ生き残っていけません、原発に頼らない道を選択せざるを得なかった企業もあるかと思いますが、原発はビッグビジネスです。
これまで柏崎市は、ここ10年来原発に過度に依存しないまちづくりを標榜してきておりますが、財政運営上も、なかなか、そうはいかないという事であります。
この32年度まででなく、中長期的、市の向こう40年間の公共施設維持管理計画にも私は、原発財源を確保したママで試算をしていると考えます。
結論的申し上げれば、柏崎のまちづくりと大きく関連しますが、原発関連財源を活用しながら、新たな産業おこし、企業誘致などを中長期的な視点で行いながら新たな財源の確保をしなければ、柏崎の持続可能な財政運営は厳しいと考えます。
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今回の参院選は、自民、公明両党による政治の安定の継続か、民進、共産など野党による混乱と停滞の政治に逆戻りするかが問われる。
まさに、日本の将来を決める分水嶺となる選挙であります。
民進、共産両党は現在、自公政権が進める経済政策（アベノミクス）に対し、対案は出さずに唯々、「失敗」とのレッテル貼りに躍起となっている。
しかし国民・有権者は、民主党政権時代の失政を忘れてはいない。「１度やらせてほしい」という民主党に政権を取らせてみたら、事業仕分けで１６兆円の財源を確保するという看板政策は早々に破たん。
有効な経済対策も打てず、株価は８０００円台を割り、円高が進んだ。雇用状況も悪化し、予算編成では３年連続で税収を上回る国債を発行するなど財政悪化にも拍車を掛けた。
その民主党が、過去の失敗に頬かむりしたまま民進党と名を変え、社会保障や消費税、安全保障などの基本政策も、めざす社会像も異なる共産党と組むようでは、民主党政権時代を上回る混乱と停滞を招くことは明らかです。
一方、自民公明の安倍政権が誕生して3年半が過ぎましたが、日本政治は安定し、さまざまな政策が着実に遂行されました。低迷する日本経済の再生に向けてアベノミクスによる景気経済対策。高齢化人口減少に向けては、日本創生、ひとまちしごと総合戦略による地方の活性を目指してきました。
本年2月に内閣府の世論調査の件かが発表されました。調査項目に「今の社会に満足していますか。」との設問に対して、62％の人が満足していると回答したそうであります。
この世論調査は毎年行われますが、民主党性近似よりも20％も上昇し、過去最高の数字であります。
3年半前の民主党政権時には約３人に2人が今の社会に満足していなかったが、自公政権では、約３人に2人が今の社会に満足しています。
また先日、全国で有効求人倍率が1倍を越えました。 これは24年5か月ぶりの事で、北は北海道から南は九州沖縄まで、仕事を選ばなければ皆さんが就職できることになります。
これらのことは、ようやくアベノミクスによる経済再生や日本創生などの成果が出始めた結果ではないかと思います。
経済・雇用も改善し、デフレ脱却までもう一息のところまできました。この流れをさらに強め、地方や中小企業、家計にまで景気回復の恩恵が及ぶようにしたい。これが私たち公明党の思いであります。 そのためには、公明党は参院選で勝利しなければならない。
公明党には、他党にはない三つの力がある。議員ネットワークを生かして現場の声をくみ取り、政策として実現できる「小さな声を聴く力」、消費税率引き上げによる「痛税感」を緩和する軽減税率の導入決定にみられるような「生活実感に根差した政策を実現できる力」、そして中国や韓国など近隣国との関係改善やオバマ米大統領の被爆地・広島訪問に貢献してきた対話による「平和外交を進める力」を持っている。
参院選で断じて勝利し、引き続き連立政権の中で、こうした公明党らしさを存分に発揮してもらいたい。
漆原良夫 衆議院議議員公明党中央幹事会会長を迎えて、街頭演説を行う。
漆原党中央幹事会会長は、まず、消費税率先送りについて話され。
消費税先送りの判断は、世界の経済リスクなどを基に判断した。
公明党は、社会保障制度と税の一体改革の基本的考えは変えていない。
国地方合わせた税収分21兆円の中で、子育て、介護、年金等の充実を考えると述べられました。
次に、アベノミクスについて話され、野党は失敗というが有効求人倍率や3年連続のベースアップなど経済指標は確実に上向いている。しかし、まだ道半ばであり今後とも公明党・自民党の後押しをしてほしいと訴えました。
7月の参議院選挙は、自公対野党連合の戦いで、日本の将来を決める選挙になる。公明党は希望の持てる社会を目指す。比例区公明党、長沢ひろあき参議院議員の勝利に向け支援を訴えました。
漆原党中央幹事会会長の挨拶の前に私も挨拶をさせて頂きました。
5月10日より21日まで、議会報告会を開催します。
柏崎市議会では、議会基本条例に定めた議会報告会を実施しています。
全12中学校区を4班に分かれた議員が、28年度予算審議等で議論になった事業等について説明報告を行い、後半では参加された市民の皆さんと意見交換を行っています。
昨日は、地元西中通コミセンで行われた議会報告会を、副議長として担当させていただきました。
参加者からは、熊本地震での避難所の被害や市役所庁舎の被災などが報道されているが、柏崎は大丈夫か、病院等の耐震はどのような対応になっているか。公営ガス企業の民営化については理解をするが、災害時の復旧等に支障はないのか等のご意見や質問がありました。
また、人口減少対策、特に若者の雇用や地元定着の支援策についてご意見質疑がありました。
避難所や公共施設等については耐震化はほぼ終了していますが、熊本地震のように天井等の落下等や病院等の民家施設についての対応について未掌握であるので今後の課題にしていただきました。
ガス企業の民営化については、全国のガス企業が参加をする組合が対応する、中越沖地震の時は、東京瓦斯が中心となって復旧作業を行って頂いた経験等を紹介しご理解をいただきました。
人口減少対策については、柏崎版総合戦略などを紹介し、ご理解をいただきました。
参加者の皆さん全員とはいきませんでしたが、ご意見要望を出していただきました。
ご参加いただきました皆さんに心より御礼を申し上げます。
本日、一般質問をおこないました。
一般質問の項目は大きく3点です。
１・第五次総合計画と地域経営について
２・公共施設維持管理と持続可能な健全財政運営について
３・持続可能な行政力と行政経営について
市長の答弁は、認識や方向性に於いては私とほぼ同じでした。各担当課が自己評価をしている事務事業評価の公表も行うことになります、これは今後の議会が行う事業評価に道を開くことができたと思います。また、補助金等の見直しの委員会については公開で行うことになりました。いわゆる事業仕分と同じ手法で行うことになりました。 詳しくは後日掲載します。
質問は以下の通りです。
１・第五次総合計画と地域経営について
（１）第5次総合計画策定と地域マネジメントについて
柏崎市の28年度予算は、普通会計・企業会計の合計で930億円であります。
これほどの金額を動かす組織・企業は市内にほとんどありません。市役所は地域の大組織であり、当にビッグビジネスです。市役所の経営の在り方、税金の支出の在り方は、地域の社会経済環境に大きな影響を与えます。
柏崎版総合戦略に於いて将来人口の目標値、その目的達成に向けた4つの基本方針も示されました。先般、総合戦略の基本指針を含む第5次総合計画基本構想の素案が示されました。総合計画基本計画に於いてはより具体的に10年後の柏崎の姿を示す必要があると考えます。目標人口を維持し地方創生を成し遂げていくには経営ビジョン、目標を持って地域マネジメントを行っていく必要があると考えます。
地方創生の目的は地域から日本を変えることであり、地域から日本を変えるには地域自身が変わらなければなりません。それは地域自身が自立することであり、地域が自立することは地域自身が地域マネジメントをし、その地域のステークホルダーである住民・企業団体等が地域価値や満足度の向上を感じる施策の展開、縮減する社会に対応した選択と集中が必要と考えます。
そして地域経営マネジメントで目指すべきは、住民の満足度の向上であり地域生活への価値の創造であります。具体的には、地域経済の再生、少子高齢人口減少社会への対応、地域マネジメントができる自治体組織の改革、そのことが「地域に住み続けたい・住んでみたい」という成果につながると考えます。またマーケティングは、地域住民へのマーケティングもありますが、シティセールスのように地域外住民や外国人に対しても地域の価値観を上げるために必要と考えます。地域経営の視点を入れた総合計画の策定と地域マネジメント・マーケティングについての考え見解を伺います。
昨年の2月24日に公益社団法人経済同友が会発表した提言、「知事・市町村長は“地域経営者”となれ」の中には、首長は地域経営者の責務として将来に向けた目標、ビジョンと実行計画を明確にして地域住民に説明することが必要不可欠としています。次期総合計画基本構想の素案が示され、目指すべき都市像として、「力強く心地よさを感るまち」が示されました。そしてまた理念として頼もしさをつなぐから柏崎らしさをつなぐまでの5つのつなぐと、ともに創るともに育むまでを基本理念としていますが、将来像は「住んでいたい・住んでみたくなるまち」柏崎を如何に表現するかであり、基本理念は、５つも6つも並べるのではなく、まちづくりの基本的な考えですから一言で言い表す方が解り易いと考えますが、見解を伺う。
（２）自治体マネジメント・システムと事業評価についてについて
地域経営マネジメントを担う自治体のマネジメントについてNPMの視点から伺いたいと思います。自治体マネジメントは大きく1行政評価、2民間活力の利用、3組織改革、4公会計改革、QC的活動、6人材育成といわれておりますが、私はこれに近年当市も取り組んでいる、行政の見える化を入れることが重要と考えます。此の見える化には、後程質問しますが、まず当市における行政マネジメント・システムに構築について見解を伺います。
また、柏崎版総合戦略では、基本目標における目標指標KPIが設定をされています。次期総合計画に於いてもKPIを設定し、計画・実施・評価・予算が連動する事務事業評価の今後の取り組み、そして現在試行的に行われている外部評価の今後の取り組みについて見解を伺います。
先般、議会運営委員会で大津市を視察してまいりましたが、大津市では当市が行っている全事業の内部事業評価と同じ内容の事行っていました。そしてまた、それを公開していましたが、当市としても全課が行っている事務事業評価の公開について市長の見解を伺います。
（３）事業コストの見える化について
行政は多額な税金を地域に投下をしているが、その効果や評価については把握が甘い、組織全体にコスト意識が希薄だとの声をよく聞きます。
昨年11月の総務省の「経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた地方財政の取り組みについて」では、地方財政の全面的な「見える化」が示されました。こういった観点からも行政マネジメントに見える化の視点は、必要不可欠だと考えます。そして見える化には、2点の目的があると考えます。１点は、行政組織の内部から見える行政。事業目的の明確化で職員一人一人が事業目的を理解し何をやれば良いのかが見える行政。今１点は、住民から見える行政。これは行政の透明性を高め市民に対する説明責任を果たして行くための行政の見える化であります。
「使用料・手数料の見直しに関する基本方針（案）」に対するパブリックコメントの中にも、ABC 分析：活動基準原価計算を行った上で、使用料の見直しを行うべきではないか、とのご意見がありました。
本年１月に財務省主計局法規課公会計室より「個別事業のフルコスト情報の開示について」が公表され、２月２４日のマスコミ報道で政府が、２４事業について、直接の事業費や人件費や物品購入などを含めた、個別事業のフルコスト情報を開示しました。これには、人口一人当たり、利用者一人当たり、業務１日当たりといった単位当たりコストが算出してあります。
当市ももう一つの決算書でコスト計算をしていますが、新公会計制度の導入に合わせて、職員のコスト意識を一層喚起し、減価償却費や人件費などの見えにくいコストを含めたフルコストを把握し、情報や資産･負債についてのストック情報をマネジメントやPDCAサイクルの評価ツールとして活用するとともに、行政の透明性を高め市民に対する説明責任を果たすためにも個別事業のフルコストの開示とともに「個別事業別コスト計算書」の策定について市長の見解を伺います。また、総務省の「経済・財政一体改革の具体化・加速に向けた地方財政の取り組みについて」では、地方財政の全面的な「見える化」の導入について市長の見解を伺う。
２・公共施設維持管理と持続可能な健全財政運営について
（１）財政計画と公共施設維持管理経費について
柏崎市公共施設等総合管理計画によりますと現在保有する全ての公共建築物及び道路・橋りょうの今後の改修・更新費用は、今後40年間で約2,492億円となり、年平均約62億円で、平成26年度普通会計決算における公共施設及び道路・橋りょうに要した経費、約49億円で試算比較すると、年平均約13億円、40年間の合計で約520億円の財源不足が生じる。上下水道を含めますと、年平均30.3億円総額で1212億円不足します。
先の代表質問で、平成２４年度から３３年度の財政計画と実際の予算編成との乖離を質問させていただきました。答弁は私の考え通り、投機的経費が増大しているとのことでした。公共施設等総合維持管理計画を踏まえて、また次期総合計画の策定に合わせて新たな財政計画を策定予定ですが、前期基本計画の平成33年までは現財政計画はそのままで、後期分だけを策定するのか、新たな財政計画と現在の財政計画との整合性、財政計画策定の基本的な考えをお聞かせください。また、公共施設維持管理基金策定について何回か議論をしてきましたが、大規模改修が今後10 年間に集中し、更新は平成40 年から始まるとの事であります。公共施設の適正配置に備えた基金が必要ではないか。市長の見解を伺う。
（２）柏崎市公共施設等総合管理計画について
柏崎市公共施設等総合管理計画で示されている、公共施設等の管理に関する実施方針の統合や廃止の推進方針についてお聞かせ下さい。
公共施設の見直し統廃合については、難儀な作業だと思っていますが、この指針もそうですが公共施設マネジメントにも公共施設が見落としがちな稼働率の視点が不足なように感じました。
推進方針に、 全市的な観点からの最適化を検討するため、人口重心にも考慮し
ていきます。との事でありますが、柏崎市の人口重心は、22年国調によると市役所付近ですが、人口重心にも考慮をするとは具体的にどのようなことに配慮をしていくのかイメージがわきません市長の見解を伺います。そして今1点ですが、以前にも提案をしましたが、これからの公共施設の統廃合は、複合化と付加価値、イノベーションとリノベーションが必要と考えます。今後の公共施設維持管理の実施方針とPPPの活用について見解を伺います。
現在、厳しい財政状況などを背景に、全国の地方自治体で民間の資金と経営・技術能力を活用したPPPの導入が加速しています。柏崎市が平成19年に定めたPFIを導入指針では、PPPの導入に向けた基本的な考え方を示し、庁内の推進体制の構築や、実施導入手順などの具体的な取り組みについて示してありますが、政策立案や公権力の行使など行政が直接実施すべき事業を除く全ての公共サービスについてPPPの導入検討とする。とされています、
そして新たな公共施設の新設・建て替え・大規模修繕に民間主体を活用する場合、基本構想、基本計画等の策定段階からPPPの活用か検討することになっていますが、これはPPP導入検討シートによるチェックをする事になっていますが、現状この検討方式を活用しているのか伺います。
３・持続可能な行政力と行政経営について
（１）効率的で効果的な行政経営について
柏崎市行政経営プランでは、質の高い行政経営による市民サービスの向上を基本理念として取り組んでいますが、本年度が最終年度であります。
行政サービス向上の取り組で、電子市役所の推進、窓口サービスの向上についての取組でいますが、これはマイナンバーカードを活用した具体的サービスの検討、総合窓口システムの導入についてその費用対効果等を検証することになっています。コンビニでの証明書の発行については承知をしておりますが、これらマイナンバーカードを活用した具体的なサービス、マイナンバーカードを多目的に利用する基本計画の策定について伺うとともに、総合窓口設置の検証について、そして、各自治体での取り組みが始まっています、オープンデータの公開による民間活力の活用について取り組み状況を伺います。
（２）持続可能な財政運営の確立
- 新年度予算編成改革について
行政の見える化の観点から予算編成の見える化についても何回か議論をしてきました。予算編成については当初よりも進化をしていると思いますが、重点・新規事業の事業目的や財源内訳等も今後は公開すべきと考えますが今後の展開についてそしてまた、予算編成の枠配分方式導入について、これも何回か議論をしてきましたが、検討のテーブルも第五次総合計画に移行するようでありますが、枠配分予算を検討してきてが、導入に至らなかった原因、当市にとって枠配分予算編成のメリットデメリットをどのように評価したのか、予算編成の見える化の今後の取り組み、枠配分予算編成の当市に於けるメリットデメリットをまずお聞かせください。
- 補助金・負担金の見直しについて
この議論は10年前にもさせていただきましたがその後、平成１８年度に補助金等検討委員会を設置して補助金等の見直しが行われました。また検討委員会から「今後の補助金制度のあり方」として、団体の運営は自主・自立が原則設立時は補助金は必要と考えるが、最終的には独自財源で事業を実施すべき。全ての補助金について3年～5年の期間の期限を設け、期間が終了したら存続を見直すべき。少額の補助金は必ずしも必要不可欠なものではない廃止をすべき。
イベントに関する補助金が多い、補助率も高いことから再検討すべき。
このような提言がなされました。また市の補助金等交付基準には補助期間の設定などもうたわれています。
本年度は、補助金等適正化推進協議会経費が計上され、適正化の議論がなされますが、先進自治体では、補助金等の中に助成金、交付金、協力金を含めて見直しを行っています。一般的に「負担金」は、法令又は契約に基づいて国又は地方公共団体に対して負担しなければならない経費とされています。
また、補助金とは違う負担金の特性については、承知していますが、今回の見直しでは、これまでの基準をベースに行うのか新たな基準を設けて行うのか、また、これまでの見直しは、補助金のみでありますが、先ほど述べましたように先進自治体のような、適正化を図る負担金・補助金等の対象はどこまでなのか。見直し基準の設定と補助金等の範囲を伺います。
（３）新行政経営プランの策定について
現在、我が国は、少子・超高齢人口減少の進行により、社会全体が「縮減する社会」を迎えています。これからの行政経営は、縮減する社会において常に変化する市民ニーズや社会経済環境に、的確かつ迅速に対応していくため、「最少の経費で最大の効果」を目指し、現行の行政サービスや仕事の進め方等を絶えず見直す事だと考えます。
柏崎市行政経営プランは計画期間3年で、1効率的な行政経営の推進、２持続可能な財政運営の確立、3経営力を強化する組織・体制づくり、4資産の計画的なマネジメントと利活用、５市民とのパートナーシップの形成。と以上の視点で改革に取り組んできていますが、この3年間の評価をどのように行い、次期行政経営プランを策定するのか、次期経営プランのスタートは第5次総合計画のスターと同じであります。総合計画と連動した29年度からの行政経営プランの策定について見解を伺います。
私は、柏崎市の持続的な発展を支えていくには、多様な担い手との連携や内部・外部資源の有効活用に取り組む必要があると考えます。
今後の縮減社会においては、成果とコストのバランスの取れた民間の経営感覚と市民起点のマーケティング、による市民顧客満足度の向上、そして地域を興すといった投資意識に立った税金の活用が求められていると考えます。先進自治体の三重県や三鷹市のように顧客満足度、職員満足度、行政成果を柱に、市民の暮らしの向上に貢献できる行政経営モデルを構築することが必要と考えるところですが、改めて市長の見解を伺います。
一般質問の録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
