日経トレンディ―4月号に、息子の開発したベビーカーが紹介されています。
3月中旬からアメリカのテキサス州で開催されるSXSW （https://retrip.jp/articles/313）大会でプレゼンです。頑張ってほしいと思います。
（写真右から2人目が息子です）
昨年、日経デジタルに紹介された記事の一部を紹介します。
乳母車も「再発明」 米ベンチャー祭典に挑む開拓者
高い技術力で次世代を担う革新の種を生み出そうとする東大発ベンチャーを追う
「普段の仕事では欲求不満になる」「どうせなら世界へ」――。まるで大学のサークル活動のように仲間と好きなモノを作りながら、その延長で海外にも打って出ようという社会人や学生たちが増えている。週末や夜間の空き時間を利用した小さな活動ながら、独自のアイデアで世界の人々を驚かして世界に革新を起こそうとする意気込みは本物だ。毎年春に米テキサス州で開催されるスタートアップの登竜門的なイベント「ＳＸＳＷ（サウス・バイ・サウスウエスト）」に、東京大学枠で出展する若手技術者の動向を追った。
東京・江東にあるマンションの一室で作業を進める「スマイル・エクスプローラー」の開発チーム。左から武本卓也氏、横尾俊輔氏、眞貝維摩氏、星野泰漢氏
「今の世界は狭くなっている。それならば日本に特化したモノを作るのではなく、世界に打って出たい」。東京の江東区にあるマンションの一室を改造した作業場で話すのは、東京大学大学院の工学系研究科出身で現在は電通で働く横尾俊輔氏（28）だ。職場や大学時代の仲間とチームを組んで、スマートフォン（スマホ）と連動するベビーカー「Ｓｍｉｌｅ Ｅｘｐｌｏｒｅｒ（スマイル・エクスプローラー）」の開発に取り組んでいる。
■親子の「絆」深めるベビーカー
シートの前方にあるアームに小型のカメラを配置し、赤ちゃんが笑顔になると自動で撮影してスマホに転送する。撮った写真は親が持つハンドル部分に装着したスマホで見られる。もちろん全地球測位システム（ＧＰＳ）で撮影した場所の記録も残せる。「赤ちゃんとの散歩や買い物をもっと楽しい体験にしつつ、思い出にも残せる」というコンセプトだ。子守歌などの音楽を赤ちゃんに聴かせるスピーカーも内蔵している。
製品の発想は同じ電通の眞貝維摩氏（29）が、社内のアイデアコンテストで生み出したもの。その後「プロジェクト実現に向けて予算が少し獲得できた」ことで、眞貝氏が横尾氏に声をかけた。横尾氏は東大時代の仲間２人と、ものづくり集団「ジンジャーデザインスタジオ（以下ジンジャー）」を結成しており、製品を作り出すノウハウを持っていたためだ。
スマイル・エクスプローラーのハンドル部分。スマートフォン（スマホ）を格納できるカバーが付いている。スマホの画面上では赤ちゃんの笑顔を撮影した場所が確認できる
スマイル・エクスプローラーのプロジェクトが本格的に始まったのは15年４月。まず１カ月ほどミーティングを重ねてコンセプトを固めてから、製品の制作に取りかかった。ベースとなるベビーカーの構造を正確に測定し、ＣＡＤ（コンピューターによる設計）で装着できるアームを設計して３Ｄプリンターで出力した。表面にざらつきのあるナイロン素材のアームをヤスリがけして滑らかにする作業は時間がかかり、特に骨が折れた。
平日のうち週１～２日は仕事が終わってから集まり終電まで作業しながら、週末になると土日ともに作業場に詰める日々が続いた。月に約10万円と決して安くない作業場の家賃も、ジンジャーのチームに所属する人同士で折半しており金銭面での負担も小さくない。
そこまでして独自のものづくりに取り組む理由について「会社では製品の一部分しか担当できない。企画から一気通貫で自由にものづくりをすることは普段の仕事ではできない」と、昼間は家電メーカーに勤務するジンジャーの星野泰漢氏は話す。
ジンジャーのメンバーは、東大の大学院時代にも課外活動として製品デザインを研究するチームを組んでいた。コンテストで数々の作品を発表して高い評価を受け、米国ニューヨークの見本市で作品を展示したこともある。そんな経験を重ねるうちに、もはや「作っていないと死んでしまう」（横尾氏）という境地に至ったという。
東京大学の「Ｔｏｄａｉ Ｔｏ Ｔｅｘａｓ（ＴＴＴ）」では複数のチームが英語でプレゼンテーションをして、上位チームがＳＸＳＷへの参加資格を得る。今年は８月、10月と審査を２回実施しており、それぞれの回で複数のチームを選出した
この９月にはスマイル・エクスプローラーの試作品が完成。披露の場を探していたころに、東京大学のイベント「Ｔｏｄａｉ Ｔｏ Ｔｅｘａｓ（ＴＴＴ）」が応募を受け付けていることを知った。入賞すれば16年３月に米国テキサス州で開催されるＳＸＳＷに参加できる。「どうせなら一気に世界を狙おう」。チーム内で意見は一致し、参加を決めた。
10月25日、ＴＴＴの審査会場となる東京大学のホールにスマイル・エクスプローラーを持ち込んだ。「赤ちゃんの笑顔をいつでも残せます」。プロジェクトのリーダーで、留学経験のある眞貝氏が英語のプレゼンテーションを担当した。
結果は参加した９チームの中で１位。小型カメラで赤ちゃんの笑顔を記録できるというアイデアの斬新さと、製品の完成度の高さで高い評価を得た。
ＳＸＳＷでは「世界中からベンチャーが集まり、大量の新製品が並ぶ。ただ参加するだけでは埋もれてしまう。際だった存在感を出せるようにしなければ」と、横尾氏らは試作品の完成度に磨きをかけ、会場で見せるデモの準備に力を入れる。「製品を共同で作り上げるための国際的なパートナーを探したい」（横尾氏）と意気込んでいる。
ＳＸＳＷはテクノロジーベンチャーの登竜門として世界中から注目されているイベントだ。もともと音楽や映画といったエンターテインメント系のイベントだったが1998年から最新技術を披露する「インタラクティブ」を開催。ここで2007年にミニブログの「ツイッター」、その後も位置情報サービスの「フォースクエア」など、話題となったサービスが相次ぎ登場したことから、スタートアップがこぞって開発中の技術をお披露目するイベントとして定着した。ベンチャーキャピタルやＩＴ関連の幹部も、まだ世の中で知られていない新鮮なアイデアを仕入れようと足を運んでおり、彼らの目に留まればメジャーなサービスとして羽ばたく起業家の夢に一気に近づける。
一般質問の録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
3月3日、28年度予算・施政方針に関する代表質問が行われました。私も公明党を代表して質問を行いました。質問は大きく3点です。
１・28年度予算の目指すもの
２・28年度予算編成から見る今後の財政運営
３施政方針に見る明日の柏崎について
質問内容は以下の通りです。答弁等は後日詳細を報告します。
１・28年度予算の目指すもの
（１） 総合戦略の推進と人口減少対策について
これまで、本年度予算について縷々議論がありましたが、28年度の一般会計予算は昨年度に比して7億円増の503億円であります。 特別会計・企業会計との合計は930億円で、全会計の合計で過去最高だった前年度の925億円を超えました。市長3期目の最後の予算ですが、財政の厳しい中での大型予算編成、市長はじめ当局の皆様に、先ずは、ご苦労様でしたと申し上げます。
さて市長は、施政方針に於いて国際状況や当市を取り巻く状況等を述べ、特に総合戦略の推進・シティセールスの展開、新庁舎建設、第五次総合計画の策定等を掲げ柏崎が進むべき方向を見据えて施策の展開を図ると述べるとともに、柏崎市が直面する最大の課題を、人口減少としました。 28 年度予算を一言で言い表すならばどのようになるとお考えか、キャッチフレーズでも結構ですが最初にお伺いをします。
いま一点、人口減少問題に対応するには、特殊出生率の向上、流入者を増やし若者の流出を如何に軽減するかが大きな課題と考えます。28年度予算では総合戦略、そして第五次総合計画に繋がる新規事業は、地域産業の振興で女性活躍推進事業700万円、インバウンド推進事業75万円。定住を促進する魅力ある街をつくるの中で交流定住推進事業803.5万円であります。
第4次総合計画の目標人口の9万人を、これまでの子育て支援や産業振興の施策では維持できないのが現状です。これまでの事業の継続拡充で、市長が言う柏崎市が直面する人口減少問題に対応できるか不安のあるところです。
因みに第4次総合計画後期基本計画のスタート時の人口は住民基本台帳で平成24年12月末90,165人であります。27年12月末が、87,287人で毎年1,000人前後が社会減をしています。新潟県は、昨年6141人の社会減を改善するため流入者を1,600人増やし流出は400人減らし2000人改善する数値目標を出しました。
当然ですがIUターンや地元企業への雇用促進事業の予算要求時には、人数等を決定していると考えます。地元雇用では流出を軽減し、I・Uターンでは流入を促進しているわけであります。28年度以降、当市に於いてもKPI、雇用目標、流出流入の目標数値を定め、人口減少問題に取り組むべきと考えますが見解を伺います。
（２）定住を促す魅力あるまちづくりとシティセールについて
施政方針また第5次総合計画でもシティセールスへの取り組みの記述が多いように感じました。本市のシティセールスの取り組みは、平成25年3月に柏崎市シティセールス推進計画を策定し、 定住人口や交流人口の増加、地域産業の市場創出や産業誘致の促進を図るため様々な取り組みをしていることは承知をしています。また3月26日27日に秋葉原で開催されるThe オール柏崎大交流大会には、私も出席したいと思っていますが、28年度予定の実行計画の策定スケジュールについて、そしてまた市民一人ひとりのシティセールスからシティセールス推進官を採用する方向に転換したがその理由、そして推進官はどのような人材から公募をし、どのような役割を果たしていただくのか伺います。
（３）インバウンドの取り組みについて
昨年6月5日第5回観光立国推進閣僚会議に於いて、訪日外国人旅行者増加の流れを一過性に終わらせることなく全国津々浦々に観光局を呼び込み、訪日旅行者2000万人時代に備えて免税店の強化も進め、現在の6000店余りの地方免税店を20000店規模にする。また、観光の稼ぐ力を高め観光客の消費額を此れまでの倍の4兆円にしていくことなどが、盛り込まれた観光立国実現に向けたアクションプログラム2015が策定をされました。
ご存知のように、観光庁の資料では新潟県の26年の観光入込数は、7300万人です。うち宿泊外国人は2.3％で約220万人であります。国地域別では、中国が23.3％、台湾が21.2％、韓国が10.8％で香港やタイなどの東南アジアで15％、これらの国地域で3分の2を占めています。
また、経済効果では、定住者の年間消費額は125万円、国内旅行者は一回当たり宿泊で4万7千円、日帰りで1万5千円。訪日外国人は一回当たり15万1千円との試算です。 つまり、定住人口が1人減ると年間125万円の経済損出になる、外国人旅行者ならば9人分、国内宿泊旅行者27人分、日帰り国内旅行者ならば84人分になります。インバウンドの地域経済効果は国内旅行者に比べ大きなものがあります。インバウンド事業の戦略、また事業の展開について見解を伺います。
２・28年度予算編成から見る今後の財政運営
（１） 新年度予算から見る今後の自主財源と財政運営について
先ほども申しましたが本年度は、第4次総合計画の最終年度であります。平成23年度第4次総合計画後期基本計画策定の際に策定した財政計画と本予算編成では大きなかい離が出ています。この財政計画は、平成24年度から33年度までの計画であります。財政計画上の28年度予算は443億円ですが、実際には503億円で60億円も差が出ています。 財政計画と予算との乖離要因の一つは投機的経費つまり、公共施設の維持管理の予算が膨らんでいると考えますが、財政計画と予算編成との乖離の原因はどこにあるのか見解を伺います。
また、この財政計画の広報柏崎では、平成24・25年は厳しい財政運営が予想されるが、その後27度からは財政状況が好転し基金の積み立てができると予想していますが、29年度には国営土地改良事業の負担金支払いが必要となり一時的に財源不足になるとの説明になっています。しかしながら、28年度予算編成の歳入においては、本年度から始まる合併算定替えの縮減で地方交付税を5000万円減額、電源立地地域対策交付金の稼働実績による算定方法の変更で3億円の減額など想定外のこともありますが、厳しい財政状況にあると考えます。また、今後もこの状況は続くと感じていなす。今後の自主財源の確保と健全財政運営について市長の見解か伺います。
臨時財政対策債について改めて考えを聞かせてください。臨時財政対策債とは国の地方交付税の財源が不足した場合，その穴埋めとして自治体に借金させ，その償還は後年度の地方交付税で100 パーセント措置されるもので，実質的には地方交付税の代替財源であるとの説明を聞いておりますが、しかし一方では、ご承知のように臨財債は「赤字地方債」であるという見解の首長や学説もあります。
当初の臨財債は平成13年度起債額・残高ともに4億3100万円で、一般会計起債残高333億5962万円の1.3％を占めました。28年度予算では、起債額17億円、起債残高の見込みが194億1872万円で、一般会計起債残高529億1314万円の36.7％と臨財債の起債残高は200億円近くになり起債残高の大きなウェートを占めております。
そしてまた、この仕組みは、基準財政需要額の中に償還相当額が含まれるために本来の需要額より大きくなります。これまでも議論をしてきましたが、財政指標にも影響が出ます。 28年度地方財政計画では、臨財債が16.3％減額され２年連続の減です。地方交付税も0.3％の減であります。今後この傾向は強くなると考えます。他の自治体では臨財債の起債抑制を図っている処もあります。改めて臨財債についての考え方そして今後の活用について見解を伺います。
（２）28年度予算と柏崎市の景気経済の見通しについて
28年度の市税歳入予定額は157億6947万1千円で、27年度予算に比べ、549万9千円の増となっております。市税に関しては、27年度補正予算で個人市民税を5400万円減額しました。この個人市民税は、28年度予算では27年度予算の39億4775万9千円から671万4千円減の39億4104万5千円であります。法人については27年度比7596万9千円増で9億2487万7千円であります。個人市民税は減少方向だが法人市民税は増額となる。市税歳入から柏崎市の経済状況をどのように分析をしているのか見解を伺います。
３施政方針に見る明日の柏崎について
（１）柏崎駅前を含む中心市街地のにぎわいとまちづくりについて
柏崎市新庁舎建設基本計画（案）の中にも新庁舎建設に伴うまちづくりの方向性の中で、大きな方向性が示されていますが、平成１９年に策定した「まちなか活性化方策検討調査報告書」など、これまでも中心市街地のにぎわいを取り戻すための計画が策定されてきました。新庁舎の建設は、柏崎のまちづくり、特に中心市街地の振興に大きな目標があるはずであります。
柏崎駅前地区やサイカワ跡地、現市役所庁舎の跡地利用など中心市街地の再開発ともいうべき計画は、今後の柏崎市のまちづくりに大きな影響があると考えます。このまちづくり計画の策定に市長の見解を伺います。
（２）新たなエネルギーのまちへの展望について
施政方針の結びの中に、「新たなエネルギーのまち」として水素発電も視野に入れた
スマートコミュニティの研究について検討のくだりがありました。この水素エネルギー利用によるスマートコミニュティ、まちづくりにつきましては、私ども公明党として予算要望をしてまいりました。
また、議会からの新庁舎建設の提言に於いても燃料電池など水素エネルギーの利用が提案されています。新たなエネルギーのまち柏崎として、次世代エネルギーとして期待をされている水素エネルギーによるスマートコミュニティの研究について、将来展望など市長の見解を伺います。
一般質問の録画をご覧いただけます。
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2月29日、2月定例会議代表質問を通告しました。
通告内容は、28年度新年度予算の目指すもの人口減少対策、景気経済の見通し、財政見通し、中心部再開発についてです。
通告内容は以下の通りです。一問一答で行います。
| 番号 | 質問の項目と要旨 | 要答弁者 |
| １ | １・28年度予算の目指すもの
|
市長 |
| （１）
|
総合戦略の推進と人口減少問題対策について
（要旨） 28年度予算を一言で表すと何か。人口問題施策とKPIについて |
|
| （２）
|
定住をそくす魅力あるまちづくりとシティセールについて
（要旨） シティセールス専門家について、実行計画策定について |
|
| （３） | インバウンドの取り組みについて
（要旨） インバウンド事業の戦略と今後の展開について |
|
| ２ | 28年度予算編成から見る今後の財政運営
|
市長 |
| （１）
|
28年度予算と柏崎市の景気経済の見通しについて
（要旨） 28年度予算編成おける個人市民税及び法人市民税から見る柏崎の景気経済の見通しについて
|
|
| （２）
|
28年度予算から見る今後の自主財源について
（要旨） 市税や地方交付税、原発財源等から見る今後自主財源の推移について 財政計画と予算編成に大きなかい離が出ているがその原因について、今後の財政運営の見通しについて
|
|
| ３ | 施政方針に見る明日の柏崎について
|
市長 |
| （１） | 柏崎駅前を含む中心市街地のにぎわいとまちづくりについて
（要旨） 柏崎駅前や現市役所庁舎・サイカワ跡地を含む中心市街地の活性化計画策定について
|
|
| （２） | 「新たなエネルギーのまち」への展望について
（要旨） 新たなエネルギーのまち柏崎としての水素エネルギーによるスマートコミュニティの研究について、将来展望など市長の見解を伺います。 |
一般質問の録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
2月25日、2月定例会議一般質問の通告をしました。 今回の一般質問は、28年度総合戦略のスタートの年でもあり、柏崎市は第5次総合戦略の策定年度でもあります。 そういった観点から、総合計画策定には地域経営の視点が必要ではないか。また、総合計画と財政計画の連動、新たな行政経営プランの策定と予算編成と事業コストの行政の見える化について質します。 どこの自治体も財政運営は厳しい状況ですが、持続可能な地域経営を行っていくには行政コストを意識しての事業展開、そして公共施設の統廃合はこれから避けて通れません。住民の理解を得ながら公共施設の複合化や統廃合を行う必要があります。 今回は、これらの点について市長と議論をします。 通告した一般質問の内容です。
| 番号 | 質問の項目と要旨 | 要答弁者 |
| １ | 第五次総合計画と地域経営について | 市長 |
| （１） | 第5次総合計画策定と地域マネジメントについて 要旨 柏崎まち・ひと・しごと創生総合戦略では、柏崎の人口をどのように維持していくか、そのための政策が示され、そしてまた総合計画基本構想の素案も示されたが、総合計画基本計画に於いてはより具体的に10年後の柏崎の姿を示す必要があると考える。地方創生を成し遂げていくには経営ビジョン・目標を持った地域マネジメントを行っていく必要があると考える。基本計画と戦略性・マーケティング・組織論について | |
| （２） | 自治体マネジメント・システムと事業評価についてについて 要旨 地域マネジメントを行うための自治体マネジメント・システムの構築について。総合戦略に於いてもKPIが設定をされているが計画・実施・評価・予算が連動するPDCAによる事務事業評価の取り組みと外部評価について。 | |
| （３） | 事業コストの見える化について 要旨 新公会計制度の導入に合わせて、職員のコスト意識を一層喚起し、減価償却費や人件費などの見えにくいコストを含めたフルコスト情報や資産･負債についてのストック情報をマネジメントやPDCAサイクルの評価ツールとして活用するとともに、行政の透明性を高め市民に対する説明責任を果たすためにも個別事業のフルコスト管理導入について | |
| ２ | 公共施設維持管理と持続可能な健全財政運営について | 市長 |
| （１） | 財政計画と公共施設維持管理経費について 要旨 公共施設等総合管理計画で維持管理費は、年平均49億円での試算でありますが、実際の予算計上との乖離が出ている、今後の財政運営上に於いては財政計画上の投資的経費が増大するのではないか。総合計画の策定に伴い財政計画を作成するとの事であるが、これまでの32年度までの財政計画も修正が必要で、公共施設維持管理計画に沿った財政計画の策定が必要ではないか。公共施設維持管理基金策定の検討と今後の策定の考え方について。 | |
| （２） | 柏崎市公共施設等総合管理計画について 要旨 公共施設等の管理に関する実施方針の統廃合の方針の取り組みに於いて、人口重心等の考え方との今後の具体的な取り組みについて 今後の公共施設維持管理の実施方針とPPPの活用について | |
| ３ | 持続可能な行政力と行政経営について | 市長 |
| （１） | 効率的で効果的な行政経営について 要旨 行政経営プランに於いて効率的で効果的な行政経営を目指して、マイナンバーを活用した行政サービスの開始、オープンデータの活用、総合窓口の導入などによる窓口業務の向上について取り組みや検討が行われてきているが、取り組み検討状況と導入等のスケジュールについて | |
| （２） | 持続可能な財政運営の確立 （ア）新年度予算編成改革について要旨 行政の見える化の観点から新年度予算編成の見える化を提案してきたが、新規事業などの目的や財源構成など更なる見える化について。枠配分予算編成の取り組みについて （イ）補助金・負担金の見直しについて 要旨 新年度予算に於いても適正化に散り組む予算計上があるが、補助金・負担金の見直しの取り組みについて | |
| （３） | 新行政経営プランの策定について 要旨 現行の行政経営プランは、28年度までの計画であります。総合計画と連動した29年度からの行政経営プランの策定について |
一般質問の録画をご覧いただけます。 http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
去る2月4日 10時より議会運営委員会、新庁舎建設特別委員会が開催され出席しました。
議運では以下の協議を行いました。
（１）２月定例会議について
（２）職員懲戒審査委員会委員の配分について
（３）平成２８年度議会費予算について
（４）本会議及び委員会での一括採決について
これまで本会議では１事件、１処理で行ってきたが、効率的な議会運営のため、全会一致となる議案は一括して採決する。
（５）議員研修会
平成２８年２月１８日（木）１４時から議場において実施。内容は「住民自治を推進する議会～１８歳選挙権年齢への引き下げを踏まえて～」とし、講師は山梨学院大学法学部政治行政学科教授・江藤俊昭氏。
（６）東日本大震災に係る黙祷について
柏崎市新庁舎建設特別委員会に出席する。
総合企画部より、平成２８年１月１９日に開催された「第６回 柏崎市新庁舎建設検討委員会」で決定された「柏崎市新庁舎建設基本計画」について報告説明がなされました。
昨年12月26日に行われた市民説明会、パブリックコメントに対する柏崎市としての考えなどが報告されましたが、基本的には昨年12月に報告された「柏崎市新庁舎建設基本計画（案）」と同じであります。
柏崎市新庁舎建設基本計画（案）
質疑に於いては、市民への説明理解について、現庁舎の跡地利用について、建設財源について、ヒ素の処理について、災害時の対応について等これまでにも議論になった点について改めて質疑があった。
「柏崎市新庁舎建設基本計画」による現庁舎跡地利活用の基本的な考え方について
・現庁舎の移転後の跡地は、中心的市街地において約２万平方ｍというまとまった貴重な土地となるため、その利活用に当たっては慎重に検討します。
・検討に当たっては、中心的市街地の役割を踏まえ、とくに「居住機能の強化」や「産業活力の創出」、「都市の顔づくり」といった中心的市街地の活性化に資する土地利用とします。
・また、教育分館は昭和６０年の建設であり、比較的新しいことから、他用途への活用の余地があるため、必要に応じてその利活用についての検討を進めます。
（２）現庁舎用地の土地活用方式の想定
・「公共用地として利用」、「賃借」、「売却」の３つの方式が想定されます。
－公共用地として利用する場合は、必要な公共施設を整備するか、ほかの公共施設の建て替え用地として確保しておくことになります。
－賃借の場合は、賃借先は一般的には民間が想定されます。との基本的な方向だけが示してあるが具体的なことは明記されていない。
また財源についても使える財源については、庁舎建設基金や合併特例債党の起債はあるが具体的な数字も出ていない、この点についても他自治体のケースと比較できるように明確にするように要望した。
また、ヒ素の処理についても後世に先送りするような手法は検討しなくてはならないのではないかと考えます。
一般質問の録画をご覧いただけます。
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柏崎刈羽原子力発電所全号機停止 地域生産額1908億円損失。
柏崎刈羽原子力発電所全号機の停止は、発電所の生産額1467億円が減少し、原材料の購入や雇用者の消費活動などの活動に伴って減少する分を含めると1908億円減少する。
2月8日10時より原子力発電所に係る特別委員会主催の研修会開催し、新潟産業大学 宇都宮仁専任講師より「原子力発電所の停止による柏崎市経済への影響」と題して講演をいただきました。
宇都宮講師は、2015年に柏崎商工会議所に依頼をされ、五輪誘致などの経済効果を分析する手法と同じ手法で、原子力発電所が稼働していた2005年と中越沖地震で全号機が停止をした2008年を比較をして、柏崎刈羽原子力発電所の経済波及効果を分析した推計数値で説明をいただいた。
分析結果によると、柏崎刈羽原子力発電所全号機の停止は、発電所の生産額1467億円が減少し、原材料の購入や雇用者の消費活動などの活動に伴って減少する分を含めると1908億円の損失となり、雇用については、6482人分がなくなる。
全体では、05年の柏崎市総生産額4815億円の約4割になり、「影響は甚大」と話されました。
因みに、昨年4月に新潟県が公表した「原子力発電所全号機停止の影響について」では以下のように影響を試算しています。
柏崎市の経済活動は東京電力柏崎刈羽原子力発電所停止の影響で約３割ダウン－。県は柏崎市の「市内総生産」を計算し、全号機稼働していた平成１７年度に比べ２４年度は約１５００億円強減少したと発表した。減少額の大部分は「電気・ガス・水道業」の減少によるもので、県は「主に東電の売り上げ減が占めている」と推測している。
県は、市町村内の企業などが１年間に生み出したモノやサービスの付加価値の合計である「市町村民経済計算」を使って、柏崎市の市内総生産を試算。原発が全号機稼働していた１７年度の４８１８億円から全号機停止した２４年度の３２８３億円へ、１５３５億円、３１・９％減少した。
産業別で減少額が多かったのは電気・ガス・水道で、１７年度の１５９８億円から２４年度は７４億円に減少し、減少率は９５・４％に達した。
宇都宮講師の分析は、これからの柏崎市のまちづくりにおいても、雇用や市民所得など様々な観点からの議論のベースになると考える。
一般質問の録画をご覧いただけます。
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“安全文化とは、易々と安心しない慎重さを尊重する文化”
14:00より柏崎刈羽原子力発電所に係る調査特別委員会主催による研修会を開催。
講師は、原子力コンサルタントの佐藤 暁先生。
新潟県の「原発の安全管理に関する技術委員会」委員で原子力コンサルタントの佐藤暁（さとし）さんより、「原子力発電所の安全性の進化と新規制基準」と題して講演をしていただいた。
原子力発電所の安全の深化と新安全基準
論点は、大きく3点
1原子力安全はどう進化してきたか・していくのか
2新基準によって原子力安全はどう良くなるのか
3どのような弱点、未検討・未対応・未解決問題はあるか
4まとめ…現状認識と意思決定
原子力発電所の安産対策について、福島第一原子力発電所の事故以前と事故後に分けて説明をいただいた。
そしてまた、日本の安全対策・安全文化と海外との違いについても説明をいただいた。
講師は、原子力規制委員会の原発規制基準について、「旧基準に、海外の基準と比べて欠落していた項目の一部を加えたもの」とはなされ、テロ対策や防災・避難対策など原発外の要因による過酷事故対策などが不十分だと指摘し、「以前より強化されてはいるが（規制委の主張のように）世界最高水準の基準だとは言えない」とした。
また福島第１原発事故には、水素爆発の経緯や爆発の発生した場所など未解明の点も多いと説明。安全審査については「『再発防止策を取ったので大事故はもう起きない』との考え方を改め、準備した安全対策が失敗した場合の考慮、安全意識を変える必要がある」と話されました。
海外の原子力発電所の設計思想や安全に対する考え方。テロ対策等新基準のクリアできていない問題、そして未熟な安全文化など未解決・未検討な問題があるのではないかと結んだ。
