本日、９時より柏崎市立槇原小学校卒業式に参加。39名の卒業生の卒業を祝う。
39名の卒業生の中には、福島県浪江町より避難をしている2名の生徒さんも卒業される。
午後１時より昨日に引き続き総務常任委員会開催。
「明日のエネルギーを考えるシンポジュウム」の議員間討議を行う。
委員の認識はほとんど同じで、「シンポジュウムのコンセプトを明確にすること。委託業者への委託内容をめいかくにすること。」等を明確にし、委託契約を行う前に委員会に報告説明を行うことを委員会決議とした。
平成２５年度の一般会計当初予算は、前年度比６．９％の減４８２億円、でありますが、国の１５ヶ月予算と同じように考えると、２月補正予算で前倒しした分11億円を加えても24年度と比較して25億円のマイナスであります。
これまで財政健全化の大きな課題として挙げていた実質公債費比率が、２５％を超えないとのことであるが、１８％未満を目指し財政規律を守るとのことであるが、歳入について言えば、自主財源の根幹を成す市税は平成２４年度決算見込みと比較して減少すると見込んでいる。また原子力発電所の運転停止の継続による県核燃料税に係る交付金が見込めないなど、厳しい環境にあります。
将来への事業、投資とのバランスも考えながらの健全財政運営に努めていただきたい。
産業振興とまちづくりの観点から見たときに、24年度から取り組んでいる、シティーセールス事業、25年度は戦略的なシティーセールスを行うため基本計画を策定するとしているが、計画策定に関与する戦略的な広報を行う広報官、他に自治体のように金融やICT、広告の専門家を必要としているのか人選基準が明確でない。
また、シティーセールスと「明日の柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」との関係を今少し精査し基本計画の策定をすべきであります。
「明日の柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」の委託料事業は、有限会社に委託を行い、市民からなる実行委員会方式であります。
委託費や事業のコンセプト、シンポジウム方向がよく見えない。委託契約の際は、それらを明確にしていただきたい。
「明日の柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」は市民参加のまちづくりの観点は評価をするが、持続可能な発展する柏崎の将来を中長期的に戦略的に調査研究するシンクタンク的な助言をしてくれるコンサルに委託をすべきではないか。
防災関係、安心して暮らせるまちづくりにおいては、防災対策総合ガイドブックの作成は市民の防災意識や減災意識の向上につながるものとしていただきたい。また、ＩＣＴ－ＢＣＰ策定には、クラウドの採用による経費削減、遠隔地の自治体と相互に連携し、ホームページを代理掲載することができる計画策定を望む。空き家対策推進事業は条例制定とあわせて地域の要望に応えいただきたい。
消防救急無線のデジタル化に３年計画で取り組むとともに、ドクターヘリのへリポート確保のため消防署本署に除雪車の整備が、消防・救急医療の向上に期待をする。また消防団の報酬を15年ぶりに増額改定する事は消防団の士気向上につながることを期待する。
（仮称）市民活動センターの整備に向けた整備基本計画の策定は、市民との共同による新しい公共を目指した取り組みと期待をする。
行革の中で公の施設のあり方や見直しを行っているが、公共施設の現状と課題を明確にするための公共施設白書作成は、今後施設の統廃合など市民との公共施設のありかたの合意形成に役立つものを作成していただきたい。
また、公の施設や公の財産の貸付や利用については、受益者負担の基準が曖昧であります。公平公正透明性を確保するためにも機銃が必要であります。
検討の余地はあるとの答弁がありましたが、早急に検討することを要望します。
行政運営について、痴娛の家や博物館・人物資料館など直営にする方針だが、指定管理者のありかたについて、その課題や問題点を整理し見直す必要があるのではないか。
以上、意見要望等を申し上げ賛成討論とする。
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本日、総務常任委員会開催。
先の総務常任委員会での審議でコミ二ティセンターに設置をされた赤い羽共同募金の自動販売機について、審議を中断していたため、冒頭、当局より説明があった。
赤い羽根募金事業や赤い羽根自動販売機の設置事業については、社会福祉法人共同募金会のHPなどで理解をしているし、また大いに評価をしているが、今回の問題点を整理してみた。
赤い羽根共同募金自動販売機の設置について、今回の論点。
１ 柏崎社会福祉協議会から提出している設置許可願いは、平成25年４月１日から１年間である。
・実際には、2月13日に設置され使用されている。
２ 平成25年度より、柏崎社会福祉協議会が設置する赤い羽根自販機であっても設置場所の使用料を取る。
・しかしながら、これまで設置したものは無料にするとのこと、既得権のようなものは公平性を損ねる。
３ 柏崎福祉協議会は、ベンダーよりの手数料の100％を赤い羽根の募金にするとしている。
・柏崎社会福祉協議会は、使用料を払うと赤字になるので、社会福祉協議会としては使用料を出さない。
・社会福祉協議会の説明では、ベンダーが払うとのことだが、であればベンダーが許可申請をするべき。
審議の中断は、当局は赤い羽根自販機の設置について、確認をしていないとのことであり、先ずは、すでに設置して自販機での販売を確認した。この点については謝罪がなされた。
使用料について、「この行政財産の使用許可は1年ごとの申請である。既に設置をされている他のコミセンとの整合性を取るために、今年度申請の出たものについては、一律有料にすべきではなか。」と当局の考えを質した。答弁は、「行革の受益者負担の考え方を尊重し、公平になるように検討する。」との内容であった。
使用料の関係は、「柏崎市はあくまでも、柏崎社会福祉協議会に使用許可を出している。福祉協議会から使用料を払ってもらうと考えている。」「社協からは何も聞いていないので、答えられない。」との答弁であった。
柏崎社会福祉協議会の説明では、今回の赤い羽根自販機設置のような事業は、定款に載っていないが、手数料等が発生しないので、問題ないとのことであった。
しかしながら、柏崎市からの土地等の請求はあくまでも柏崎社会福祉協議会である。使用許可契約と使用料のお金の流れが一致させる必要があると考える。「明日のエネルギーを考えるシンポジュウム」委託事業について
本年度800万円の予算計上であるが、24年度は、2回の実施予定で850万円の予算計上がなされている。2回目は３月２４日でこれからの開催となる。
私は、「実行委員会方式にしては委託料が高い。シンポジュウムのコンセプトがよくわからない。」「シティーセール策定計画との関係」について質問を行った。私を含め他の議員も同様の認識であり、質疑の過程で実行委員会方式との説明であったが、有限会社イーズに委託を行っており、有限会社イーズが実行委員会を組織しシンポジュウムを開催してることが判明した。有限会社イーズとは、第１回目実施 約５５０万円、第２回目 約２７０万円で委託契約を結んでいる。
議員は皆、実行委員会がシンポジュウムの委託を受け企画を行っていると考えていた。これは、実行委員会方式での事業は、そのほとんどが実行委員会に委託料が支払われている。
何故、今回は有限会社イーズを委託先に選んだのか説明を聞いたがよく理解できなかった。
また委託先の有限会社イーズ代表の枝廣淳子氏は、「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員であるものの、脱原発のイベントへの協力をはじめ、政治色が強いとの指摘もあった。
この、「明日のエネルギーを考えるシンポジュウム」に関して、議員間討議を行いたいが論点整理等を行いたいので休会の動議が提出され、5時に休会となり、あすの論議に持ち越された。
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本日開催の総務常任委員会で、「柏崎市空き家当の適正な管理に関する条例」について、提案理由の説明があり、質疑を行った。
この空き家当の適正な管理に関する条例は、さくねんの9月議会において条例制定に向けて取り組むとの方向が示され、12月議会での総務常任委員会で条例の素案の説明が行われた。
本年１月２３日には、総務常任委員会の申し入れで、当局との意見交換会も開催された。
委員会での質疑は、空き家の権利が複雑な場合や行政代執行について質疑意見があったが、町内会等の要請が強いことなどもあり各委員からは反対意見はなかった。
私も、１月30日には先進地の柏市に条例の視察を行い研究をしてきました。
柏市の空き家条例は、議員発案により条例が提案をされており、行政代執行はかなりの議論があったが条例には定めることを断念したとの説明がありました。
柏崎市の空き家条例の特徴は、13条に緊急安全措置を定め緊急時には行政による安全措置がとれる。
そして、最も特徴的な点は、14条に行政代執行を条例に定めたことであります。
行政代執行は、持ち主の確認の上、本人の了解など手続き上の問題が課題となるが、実効性を高めて、この空き家条例の制定が、空家の倒壊等の事故や犯罪防止、市民の安全で安心な生活を確保に努めていただきたい。
本日の委員会で、赤い羽根自動販売機の設置が話題になりました。
この赤い羽根自動販売機を柏崎社会福祉協議会がコミセンなどに設置を勧めているとの事。
しかしながら、赤い羽根募金を行っているのは、新潟県であれば、「社会福祉法人新潟県共同募金会」であり、社会福祉協議会と表裏一体なのかも知れませんが、異なる法人です。
社会福祉法人新潟県共同募金会に契約の仕組みを伺いました。
飲み物を買って社会貢献 ～「赤い羽根自販機」とは～
●飲み物を購入すると、その売上の一部が、赤い羽根共同募金会に募金さ れる自動販売機のことです。
●購入するたびに、販売業者などが売上の一部を募金し、その募金は、地域の社会福祉に役立てられます。
●販売価格は通常の自販機と変わりません。
●赤い羽根自販機を設置すると、販売手数料として売上の１３％から２０％が、販売業者から設置者へ支払われます。
併せて、売上の一部が、販売業者等から設置した市町村の共同募金会に寄付されます。
●設置者に販売手数料が入るとともに、一部が募金されるのが、赤い羽根自販機の特徴です。
この赤い羽根自販機に協力をしている企業も社会貢献ができ、設置者も社会貢献のお手伝いができる。そして市町村共同募金会には、寄付金が入る・・・よくできたシステムです。
素朴な疑問だが、委員会で話題になったコミセンの赤い羽根自販機の設置、設置者はコミセン・社会福祉協議会・共同募金会、この３者の誰が一番良いのだろうか。
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柏崎市議会 議会改革に関する特別委員会（真貝維義委員長）開催。
通年議会導入を全会一致で決定。
一昨年より、特別委員会で議論を進めてきた通年議会（会期が1年となる）の導入を全会一致で決定した。
３月25日の本会議に、会期に関する条例改正案を特別委員会として提案し可決する予定。
通年議会導入により、５月１日に市長が招集した後は、議会の招集は議長が行うことになる。
通年議会の導入により会期は次のようになります。
（１）議会は、定例会の回数を年１回とし会期を通年とする。
（２）定例会の会期は、改選に合わせ通常は５月１日から翌年の４月３０日とする。
（３）定例会初日は、６月、９月、１２月の５日及び翌年２月２０日（休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い日とする。）
また、本会議の名称は「平成○年柏崎市議会第○回会議」と変更することになるが、会議録においては、（○月会議○日目）などわかりやすくする事とした。
通年議会導入により、専決処分が限りなく少なくなることから、議会のチェック機能がより充実する。会期が通年になることで、審議時間が十分確保できる。また、災害時の緊急対応や突発的な行政課題に議会が機動的に対応できるなどのメリットがあります。
今後は、議会が柔軟に機動的に活動し、市民の付託により応えられるようにしていかなければなりません。
通年議会導入に伴い、「請願は受理後、議長権限により委員会付託する。」、会期が１年となり、「休会日がなくなることから「発言の取り消しは、当該会期中において発言があった日から７日以内とする。」などの議規則の改正を行うことも全会一致で了承され３月25日、本会議に条例改正を提案し可決する予定。
また、専決処分事項の指定のも了承され３月25日に議決を行う。休会日がなくなることから、一事不再議の運用について明文化をし、事情変更の適応を明確にした。
今後は、新年度に向け議会報告の開催や常任委員会の開催や議会基本条例制定に向けて市民の皆さんとの意見交換会の開催を予定している。
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「議第39号 雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫設置及び管理に関する条例を廃止」が、平成25年４月１日施行であることに対し、雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬期共同車庫の「議第４１号 財産の譲与について（建物） 」が議決後の平成25年３月25日に施行、つまり条例廃止の前に建物を無償譲渡することになる。
この譲与契約について、3月1日の本会議で契約の不備を指摘した。
本日、この件について、契約内容を変更した仮契約書の写し、会田市長によるお詫び文書が本会議場で配布された。
契約の変更内容は、平成２５年４月１日に譲与する日を変更し、廃止日と譲与日が同一日とし不備を解消した。
市長からのお詫び文章は概ね以下の通り。
「正確な事務執行を行うべきところ、十分な確認もせず、契約を締結したことについては、誠に遺憾であり、おわび申し上げます
今後は、このようなケアレスミスがないよう正確な事務執行に留意することについて、関係職員に注意を喚起しました。」・・・・昨年12月議会でも議会議決を経ない11億円に上る契約誤りを指摘されたばかりである。
ケアレスミスというのなら、一般質問で指摘をした賦課誤りの対策と過誤納返還要項を早急に制定すべきであります。
最近の賦課誤り
時 期 内 容
H21.12 固定資産税の賦課誤り
H23.12 市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、
介護保険料賦課誤り
H24.02 農耕作業用小型特殊自動車に係る賦課誤り
H25.02 国民健康保険税、後期高齢者保険料の賦課誤り
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本日、午前９時より、瑞穂中学校第18回卒業式に参加、議長の祝辞を代読する。
例年のことだが、大変に素晴らしい感動する卒業式であった。
午後1時より本会議、一般質問を行った。
質問の要旨は以下のとおりです。
１ 市民参加と行政の見える化による透明な行政運営について
（１）予算の見える化の今後の取り組み
（２）事業仕分けの取り組みについて
（３）附属機関等の見える化について
２ わかりやすい公平・公正な施政運営について
（１）受益者負担の適正化と設定基準の策定について
（２）斎場の有料化について
（３）賦課誤りに対する返還対策について
３ ＩＣＴ（情報通信技術）による市民サービスの向上について
（１）窓口業務のサービス向上について
（２）オンライン申請や証明書発行について
４ 「コレクションのまち柏崎」、歴史・文化を生かしたまちづくり
（１）「コレクションのまち柏崎」のこれまでの取り組み
（２）「コレクションのまち柏崎」のまちづくり構想策定について
１ 市民参加と行政の見える化による透明な行政運営についての質問は、これまでも何回か行っております。
今回は、柏崎市の市民参まちづくり条例の規定に沿って、情報の公開・市民参加による事業仕分けなどを行うべきとの趣旨に基づき質問を行いました。
柏崎市民参加まちづくり基本条例の第10条には、「市は、別に条例で定めるところにより、市民に対し市の保有する情報を積極的に公開するとともに、分かりやすく提供するよう努めなければならない。」
条例の第19条４項には、「市は、総合計画その他の計画により進められたまちづくりに関して、市民の満足度の把握に努め、市民参加による行政評価を行い、必要な見直しを行わなければならない。」また19条５項には、「市は、総合計画と行政評価とが連動した予算編成及び執行に努め、健全な財政運営を図らなければならない。」とこのように定められています。
市長の答弁は、予算編成の公開は行っていくが、人員とうも問題もあり自ずと限界がある。市民参加による事業仕分けは今後も検討する。附属期間については市のHPでの公開の仕方を改善し公開に向け取り組んでいる最中との答弁であった。
施政方針での「市民の皆さまの声が生かされる市政」、「分かりやすい公平で公正な市政」、「市民と行政とが協働で進める市政」の３つの基本姿勢を述べていたのだが、市民参加による行政評価・事業仕分けはなかなか前に進まない。
２ わかりやすい公平・公正な施政運営についての質問は、市は、「公の施設の負担の公平化を図る」という考えに基づき、受益者負担、有料化を進めているが、負担を求める場合の基準や負担額の設定根拠が明確にされていない。また適正な負担を確保するための定期的な見直し等のルール化がされていないといった課題がある。これらの点を明確にして市民が納得する受益者負担のルール化。そして賦課誤り等の税金の変換の公平化とルール化。
斎場の有料化についての考え方を質問した。
市長からは、受益者負担のルール化については必要なし。斎場については有料化を行う。不可誤りについては要項を策定し5年以降も返還できるようにする。以上の答弁であった。
斎場の有料化は問題があると考える。
現在の斎場を建設した際に柏崎市、出雲崎町、刈羽村、当時の高柳町・西山町の市町村長の考えは、「長年地域にに住み、市政、町村政に貢献していただいたのだから、市町村で負担をする。」つまり、地域に長年住み、地域に貢献を頂いたのだから、斎場使用料は無料にするとの結論になった。
この考え、方針を変えるのであれば、それなりの大義名分が必要であると考える。
３ ＩＣＴ（情報通信技術）による市民サービスの向上については、「マイナンバー法案」の成立と今後の取り組みが、大いに関係するので、今後改めて議論するが、なかなかオンライン化が進まない現状だ。
４ 「コレクションのまち柏崎」、歴史・文化を生かしたまちづくりについては、これまでどおりの道の駅等との連携をし誘客を図るとのかんげであった。
貴重な民俗資料等の活用により「コレクションのまち柏崎」の復活を、市をあげて考えなくてはならないのではないかと思って質問を行ったが、少し残念であった。
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本日、午前中の一般質問終了後、会田市長に議会改革特別委員会（委員長 真貝維義）として、通年議会実施の事前報告を行った。
当局の出席者：市長・副市長・総合企画部長・総務課長
議会の出席者：議長・特別委員会委員長・副委員長
議会改革特別委員会を平成23年9月に立上げ、これまで、当局とも協議を行ってきた通年議会の実施が、2月25日の企画部会で了承され、3月8日に開催される議会特別委員会で決定される予定であることから、事前に実施内容の報告を行い理解を求めた。
通年議会実施のための例改正は、2月議会最終日、3月25日に特別委員会として発案をする予定。
通年議会に関しての報告内容は以下の通りです。
１ 会 期 ５月１日から翌年の当該日の前日まで
２ 定例日 ６月、９月、１２月の５日及び翌年２月２０日
（休日に当たる場合は、その日後においてその日に最も近い日とする。）
３ 通年議会導入による会議規則の改正
・ 請願は受理後、議長権限により委員会付託
・ 発言の取り消しは、当該会期中において発言があった日から７日以内とする。
・ 一事不再議の運用…別紙
・ 本会議の名称は「平成○年柏崎市議会第○回会議」とする。会議録においては、（○月会議○日目）など わかりやすくする。
４ 専決処分事項の指定
以上の報告説明を行った。
また、今議会中に、文章質問の実施も実施の結論を出す予定でいること。現在の４常任委員会を3常任委員会に変更を予定していることなども報告を行った。
市長はじめ当局の理解を得て、本年５月1日通年議会が開始となる、今後は、より機能的に議会運営、議会活動が行えるように議論を重ねて、市民の付託に応えられる議会改革を成し遂げたいと、決意も新たにしたところである。
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3月7日3時頃登壇予定
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柏崎市議会に２月21日に提案され、３月１日に私が質疑を行った議第41号 財産の譲与は、雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬季共同車庫を塩沢地区に譲与（無償譲渡）する内容である。
本日、雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬季共同車庫（塩沢共同車庫）を現地確認を行ってきた。
塩沢共同車庫は、車が６台ほど格納できる建物で、平成８年12月より、地域で活用されてきている。
冬季間は、野菜販売は行っていないようで、写真のようにシャッターが降りていた。
素朴な疑問だが、使用料や電気料などは利用者とどのような契約になっていたのか。
また、板畑共同車庫といった塩沢共同車庫と同じ施設が存在することを知った。
この、板畑共同車庫は、塩沢共同車庫と同じように公の施設の見直しの中で、地元町内会に譲渡が決定しているが、今回議案が提案されていない。
しかも、設置要綱が見つからない。 議会で確認をさせていただくことにする。
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3月7日 3時頃登壇予定です
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本日の代表質問終了後の提出議案の審議において、議第39号「雪室付貯蔵野菜等販売所兼冬季共同車庫設置及び管理に関する条例を廃止する条例」議第41号「財産の譲与について（建物）」の整合性について質疑を行った。
２．柏崎市の財務規則では、公益性がある場合には財産の譲与ができるが、目的財産のままでは譲与できないのではないか。
議会事務局より、当局から指摘をされた契約書については、新たな契約を結び直し、再提出をするので本日の質疑は中止をして欲しいとの申し入れがあった。
議会運営委員会では、3月8日の一般質問終了後、質疑を再開することで了承。
本会を再開し議長より議運の決定の報告があり、本日の本会議は終了となった。
柏崎市の公の施設の見直しでは、この塩沢共同車庫と同じように板畑共同車庫も地元町内会に譲与の結論が出ている。同じように議案が提出されなければならないと考えるが、塩沢共同車庫については議案提出はない。
コンプライアンスの問題以前に契約のなんたるやとの基本が理解されていないのではないか。
昨年１２月議会で、クリーンセンターの大規模改修で、議会議決を経ずに契約をした自治法違反があった。
契約および法務担当は、契約内容を精査し議案を提案していただきたい。
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3月7日3時頃登壇予定
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本日より、柏崎市 25年度予算の審議がスタート、各会派の代表質問が行われた。
私の代表質問は以下のように大きく4点について質問を行った。
１ 地域経済の活性化と２５年度予算について
（１）２４年度補正予算緊急経済対策と新年度予算について
２ ２５年度予算と行財政運営について
（１）実質公債費比率と２５年度以降の財政運営について
（２）２５年度の行政改革の取り組み
３ 低炭素社会の構築に向けて
（１）低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器補助金制度創設
（２）ＬＥＤ照明更新設置補助金について
（３）小水力発電基本設計について
４ 公企業会計改正への対応について
（１）公企業会計制度改正への対応について
市長からは、１、24年度補正緊急経済対策は短期的なもので長期的なものだはないが、それなりに効果があると思う。２、財政運営は、繰上償還や基金積立等も適切な判断を行っていく新庁舎基金については今後の検討とした。
また、行政改革においては補助金の見直しに外部委員の参加のもとに行うことを検討する。
３、低炭素社会に向けては、発電機能を持ったものに対して新たに補助金を交付する。
LED化については、リースでの事業化は時期早朝、小水力は県の調査をもとに基本設計を行う。
４、公企業会計改正については、財政システムの更新を含め準備を進めている。１２月ころには説明をできると考えている。
市長より概要以上のような答弁があったが、質問と答弁で40分では表面的な答弁しかもらえないのは致し方ないか。
質問内容は以下の通りです。
１ 地域経済の活性化と25年度予算について
（１） ２４年度補正予算緊急経済対策と新年道予算について
10兆円規模の緊急経済対策を柱とする24年度補正予算が、26日、参議院で1票差の賛成多数で成立しました。政権交代以降の円安・株高傾向に表れているように、自公連立政権の経済政策に国民の期待が高まっている今、後は地方自治体との連携を密にして、迅速かつ円滑な予算執行に期待する処であります。
去る１月11日に、政府は長引く円高・デフレ不況から脱却し、雇用や所得を拡大させ、強い日本経済を取り戻すことを最重課題として、「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。
ご存知のように、『「日本経済再生に向けた緊急経済対策」は、「復興・防災対策」、「成長による富の創出」、「暮らしの安心・地域活性化」の三分野を重点としており、平成24年度補正予算もこの考えに基づき編成されております。
24年度補正予算が速やかに事業化され25年度予算と連続して行われることが地域経済、景気の浮揚につながると理解しますが。
この経済効果について、総務大臣は、去る１月18日の閣僚懇談会で「日本経済再生に向けた緊急経済対策」が十分に効果を発揮し、速やかに経済効果が発揮されるために、公共事業の迅速かつ円滑な発注ができるよう契約手続きの柔軟な運用、前金制度等の積極活用等を関係省庁と協議し地方公共団体に協力のお願いをする。」との発言をしている。
24年度補正予算で25年度事業を11億円前倒し補正予算に対応しているが、実際には繰越免許を行い、６月議会で補正予算を組み事業の実施になると考える。
24年度補正予算と25年度における事業実行時期、そして地域経済への効果について最初に伺います。
次に普通建設費、維持管理費の増額の要因について伺います。
25年度予算で、普通建設費は5．6％の増、維持補修費も9.7％の増となっていますが、公共施設維持管理計画、公共建築物保全事業計画は24年度補正との関係で前倒しなく計画通りに計上されているでしょうか。普通建設費、維持管理費の増額の要因と公共施設維持管理計画、公共建築物保全事業計画の事業展開について伺います。
物件費について伺います、行政コストは、人にかかるコスト、モノにかかるコスト、移転支出にかかるコスト、公債費等のその他コストになります。民間委託が進めば人件費が下がり物件費膨れると言われています。
新年度委託料の総額は56億6500万円と前年度より約3.5億円の減でありますが、物件費は63億3800万円で、前年比で4600万円の減であります。
この差し引き約３億円増の要因についてお伺いをします。
２４年度補正予算・25年度予算の執行時期、地域経済への影響、効果。公共施設維持管理・保全計画の事業化について、建設費維持費の増額の要因、物件費の内訳について伺います。
２ 25年度予算と行財政運営について
（１） 実質公債比率と２５年度以降の財政運営について
財政健全化の課題である実質公債費比率が企業会計の準元利償還金の算定の変更などで2％程数値が下がることとなり、早期健全化基準の25％を回避出来るとの説明がありました。算定方法の変更後の試算ですと平成30年に17.8％になり、地方債許可団体から外れるのが2年程早まることになります。
当然のことですが18％未満を目指し、起債制限等の財政規律は守りながらの財政運営は変わらないと理解しますが、今後の財政運営の考え方について質問をします。
財政計画通りに今後も繰上償還に財源を回すのか、それとも地域経済の活性化や将来のまちづくりに投資するのかという点であります。
将来への芽だし、または先の議会での私への答弁のように新庁舎建設基金等に回すのか、繰上償還・投資的経費・基金積立等の考え方、今後財政運営について見解を伺います。
（２）25年度の行政改革の取り組み
市長は、施政方針において、行政改革推進計画が終了することから、更なる行政サービスの向上と行政運営の効率化を図るため、平成２６年度からスタートする次期行政改革推進計画を策定します。このように述べられました。
国も総務省の「行政改革に関する懇談会」が、昨年の８月７日に「大転換期の行政改革の理念と方向性について」を発表していますが、この中では基本的な考え方を「入るを量って、出るを制す」とし、期間は３年間の「集中改革期間」を設定して行うとしている。
注目すべきは、行政事業レビューの法定化でありますが、これは、いわゆる事業仕分けの法制化であります。
次期行政改革推進計画の基本的な考え方やスケジュールについて伺います。
また、行革の中でなかなか見えないのが補助金の見直しです。新年度予算の総額は昨年度より２４００万円ほど減の30億2,400万円です。次期行革推進計画の際には外部の評価による補助金の見直しを行うべきではありませんか見解を伺います。質問は、次期行政改革推進計画の基本的な考え方、タイムスケジュール、補助金の見直しについてであります。
３ 低炭素社会の構築に向けて
（１） 低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器補助金制度創設
昨年の３月１日代表質問で、スマートコミュニティについて質問しました。
市長は「スマートグリッド関連技術を展開することは、新たな産業の創出や育成につながる。しかし、再生可能エネルギーのコストは割高、採算性が大きな課題。地方都市では、事業主体をどう考えるか、２４年度は調査・研究をし、その可能性を検討していく。」と概要このように答弁されました。
このスマートコミュニティ構想のポイントは、地域内のあらゆる場所がつながっていること。この仕組みがエネルギーの「省・創・蓄」に大きな発展をもたらし、まちづくりとエネルギーとの新たな関係を生みだすと期待されている。
国も「省・創・蓄」様々な形で、補助制度や支援の取り組みを行っています。
HEMSや定置用リチウムイオン電池導入促進対策事業など、新たな補助金制度を創設しているが、昨年７月には蓄電池戦略をまとめている。
当市はリチウムイオン電池を製造している東芝もあるわけですが、低炭素型家庭用創エネ・省エネ機器補助金制度創設具体的な制度の内容と国の制度との関係について、スマートコミュニティー構想の２４年度の調査研究の成果との関係について3点伺います。
（２） LED照明更新設置補助金について
現在市内には、12,600灯の街路灯があると聞いております。現在の道路照明用街路灯設置補助金交付要綱では、町内会が新規に街路灯を設置する場合に、補助金を交付しておりますが、今回のLED照明更新設置補助金については要綱を改正し、新設更新を問わずLED証明にする場合は、設置経費の50％以内で上限12000円をこれまでと同様に補助金を交付するものと聞いています。
このLED照明化、メリットは①故障しにくい、蛍光管に比べ故障発生率が1／50程度に減るため防犯機能の維持や職員町内会の負担軽減。②省電力、２０W蛍光管と同等の明るさを１０W以下でまかなうことができ電気料金の３０％の軽減、③環境負荷軽減、二酸化炭素の排出量が2／３に軽減できる。今一点、紫外線が少ないので虫がよってこないという報告もあります。
これまで、国・地方自治体は環境負荷の軽減からLED照明化を進めてきたが、東日本大震災以降、電力供給への懸念が強まる中、節電対策の一環として自治体の公共施設、道路照明のLED化が加速しております。
特に電力不足が懸念をされた、大阪府や近畿地方でリース契約によるLED化への取組みが大きく進んでいます。
24年度補正事業においても10万人以下の小規模地方自治体におけるLED街路灯等導入促進事業で自治体への補助金11,5億が計上されています。
市が計画的にLED化を進めることが、節電や電気料の削減、co2の削減、町内会役員や職員の負担軽減になると考えます。
市の取組みは、町内からの申出でで10年計画ですが、これでは本来の事業効果が薄くなる。
多くの自治体が取り組みを始めているが県内では佐渡市が市内7600の全街路灯をリースでLED化を行っている。取手市の試算では、9800灯のLED化で、リース料や電気料金、職員人件費等のコスト計算をすると10年リースで約２０００万円ほどの経費削減ができるとのことです。
今回の街路灯のLED化、事業の効果や効率を考えたら町内会への補助事業でなく、市が事業主体となりリースが望ましいと考えます。リース等の検討はどのようになされたか伺います。
（２） 小水力発電基本設計について
赤坂山浄水場での小水力発電事業についての基本設計に3700千円の予算が計上されました。
今回の取り組みについては評価をしますが、時間がかかった感は拭えません。
中越沖地震の以前から、東京発電が、調査を行い事業性はあるとの評価を出したと聞いております。また、ご承知のように２２年から県が調査を行い県内46箇所から事業性の高い14箇所が選定され、赤坂山浄水場の赤岩系と谷根系の２箇所が、小規模だが経済性あり、他の浄水場への波及効果ありと選定されていますが、流量調整弁室は詳細調査が必要と指摘されています。
今回の基本設計の内容と県及び民間業者の調査との関係について、そしてまた、基本設計の内容と太陽光発電の屋根貸しのように、事業者に任せる方がコスト削減になると考えますが、見解を伺います。
４ 公企業会計改正への対応について
平成２１年度から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる「健全化法」が全面施行され、これまで一般会計を中心に評価されていた地方公共団体の財政状況は、地方公営企業や第三セクターの財務状態を含めて評価される事になった。このため、各地方公共団体は、地方公営企業の経営状況について、より的確に、より分かりやすく説明することが求められる事となりました。
公営企業会計については、平成21年１２月に総務省地方公営企業会計制度研究会において「地方公営企業会計制度の見直し」がまとめられた。
この地方公営企業会計制度の見直しでは、「資本制度の見直し」、「会計基準の見直し」及び「財務規定の適用範囲の拡大」と、大きく３つの段階に分けて進められており、新公営企業会計基準は平成２６年度予算・決算より適応されるが、昨年6月に総務省は、「地方公営企業会計制度の見直し」や対応事項と対応スケジュール公表した。
また、現行の会計制度においては、建設改良の財源に充てるための起債や一般会計からの繰入金や補助金等の長期借入金を「借入資本金」として計上しているが、新基準ではこれを固定負債に振りかえる。資本が負債に変わる事になる。
また償却資産の形状方法も変更となる。これらのことから貸借対照表上は財務状況が悪化すると予想される。
ガス水道局では、これらの対応への準備態勢は万全と思っておりますが、これら財務諸表など改正の影響と留意している点について。
また、水道事業会計において財務会計システム更新事業として3750万円が計上されているが、他のガス企業会計や下水道会計には形状が見られません。
財務会計システムの変更は水道事業会計で他会計分も見ているのか伺います。また、当然のお考えと思いますが、議会や市民への説明も必要であります。説明の時期等についてもお伺いをします。
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