私は、予算編成の透明化（見える化）、そして予算編成の改革を一般質問等で提案してきました。
今後は予算編成過程について市民の皆さんにもわかりやすく、公表して行くことが必要と考えます。
柏崎市の平成26年度の財政見通しについては以下のよう示されています。
平成26年度予算編成方針
柏崎市の財政見通し
平成２６年度は、原子力発電所が稼動していないことによる市内経済への影響が、これまで以上に懸念されるだけでなく、９月から実施された電気料金の値上げや、その後の消費税３％引上げによる各種公共料金等への影響も加わって、歳入・歳出全般にわたってその影響を把握し、適切に予算に反映させる必要が生じている。財政計画上、市の予算規模は、昨年度より３０億円下回る４５０億円台に減少し、財政調整基金等の取崩も２億６千万円が必要と見込まれていたが、この予算規模や取崩額は、今後国が進めようとしている５兆円規模の経済対策と平成２５年度の補正予算とが相まって、変化すると見込まれる。
こういった今日の現状を踏まえつつ、昨年同様、地域経済の活性化に向けた新規事業への取組や、既存事業の拡充にも意を用い、第四次総合計画後期基本計画の主要施策を着実に推進していくこととする。
実質公債費比率は、起債の許可団体から協議団体に変わる１８％未満も視野に入ってきたが、全国的にはまだワースト順位の上位に位置しているのが現状である。今後とも持続可能な財政運営を行うために、地方債による財源確保については、合併特例債、地域づくり資金及び過疎債を原則とし、緊急防災・減災事業債は国の動向を見ながら、また、一般起債については引き続き自主規制枠の中で対応することとする。その他、今後とも収納率の向上と併せ、受益者負担の適正化にも努める必要がある。
今年度末までに策定を予定している施設白書、平成２６年度から３か年で計画する柏崎市行政経営プランによる不断の行政改革に着実に取り組んでいくほか、併せて、共通番号法の施行に向けた事務改善も視野に入れ、財政のさらなる健全化を目指していく。
以上のように述べられています。
柏崎市議会議員研修会のご案内
開催日時 11月８日 午後６時３０分より
開催会場 柏崎エネルギーホール
講演講師 井上 明彦氏
日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員
講演演題 「議会改革はなぜ必要か」
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
平成16年10月23日、中越地震が発生してから9年目立ちました。
柏崎市は平成19年7月16日に中越沖地震にみまわれましたが、中越地震から9目の本日、午後２時より長岡市役所で雑誌「月刊リベラル」の取材を受けました。
取材の内容は、災害時における地方議員の活動と国会議員との連携。公明党のネットワーク力について中心に行われました。 志田邦男県議会議員、藤井達徳長岡市議会議員、宮沢幸子十日町市議会議員そして私が取材を受けました。
私は、中越沖地震が発生してからの連携、そして発生当日夕方には太田昭宏党代表（当時）始め、漆原国対委員長、加藤周一参議院議員（当時）、志田県議が柏崎に入り避難所や被災地を回ったこと、そして被災者再建支援法の改正が公明党の力で「ねじれ国会」の中、最初に成立したこと、そして被災地が要望した、「使いかってを良くすること」「所得制限・年齢制限の撤廃」「改正法の適用」の3点が全て盛り込まれた事などを紹介しました。
被災者再建支援法の改正については、こちらからご覧ください
https://www.komei.or.jp/km/shingai/2007/11/11/
本日９時より議会運営委員会が召集されました。
招集案件は２点。1点は、文経構成委員長より随時会議の開催要請。
文経厚生常任委員会協議会で、に示された、柏崎高校の26年度1学級募集減の問題に関して、県教育委員会に対して学級源反対の意見書を提出することに決定したので随時議会を開催して、意見書を議決していただきたいとの申し入れです。意見書案も合わせて提案されました。
２点目は、随時会議が開催されるのであれば当局も市営住宅の条例改正の議案の提案をしたいとのこと。
１点目の案件に関しては、緊急性があるか。全会一致になるかの２点の観点から議論されたが、全会派が緊急性を認め、意見書を提出することにも同意をした。
随時会議を10月23日、9時に開催すること決定ししました。
23日の本会開催については、県教育委員会が24日に委員会を開催して今回の計画を決定するとの事から日程を決定した。
尚、地方自治法第101条 5招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては七日、町村にあつては三日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。・・・このように定めてあるが、今回は緊急を要する場合を適用する事も確認
また、クリーンセンター柏崎のタイヤ紛失の件については、全員協議会の意見もあったが、25日の総務常任委員会で、説明を受けることとなった。
新潟県立柏崎高等学校普通科募集定員削減1年前倒し計画の撤回を求める意見書(案)
去る9月11日にの新潟県教育委員会事務局案が発表されました。
そこには、昨年の計画とは異なる１年前倒しの、新潟県立柏崎高等学校普通科１クラス減の平成２６年度実施が組み込まれています。
各中学校では、本年度４月から昨年の計画に基づき、先生方が進路指導に当たり、生徒は受験準備を進めてきております。
進路決定が迫るこの時期になっての学級減・1年前倒し実施は、保護者を含め生徒にたいへんな戸惑いと混乱を生じさせています。また、柏崎市小中学校ＰＴＡ連合会の要請に対する新潟県教育委員会の姿勢には誠実さがありません。
大事なのは県、市、関係者によってなされる生徒に目を向けた丁寧な対応であり、唐突な１年前倒しする計画案は受け入れられません。
よって、今回示された平成２６年度県立高等学校等募集学級計画案の撤回を強く求めます。
高等学校再編のあり方は、子供たちの将来はもとより、この地域の将来のあり方にも影響する事柄であります。地域の将来の視点も含め、高等学校等再編整備計画の策定にご留意されたい。
文経厚生受任委員会が開催され、新潟県立柏崎高校の26年度募集１学級減問題について市教育委員会と質疑意見が交わされた。
教育委員会からは、資料に基づき経過説明と県教育委員会に問い合わせた内容。
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柏崎市議会は通年議会を導入しました
本日、議会事務局より「クリーンセンター自動車タイヤ紛失について」と題したメールが届きました。
内容は下記のようなものであります。
平成２５年１０月１５日
市議会議員各位
柏崎市長 会田 洋
クリーンセンターかしわざきでの自動車タイヤ紛失について
このことにつきまして、平成２５年１０月１５日に柏崎警察署に被害届を提出しましたので取り急ぎお知らせいたします。概要は下記のとおりです。
記
１ 紛失物
清掃車車庫棟内に保管していた収集車両用の冬タイヤ１６本。
し尿収集車（3.5ｔ）冬タイヤホール付き ６本
し尿収集車（3.5ｔ）冬タイヤホール無し ４本
し尿収集車（2.7ｔ）冬タイヤホール無し ６本
２ 紛失確認経緯等
・ 平成２５年９月２７日(金)
クリーン推進課職員が、タイヤ購入のため在庫の確認時に紛失に気付く。
・ 平成２５年９月３０日(月)
タイヤ保管時の状況とクリーンセンター内の有無の確認を行った。
・ 平成２５年１０月１０日（木）
市民生活部長が柏崎警察署に出向き、状況を伝え相談。
後刻、刑事課から１０月１５日（火）午後に実況見分を行いたい旨の連絡を受ける。
３ 被害届の提出
・平成２５年１０月１５日（火）に柏崎警察署による実況見分を受け、同日被害届を提出した。
以上でありますが、9月の27日に紛失に気づいてから、10月10日に担当部長が、柏崎警察に相談に行き、被害届が出たのが10月15日であります。
なぜに、被害届を出すのに18日も要したのか。また、タイヤの紛失で被害届を出した。
この表現では、タイヤが無くなったことは確認できたが、盗難にあったかどうかは明確ではありませんが、窃盗にあったということでしょう。
タイヤといえども市民の財産であります。
管理体制はどのようになっていたのか。
今日の決算特別委員会でコンプライアンス、綱紀粛正の徹底を述べてきたばかりであります。 問題は私達が思っているよりも深刻かもしれません。
新潟工科大学、新潟市旧大和跡地に進出。
先週末、NHK、新潟日報や朝日新聞等でも、このニュースが報道されました。
今回の報道、大学は否定をしているが、柏崎市にとっては、教育界だけでなくまちづくり全体に関わる問題です。 今後も注視をしていきます。
新潟工科大学新聞記事はコチラから
決算委員会最終日、24年度一般会計決算に賛成の立場で討論を行った。
討論の内容は以下のとおりです。
24年度は第四次総合計画後期計画のスタートの年であります。
24年度一般会計の歳入は、543億570万７千円で前年度比2.5％の減、歳出は523億3,912万4千円で前年度比2.3％減、歳入歳出の差し引き残は16億9,059万3千円の黒字だが、前年度の実質収支19億1127万千円を引いた単年度収支は2億2,067万円の赤字となります。 前年度に比べ1億6,172万6千円の赤字増であります。
財政数値で見ると、実質公債費比率は19％で1％ダウンし繰上償還等の成果が出ています。
将来負担率も昨年の129.7％から104.7％になっており将来負担率は25％減少しているが、今後も市債の発行の抑制などの財政規律を守り実質公債費比率が早期に18％をクリアーできることを望みます。
しかしながら、経常収支比率から見ると22年度が95.7％、23年度が96.1％、24年度が97.4％で昨年に比べ1.3％アップするなど財政の硬直化が進んでいます。
監査委員の意見書では、財政力指数は、前年度を0.005ポイント下がり。0.679ポイント毎年の減であるが、しかしながら財政力指数は下がったもの他市に比較しまだ高い水準にあるとしていますが、20年度には0.855ポイントであり年々数値が下がっている点、そして経常収支比率についても年々数値が悪化をして財政の硬直化が進んでいる。
経常収支比率などの財政指数には当市特有のは原発財源が反映をしていないが、原発財源を数値に反映させると3ポイントほど数値が下がるがそれでも、まだまだ高い水準にある。
経常収支比率の悪化は投機的経費当の抑制につながり将来のまちづくりへ影響を懸念するところです。
今後については、繰り上げ償還についてもピークを過ぎてきていることを考慮すると、当然のことながら財政は健全化を目指す必要があるが、将来のまちづくりに投資する財源、市民福祉の向上に向けての財政出動などとのバランスを考慮した運営を望む。
個々の事務事業等については、審査の過程で質疑意見等を述べさせていただきましたので省略しますが、監査委員の審査意見の第４審査の結果の記述に関連するコンプライアンスについてにべさせていただきます。
審査の概要及び意見の最後の方に、「なお、今後は、第四次総合計画後期計画の着実な実行と継続した法令遵守による公務員倫理と綱紀の厳粛な保持に更なる徹底に取り組み、市民への信頼を確保し、市民生活の安全安心の維持に努めた剣山な財政運営を望むものである。」と厳しい指摘がなされています。
昨年の意見書も同じような記述になっていますが、昨年に比べ「公務員倫理と綱紀の厳粛な保持」が加筆された大変に厳しいものになっています。
結びにおいても、「エ、予算執行における歳出予算流用についてと一項目を起こして、地方自治法220条第２項、及びシの財務規則第23条第１項の規定に違反した流用について、財務規則等の法令遵守を求める。」としている。
このような地方自治法に違反するような不祥事が何故、毎年発生するのか。
柏崎市は、21年10月、22年11月と職員の逮捕者を出して綱紀粛正、コンプライアンスの徹底に取り組んできたはずであります。
議会22年に再発防止調査特別委員会を設置し23年3月に申し入れを行っています。しかしながら、この間、職員が飲酒運転のうえ、事故を起こし、上越署に検挙された事件が平成23年に発覚するなどの事件もありました。
また、税金や保険料の拭か誤りも連続しています。
平成23年12月、市県民税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、 介護保険料の賦課誤り。
平成24年2月には、農耕作業用小型特殊自動車に係る賦課誤り。
平成25年2月、 国民健康保険税、後期高齢者保険料の賦課誤りと不祥事が続いています。
また、契約において地方自治法の第９６条第１項第５号、柏崎市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第２条に違反し、議会議決を得ないでクリーンセンターの修繕の契約3件、合計金額は約11.5億円にものぼる契約を行い、24年12月議会に訴求提案がなされた。
12月議会においては、「財産の譲与について」普通財産にするべく条例廃止前に建物を無償譲渡してしまう契約を議会に提案するなどの地方自治法や財務規則違反に当たる事案がありました。
今回の、予算の不正流用にしても本来は、補正予算を議会に提出する行為が必要です。議会議決を得ないでの流用や契約、当に議会軽視であります。
柏崎市の財務規則の第25条には、課長は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用要求書を作成し、部長の決裁を受けた上、財政課長に提出しなければならない。ただし、流用しようとする歳出予算の額が50万円未満であるときは、課長が決裁の上、財政課長に提出する。」このように定められています。不正流用は、担当原課、担当部長、財政課長、其々が誤りに気づいていない。
24年度の事業でもコンプライアンス体制推進事業が行われ、職員のコンプライアンスに対する意識の向上が図られたと成果が報告されているが。
24年12月議会には「柏崎市長初め市職員の法令遵守を強く求める決議」が議会議決なされているにもかかわらず、であります。
過去にも監査委員より監査委員からは、「財務規則等の理解不足」「事務処理のマニュアル化」「決済体制の強化」が指摘をされているが、今後、財務規則の徹底化と事務処理マニアルの作成、部課長の決済体制の見直しを行い、徹底して監査委員の指摘に取り組み、今後このような不祥事が再発しないことを強く要望する。
以上意見要望を付して賛成討論としました。
一部決算特別委員会の映像はこちらからご覧ください
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柏崎市議会は通年議会を導入しました
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去る9月11日、県教育委員会は平成26年度県立高校等募集学級計画案、平成26年度～平成28年度新潟県高等学校等再編整備計画案を公表しました。
募集計画案及び再編整備計画案によりますと、2013年に2万2,347人だった県内中学校卒業者数が、2016年は1,095人少ない2万1,252人となる見通しから、県教育委員会は学級減や統廃合が必要としています。
また、県教育委員会では、「９月県議会でご意見をいただき、10月の定例教育委員会で、すべての県立高等学校、県立中学校及び県立中等教育学校の募集学級についての議決を経て、正式な募集学級計画として10月末に公表する予定。」としています。
先般開催された、柏崎高校同窓会の役員会（常任幹事以上）でも、この学級減の問題が取り上げられました。
役員会では同窓会として、県教育委員会に要望書を提出することを決定しました。
また、この問題に関しては既に、柏崎市小中学校PTAも県教育委員会に要望・質問書を提出しています。
高校は、教育環境等を総合的に考えると４学級を維持していくことが、最低必要条件ではないかと考えます。柏崎高校の学級減が将来の柏崎地域の高校再編を加速させるのではないかと心配する声が多いが。地域の教育力の低下のみならず地域の活力の低下に繋がることを心配する。
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20130911066025.html
県教育委員会の計画案についてはコチラからご覧いただけます。
平成26年度県立高等学校等募集学級計画案。
日本経済新聞社産業地域研究所主催のセミナーに参加しました。
講師は、西村あさひ法律事務所 柴原 多 弁護士
今、なぜ第三セクターの処理が話題になるのか。
総務省の24年度調査では、第三セクター等は全国で8308法人、そのうち赤字法人が40.4％で 債務超過法人は5.1％。
全国の第三セクターの借入残高合計は、地方公共団体からが5.01兆円、地方公共団体以外からの借入残高が8.53兆円あるが、そのうちの5.71兆円が損失保証付きとのこと。
全国の第三セクターの借入残高は13.54兆円で、そのうちの10.72兆円が地方自治体もしくは地方自治体が損失補填する借入金となる。 つまり、第三セクターの破産は、地方自治体がその借入金を負担することになり、地方財政に深刻な影響を与えることになる。
このことから、総務省は第三セクターを処理する際の起債もしくは損失補填に備えるための「第三セクター等改革推進債」を導入（平成21年から25年）を導入している。
セミナーの内容は以下のとおりです。
第三セクターの整理・再生すべきだが2つの課題プラス1つの課題
１：整理・再生特有の問題
２：損失補填の問題
３：今後の地方公共団体運営の課題
講師は、第三セクター処理の具体例を説明し整理・再生の問題点を示し、改革推進債終了後の第三セクター処理として「レベニュー債」の活用の長短について説明をされた。
最後に、今後の地方公共団体運営の問題として、人口減少等地方公共団体は減収となる中、コスト削減と住民サービスの低下を招かない自治体運営が求められるとした。
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本日、「ドナルド・キーン・センター柏崎」行ってきました。
日本文学研究者で米コロンビア大名誉教授のドナルド・キーン（91）先生の業績を紹介する記念館、「ドナルド・キーン・センター柏崎」が９月21日にオープンしました。
ドナルド・キーン先生は、柏崎地域を舞台にした古浄瑠璃を復活させるきっかけをつくり、その公演を支援した、柏崎市本社のある株式会社ブルボンが柏崎市諏訪町に記念館の開設を決めオープンの運びになりました。
施設はブルボン吉田記念財団が運営するとのことです。
映像ホールで22分の映像を見たが、キーン先生の「人となり」「日本への思い」「作品・
偉業」がわかりやすく紹介をされていました。
日本は黒船によって開国をしたが、日本文学はキーン先生によって開国をした。
納得をする言葉です。
本日、柏崎市議会９月定例会議が開催され、
提案された議題71号から議題115号まで全て原案可決であった。
日程追加で、市長・副市長・教育長をはじめ職員給与を５％削減するための条例及び一般会計をはじめとした各会計の職員給与の削減に関わる議案、議題116号から議題123号が提案された。
これは東日本大震災の復興財源に充てるため、国は既に国家公務員の給与も下げており、地方公務員にも、国家公務員よりも高い分の削減措置を求めていました。
７月に、普通交付税の算定があり、国は公務員給与削減を前提とした交付額で算定を行っており、市の算定より８４００万円が減額となることが判明した。
そのため、平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの半年間、三役はじめ職員給与を一律５％削減するとの内容で給与約9,400万円が減額となる。
私は、「労使交渉では職員組合との合意が取れていないが、その理由」を質した。市長は、「中越沖地震の財政健全化のために昨年度まで、職員給与3％減額を行ってきた等、独自に給与削減を行ってきたことが主な要因だ。」概要このように答えた。
確かに、職員の皆さんも3％給与削減等に取り組んできたことは評価をするが、ラスパイラル指数や地域の官民格差のことなどを考えれば、今回の給与削減はやむ得ないと判断しました。
この職員給与5％削減に関わる議案は賛成多数で可決をした。
尚、議員の歳費削減はどうなのかと思われる市民の皆さんもおられると思うが、議員は23年の選挙の際に議員定数を30名から4名削減をしています。私は20％削減の24名を主張しましたが、26名になりました。
議会は、議会費として既に13%削減を行っていると思っています。
また、議員は職員と違い退職金も年金もありません。職員給与と同じ考えで議論はできないと考えます。