本日9時30分より、東京電力柏崎刈羽原子力発電所を視察しました。
福島第一原発事故の教訓に基づいた、津波対策の防潮堤・防潮壁やガスタービン発電機車の配備について見学をした。
また、1号機・6号機・7号機のフィルターベント設置工事の進捗状況を見たが、7号機は年度内にも設置工事が完了するとのことであった。
柏崎市議会は通年議会を導入しました
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
「議会改革はなぜ必要か」とのテーマで『日経グローカル』を発行している日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究員の井上明彦氏を講師に迎えて市民公開で開催しました。
井上先生は、「議会改革は情報の公開と市民参加が必要。」、そして「柏崎市議会の取り組みに期待する。」と話していただきました。
60人以上の市民の皆さんが参加をしていただきました。ありがとうございました。
井上先生の講演は概要以下のように話されました。
１．地方議会の役割
・議会の３つの機能は、団体意志の決定、首長執行部の監視・チェック、政策立案機能。
・首長（市長）と馴れ合っていれば、議会は機能しない。徹底的に情報公開をし、住民、専門家とともに結論を導き出す。・議会改革は、議会が住民に近づく事。
２．議会改革度ランキングの狙い
・２年に１回ランキングを行っている。
・注目度が高まることに加え、住民にある程度の指標を示すことができるし、議員にも刺激になると思っているが、最終的に判断するのは住民。
・配点は公開していないが、基本条例制定・議会報告会を条例で義務付け、議員間討議などで加点される。
３．柏崎市議会の位置づけ
・総合２３６位（全国８１０位、新潟県内２０市中７位）、２００１年の調査では柏崎市議会は４３位だった。
・柏崎市議会は、情報公開５８位、住民参加３７５位、議会運営（改善）３４９位で住民参加と運営の改善が見られない。
４．全国の議会改革の動向
・175議会が議会基本条例を制定。制定、予定・検討中を含め６割超。
・住民本位の議会運営をしていることが重要、・同じ地方議会でも格差が広がりつつある。
＊情報公開
・インターネットによる委員会の中継、録画配信は全国で１割もない。
＊住民参加
・請願・陳情者の発言の保障は３４．６％で参考人制度は、３割弱に留まっている。
＊議会運営
・首長執行部の反問権については、５％のみ反論まで認めている。反問権、反論権の導入は議員の力量が問われる。
・議員間の自由討議は、議会基本条例を制定した議会中、約２割しか規程していない。
・議員提案の政策条例については、過去３年で１件以上あったのは８．７％しかない。
・予算案、条例案の否決を過去３年で１件以上あったのは１割程度。修正は増えるべきである。
・自治法９６条２項による議決事項の追加を行った議会は、４割近い。
・通年議会は、実施と検討を含めるとまだわずかである。
５．柏崎市議会の議会改革を点検する
＊委員会のネット中継
・本年６月からＵＳＴＲＥＡＭで中継を開始。高く評価される。
・常任委員会は実質的な審議をするので、積極的に公開すべき。
＊請願・陳情者の発言の保障
・早急に議会基本条例等で条例化すべき。
・参考人制度について、執行部の説明だけに頼らないために活用してみてはどうか。
・公聴会は埼玉県所沢市が年３回ほど実施しているが、トライしてみてはどうか。
＊議会報告会
・本年５月に実施したが、参加者が20人程度と聞いている。続けていくことに意義がる。
・参加者が少ない、年齢の偏り、メンバーの固定化などは全国でも共通の課題。消防団やＰＴＡの活用、住民に近いテーマの設定などの工夫が必要である。
・議会報告会での議案の説明は、議員の議論を見せることをしないと理解を得られない。
＊議員間討議
・採決の前の賛成討論、反対討論のような議員間討議もあるが、相手の説得に努めるといったものも必要である、もっと慣れてもらいたい。
・執行部の説明だけで議員間討議をするのは無理がある。
・会派との関係がでてくる場合もあるが、会派中心ではなく、委員会本位での議論がもとめられる。
＊通年議会
・議案の修正などには通年議会で対応してほしい。
＊議会基本条例
・東京財団モデルでは必須項目があり、議会報告会、請願・陳情者の発言保障、議員間の自由討議。柏崎市議会ではいずれも試行されているので、期待している。
６．議会を取り巻く新たな動き
＊政務活動費
・政務調査費に条例で定めれば、調査研究以外にも使えるようになった。
・政務調査費時代は、オンブズマンによる訴訟が全国で起こった。
・議長は使途の透明性の確保を行う義務を負う。
＊ネット選挙
・議員活動の中身が問われる。・ホームページ、ツイッター、FaceBookを活用でき、名前の連呼から変わっていくと思われる。
＊オープンガバメント
・ビッグデータの公開は著作権を無くすこと（営利、非営利問わず）、二次利用し易い形で提供することが重要である。オーブンガバメントにより、官民協働が進む。
・全国で１０数自治体しか試行していないが、今後、総務省がモデルを提示する予定となっている。この流れに議会がどう係わっていくのか、・行政データの何を公開するのかを議会が十分に議論すべき。
柏崎市議会は通年議会を導入しました
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
柏崎市議会議員研修会のご案内
開催日時 11月８日 午後６時３０分より
開催会場 柏崎エネルギーホール
講演講師 井上 明彦氏
日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員
講演演題 「議会改革はなぜ必要か」
本日9時30分より、大分県佐伯市議会の市民会と無所属の５名の議員さんが「通年議会」の視察にお見えになりました。10月22日に豊後大野市議会・議会運営委員会のみなさんに続いて大分県からの視察です。
市民の会の宮脇議長さんは、議会改革特別委員会の委員長を務められ、議会基本条例・議会報告会・議会モニター制度を導入するなどの議会改革を成し遂げ、議長に就任したとのことであります。
九州では通年議会を導入している議会は無いが、関心は高くなってきているとのことで、柏崎市議会の通年議会導入の経緯や通年議会導入後の議会のあり方を視察し目的にしたとのことであります。
明日は、茅ヶ崎市議会を視察の予定ということで、視察目的をお尋ねしたら「議会による事業評価」ということでした。
7月24日に、茅ヶ崎市議会湘風クラブの皆さんが通年議会の視察にみえられた際に、決算特別委員会で事業評価を行っていることを伺ったので、10月31日に、総務常任委員会で視察したことを話し、情報交換を行いました。
こういった、情報交換が今私にとっては、大変に勉強になります。
視察の対応をさせていただいていますが、勉強をしているのは私の方の様な気がする昨今です。
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
柏崎市議会議員研修会のご案内
開催日時 11月８日 午後６時３０分より
開催会場 柏崎エネルギーホール
講演講師 井上 明彦氏
日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員
講演演題 「議会改革はなぜ必要か」
総務常任委員会行政視察最終訪問地、川越市の報告です。
総務常任委員会行政視察、川越市の「公共施設マネジメントについて」
～川越市の取り組み～ を視察しました。
川越市では、平成18年3月に策定した総合計画に制作を制定し推進してきている。
24年には、公共施設マネジメント担当官を設置するとともに、検討委員会、検討専門部会を設置して1,429施設の分析を行っている。
25年３月には「公共施設マネジメント白書」を発行。
25年4月には、マネジメント担当を社会資本マネジメント担当に移行して今後の推進を図るとしている。
川越市は、公共施設を取り巻く環境を大きく３点にまとめている。
①施設の老朽化と更新需要の増大と集中
②少子高齢化社会の到来とニーズの変化
③財源の限界
特に②の少子高齢の問題については、地域の人口推計も行い施設の分析を数値化してわかりやすくしている点については評価すべき取り組みと関心をしました。
特に、地域の人口推計はこれまで私が提案してきたことであるが、実施をしているのは、川越市が初めてでります。
川越市の公共施設の一人当り面積2.14平米、柏崎市の面積は4.７８平米です。
多摩市の視察でも柏崎市は2倍以上の面積があると判明しました。
全国の981の市町村の平均は、3.４２平米です。
柏崎市は、公共移設の維持管理白書を行革の一環で作成します。
今回、3日間の視察に行革推進室長も参加をしました。
柏崎市も少子高齢化人口減少の課題は、大きなものがあります。公共施設の存廃を含め、柏崎市の公共施設のありかた、資産の有効活用のあり方の方向性を早く示して、市民の皆さんと共に議論をしていかなければならないと考えます。
柏崎市議会は通年議会を導入しました
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
柏崎市議会議員研修会のご案内
開催日時 11月８日 午後６時３０分より
開催会場 柏崎エネルギーホール
講演講師 井上 明彦氏 日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員
講演演題 「議会改革はなぜ必要か」
本日、午前の視察は、茅ヶ崎市議会の「決算審査における事業評価」についてです。
茅ヶ崎市議会は、議会及び議会選出の監査委員を除く全議員による決算特別委員会を設置して、6月議会で評価する事業を選択して、決算審査に臨んでいます。
決算審査後には、市長に新年度予算に評価が反映するように要望書を提出しています。
柏崎市議会も、来年の決算審査に向けて事業評価を導入して行きたいと考えております。
本日、午後の視察は、藤沢市さんの「公共施設マネジメント白書」についてです。
行政の今日的課題、少子高齢化そして人口減少更には、財政の悪化。各自治体が今後の公共施設、資産の有効活用に取り組んでいます。
藤沢市さんは、先進的にこの課題に取り組み、公共施設のマジメント白書を作成して、施設の存廃の方針を市民と向き合いながら進めていきます。
柏崎市は、今年度に
白書を作成します。
公共施設の存廃は、総論賛成各論反対が想定できますが、避けて通れない道です。
藤沢市さんの市役所入り口に
、振動発電装置がありました。
残念ながら稼働していませんでした。
柏崎市議会は通年議会を導入しました
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
柏崎市議会では議会改革に取り組んでいます。
この度、「議会改革はなぜ必要か」というテーマで、下記のとおり講演会（研修会）を開催いたします。どなたでも参加できますので、お気軽においでください。
１ 日 時 平成２５年１１月８日（金）午後６時３０分～（午後６時１５分開場）
２ 会 場 柏崎エネルギーホール
３ 演 題 「議会改革はなぜ必要か」
４ 講 師 日本経済新聞社編集局 産業地域研究所
主任研究員 井上 明彦 様
総務常任委員会の行政視察初日は、多摩市役所で「多摩市公共施設の見直し方針と行動プログラム」について視察しました。
驚いたことは、柏崎市と多摩市の比較データを作成して視察に対応していただきました。
柏崎市はよく言われる事ですが、公共施設が多く維持管理コストが高い。
施設が多く面積も広い、コストが高くなるわけですね。
多摩市も多摩ニュータウン建設による人口増加があり、公共施設や学校建設に追われたが、ピーク時のより児童数が半減しますなど、公共施設の存廃が喫緊の課題で白書を基に、市長が先頭に立って、市民説明会を行なっているとの説明がありました。
柏崎市も市民と向き合い、議論をしなければ…と改めて思いました。
多摩市施設白書作成及び公共施設見直しの流れ
柏崎市と多摩市の基礎データー比較
柏崎市と多摩市の歳入比較
柏崎市と多摩市の歳出比較
柏崎市議会は通年議会を導入しました
柏崎市議会 議会改革の取り組み
真貝維義議会一般質問のページ
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
本日10時より、2部決算特別委員会（国保事業、後期高齢者医療、介護保険、土地取得事業、墓園事業）が開催された。
国民健康保険事業特別会計の24年度決算において予算執行時に予算の流用を行ったが、その際に地方自治法及び市財務規則違反となる不適切な事務処理が行われたことについて質疑が交わされた。
地方自治法及び市財務規則の予算の流用について、「各項間の流用を禁止」している。
監査委員の決算審査意見書に於いても「地方自治法220条第２項、及び市の財務規則第23条第１項の規定に違反した流用について、財務規則等の法令遵守を求める。」と厳しい指摘がなされている。
今回の処理間違いは、国保会計の24年度末の会計処理で、保険給付費の高額医療費に不足が生じたため、誤って医療諸費から140万円弱の流用を行った。
私は、特別委員会の委員ではないが委員長の許可を得て次のような質疑を行った。
柏崎市の財務規則の第25条には、「課長は、歳出予算を流用する必要があるときは、予算流用要求書を作成し、部長の決裁を受けた上、財政課長に提出しなければならない。ただし、流用しようとする歳出予算の額が50万円未満であるときは、課長が決裁の上、財政課長に提出する。」このように定められています。」が、今回の不正流用は、担当原課、担当部長、財政課長、其々が誤りに気が付かなかったのか。決済体制はどのように行われているのか。2点について質しました。
当局からは、本年３月末以降の出納期間に予算の不足が生じ、誤りを起こしてしまった。
当初は、課長が口頭で決済を行ったとの答弁であったが、その後、電子決済の通常の手続きで25条には違反をしていないとの訂正がありました。
第２部決算特別委員会は、討論において各委員が付帯決議を提案した。
付帯決議は12定例会議の決算の承認の際に提案される。
私はこの不正流用について、第一部決算において質疑を行い、コンプライアンスの徹底と再発防止を強く求める討論を行った。
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開催日時 11月８日 午後６時３０分より
開催会場 柏崎エネルギーホール
講演講師 井上 明彦氏 日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員
講演演題 「議会改革はなぜ必要か」
真貝維義 議会一般質問・代表質問のページ
柏崎市議会は通年議会を導入しました
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本日9時より総務常任委員会委員会協議会を開催、クリーンセンター柏崎で発生したタイヤ紛失事件について当局からの説明を受けました。
説明資料はコチラからご覧ください。
25.10.25 クリーンセンターかしわざき 自動車タイヤ紛失について
紛失確認経緯等
・ 平成２５年９月２７日(金)
クリーン推進課職員が、タイヤ購入のため在庫の確認時に紛失に気付く。
・ 平成２５年９月３０日(月)
タイヤ保管時の状況とクリーンセンター内の有無の確認を行った。
担当部長に報告、部長より副市長に報告
・ 平成２５年１０月１０日（木）
市民生活部長が柏崎警察署に出向き、状況を伝え相談。
後刻、刑事課から１０月１５日（火）午後に実況見分を行いたい旨の連絡を受ける。
・平成２５年１０月１５日（火）に柏崎警察署による実況見分を受け、同日被害届を提
被害額
委員の質疑に対する当局の答弁は以下のとおりです。
・被害届が遅くなった理由は、クリーンセンターは3交代、24時間運転を行っている。場内には多くの業者も出入りしているので確認を行った為時間を要した。
・被害届けは、実況見分後でないと出せない、警察の日程で１５日の実況見分になった。
・正門は、24時間施錠はしていない。正面玄関はゴミ焼却場が三交代なので門扉は閉めているものの、施錠はしていない。清掃車車庫棟については、オーバースライダー３つであり、パッカー車、大型ショベル（選定枝の積み込み作業用）、ペットボトル圧縮したものを置いてあった。鍵は閉めたり、閉めなかったりで、実態を把握していない。
私は、柏崎市は「新潟県柏崎市防犯まちづくり条例」平成22年月議会で制定し、防犯計画を策定して防犯に取り組んできているが、今回の対応は市民に防犯意識を喚起する意味からも適切な対応等はいえない。正門に今後も施錠をしないのであれば、防犯カメラ等を設置し、某反体制を強化すべき。また、全庁的にも防犯体制の見直しを図るように要望した。
また委員会として、にクリーンセンターを含めた防犯体制の強化を議会から要望するように議会運営委員会に提案することを提案し、議論の上、全員異議なく議会運営委員会に提案することになった。
柏崎市議会議員研修会のご案内
開催日時 11月８日 午後６時３０分より
開催会場 柏崎エネルギーホール
講演講師 井上 明彦氏 日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員
講演演題 「議会改革はなぜ必要か」
真貝維義 議会一般質問・代表質問のページ
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
東京電力より、柏崎刈羽原子力発電所６，７号機の安全審査申請を行う旨のメールが届いた。
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について
平成25年９月27日
東京電力株式会社
当社は、本日、柏崎刈羽原子力発電所６，７号機について、新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、昨日、新潟県より受領した「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について*1」に記載されている条件を申請書に明記*2の上、原子力規制委員会に申請しております。
以 上
・添付資料１
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について（PDF 675KB）PDF
・添付資料２
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への対応および安全対策実施状況について（PDF 108KB）PDF
＊１ 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について
柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。
ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書（以下「安全協定」という。）第３条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。
記
１ 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと
２ 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること
＊２ 申請書に明記した内容
１ について
今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては，更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。
同装置に係る工事計画については，設計の詳細が確定し，立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で，別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。
[参考]（申請書の記載内容）
柏崎刈羽原子力発電所第6号機（第7号機）工事計画認可申請書本文及び添付書類
IV 変更の理由
（省略）
なお，本工事計画認可申請書と同時に申請する「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号原子炉施設の変更）」に記載のある，高圧代替注水系については，設計の詳細が確定次第，また，代替格納容器圧力逃がし装置については，設計の詳細が確定し，立地自治体の了解が得られ次第，別途工事計画の認可申請を実施する。
２ について
今回申請する原子炉設置変更許可申請書において，新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。
また，これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。
[参考] （申請書の記載内容）
柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（6号及び7号原子炉施設の変更）
添付書類十
4.1 重大事故の発生及び拡大防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力
4.1.2 重大事故等対策又は大規模損壊対策の手順等の整備
ｅ. 具体的な重大事故等対策実施の判断基準として，確認される水位，圧力及び温度等の計測可能なパラメータを手順等に明記する。（中略）さらに，格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，立地自治体の了解の後に運用開始するものであり，既に設置している耐圧強化ベント系と併せて，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について
平成25年９月27日
東京電力株式会社
当社は、本日、柏崎刈羽原子力発電所６，７号機について、新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、昨日、新潟県より受領した「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について*1」に記載されている条件を申請書に明記*2の上、原子力規制委員会に申請しております。
以 上
・添付資料１
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について（PDF 675KB）PDF
・添付資料２
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への対応および安全対策実施状況について（PDF 108KB）PDF
＊１ 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について
柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。
ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書（以下「安全協定」という。）第３条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。
記
１ 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと
２ 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること
＊２ 申請書に明記した内容
１ について
今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては，更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。
同装置に係る工事計画については，設計の詳細が確定し，立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で，別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。
[参考]（申請書の記載内容）
柏崎刈羽原子力発電所第6号機（第7号機）工事計画認可申請書本文及び添付書類
IV 変更の理由
（省略）
なお，本工事計画認可申請書と同時に申請する「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号原子炉施設の変更）」に記載のある，高圧代替注水系については，設計の詳細が確定次第，また，代替格納容器圧力逃がし装置については，設計の詳細が確定し，立地自治体の了解が得られ次第，別途工事計画の認可申請を実施する。
２ について
今回申請する原子炉設置変更許可申請書において，新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。
また，これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。
[参考] （申請書の記載内容）
柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（6号及び7号原子炉施設の変更）
添付書類十
4.1 重大事故の発生及び拡大防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力
4.1.2 重大事故等対策又は大規模損壊対策の手順等の整備
ｅ. 具体的な重大事故等対策実施の判断基準として，確認される水位，圧力及び温度等の計測可能なパラメータを手順等に明記する。（中略）さらに，格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，立地自治体の了解の後に運用開始するものであり，既に設置している耐圧強化ベント系と併せて，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について
平成25年９月27日
東京電力株式会社
当社は、本日、柏崎刈羽原子力発電所６，７号機について、新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、昨日、新潟県より受領した「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について*1」に記載されている条件を申請書に明記*2の上、原子力規制委員会に申請しております。
以 上
・添付資料１
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について（PDF 675KB）PDF
・添付資料２
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への対応および安全対策実施状況について（PDF 108KB）PDF
＊１ 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について
柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。
ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書（以下「安全協定」という。）第３条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。
記
１ 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと
２ 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること
＊２ 申請書に明記した内容
１ について
今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては，更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。
同装置に係る工事計画については，設計の詳細が確定し，立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で，別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。
[参考]（申請書の記載内容）
柏崎刈羽原子力発電所第6号機（第7号機）工事計画認可申請書本文及び添付書類
IV 変更の理由
（省略）
なお，本工事計画認可申請書と同時に申請する「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号原子炉施設の変更）」に記載のある，高圧代替注水系については，設計の詳細が確定次第，また，代替格納容器圧力逃がし装置については，設計の詳細が確定し，立地自治体の了解が得られ次第，別途工事計画の認可申請を実施する。
２ について
今回申請する原子炉設置変更許可申請書において，新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。
また，これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。
[参考] （申請書の記載内容）
柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（6号及び7号原子炉施設の変更）
添付書類十
4.1 重大事故の発生及び拡大防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力
4.1.2 重大事故等対策又は大規模損壊対策の手順等の整備
ｅ. 具体的な重大事故等対策実施の判断基準として，確認される水位，圧力及び温度等の計測可能なパラメータを手順等に明記する。（中略）さらに，格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，立地自治体の了解の後に運用開始するものであり，既に設置している耐圧強化ベント系と併せて，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について
平成25年９月27日
東京電力株式会社
当社は、本日、柏崎刈羽原子力発電所６，７号機について、新規制基準への適合性確認の審査を受けるため、原子力規制委員会に対して、原子炉設置変更許可、工事計画認可、原子炉施設保安規定変更認可の申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、昨日、新潟県より受領した「柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について*1」に記載されている条件を申請書に明記*2の上、原子力規制委員会に申請しております。
以 上
・添付資料１
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への適合申請について（PDF 675KB）PDF
・添付資料２
柏崎刈羽原子力発電所６，７号機における新規制基準への対応および安全対策実施状況について（PDF 108KB）PDF
＊１ 柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請に係る条件付き承認について
柏崎刈羽原子力発電所の規制基準適合審査申請について、下記のとおり条件を付して、承認します。
ただし、ベント操作による住民の被ばくが許容できないと明らかになった場合又はフィルタベント設備の設置に関して東京電力株式会社柏崎刈羽原子力発電所周辺地域の安全確保に関する協定書（以下「安全協定」という。）第３条に基づく協議が整わないと明らかになった場合は、この承認は無効とします。
記
１ 新潟県との安全協定に基づく協議後に修正申請を行うこと
２ 今回申請のフィルタベント設備は地元避難計画との整合性を持たせ安全協定に基づく了解が得られない限り使用できない設備であること
＊２ 申請書に明記した内容
１ について
今回申請する原子炉設置変更許可申請書においては，更なる信頼性向上の観点から自主的に設置する代替格納容器圧力逃がし装置に係る基本的な設計方針を記載しております。
同装置に係る工事計画については，設計の詳細が確定し，立地自治体との安全協定に基づく事前了解を頂いた上で，別途追加で申請することを工事計画認可申請書に明記しております。
[参考]（申請書の記載内容）
柏崎刈羽原子力発電所第6号機（第7号機）工事計画認可申請書本文及び添付書類
IV 変更の理由
（省略）
なお，本工事計画認可申請書と同時に申請する「柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（６号及び７号原子炉施設の変更）」に記載のある，高圧代替注水系については，設計の詳細が確定次第，また，代替格納容器圧力逃がし装置については，設計の詳細が確定し，立地自治体の了解が得られ次第，別途工事計画の認可申請を実施する。
２ について
今回申請する原子炉設置変更許可申請書において，新規制基準に基づき新たに設置する格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，安全協定に基づく立地自治体の了解の後に使用開始する設備としております。
また，これらの設備並びに既に設置している耐圧強化ベント系の使用にあたっては，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記することとしております。
[参考] （申請書の記載内容）
柏崎刈羽原子力発電所原子炉設置変更許可申請書（6号及び7号原子炉施設の変更）
添付書類十
4.1 重大事故の発生及び拡大防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力
4.1.2 重大事故等対策又は大規模損壊対策の手順等の整備
ｅ. 具体的な重大事故等対策実施の判断基準として，確認される水位，圧力及び温度等の計測可能なパラメータを手順等に明記する。（中略）さらに，格納容器圧力逃がし装置及び代替格納容器圧力逃がし装置は，立地自治体の了解の後に運用開始するものであり，既に設置している耐圧強化ベント系と併せて，立地自治体と協議のうえで定める事業者防災業務計画に基づき，避難状況の確認等を行うことを手順等に明記する。
本日９時より柏崎市議会随時会議が開催されました。
文教厚生常任委員会から提出された柏崎高等学校普通科募集定員削減１年前倒し計画の撤回を求める意見書案について全会一致で原案通り可決となりました。
２４日に行われる県の定例教育委員会で平成26年度県立高等学校募集計画案が最終的に決定されることから、これに先立ち意見書を可決した。
柏崎日報記事にも大きく掲載されました。
柏崎日報、10月23日付け記事
柏崎市議会議員研修会のご案内
開催日時 11月８日 午後６時３０分より
開催会場 柏崎エネルギーホール
講演講師 井上 明彦氏
日本経済新聞社編集局産業地域研究所主任研究委員
講演演題 「議会改革はなぜ必要か」
真貝維義議会一般質問のページ
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
