本日、代表質問が行われました。私は1時より行いました。代表質問は新年度予算及び市長の施政方針に関する質問で、毎年、2月議会のみ代表質問が行われます。
市長も柏崎の発展には、「原子力発電所の安全確保による再稼働が必要。」と認識していると理解をしました。
代表質問の大要は以下のとおりです。
１ ２６年度予算の目指すもの
（１）２６年度予算の目指すもの
（２）２６年度予算編成と健全財政運営について
（３）少子高齢人口減少社会と財政運営について
２ 原子力発電所の安全確保と地域経済について
（１）市長の目指す原子力発電所の安全確保について
（２）２６年度予算と地域経済対策と産業振興について
３ 第６期介護保険事業計画策定と包括ケアシステムの構築について
（１）第６期介護保険事業計画策定と地域包括ケアシステム構築計画について
（２）包括ケアシステムの構築と人材の確保について
代表質問の詳しい内容は以下のとおりです。
詳しくは、こちらからご覧ください。
（１） 26年度予算の目指すもの
政府の26年度予算は、 95兆8,823億円前年比3兆2,708億円の増で過去最大の予算額となり、社会保障費もはじめて30兆円台に突入しました。
この予算は、経済の再生と財政の健全化を同時に達成することを目指し、「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算」と国は称しております。
競争力を強化するための未来への投資や、暮らしの安全・安心に重点化し、「未来への投資と暮らしの安全・安心を推進」するための予算とのことであります。
当市の26年度予算は一般会計で484億円、前年比2億円の増であります。2月14日の会派代表者会議での予算説明の際に、12月議会の質問では450億円台との答弁だったが、484億円となった、また投機的経費の普通建設事業費が70億円、対前年度比で17億9,600万円の増であるが、積極的予算かとの私の質問に市長は、「いや、そうでもない」と否定をされました。
柏崎市の26年度予算編成は何を目指すものか。市長の見解を伺います。
最初に、財政調整基金の適正額と今後の財政運営について伺います。
25年度末の財政調整基金残高は46億円になるとことだが、財政調整基金の適正金額は、標準財政規模の10～15％と言われております。当市の標準財政規模は250億円前後ですがそうすると25～37億円ほどであります。20億から10億円程多くなります。
維持管理基金等への積み替えや地域経済や住民福祉への積極財政運営等、財政調整基金の今後の運用の考え方について伺います。
今一点、経常収支比率の改善について伺います。当市の経常収支比率は22年度95.7％、23年度96．1％、24年度が97.4％で、24年度では全国市町村平均90.7％を6.7％上回っており投資的経費に使える財源が少なく、財政状況が厳しいといえます。
先程も普通建設事業費の増を申し上げましたが、26年度は前年度に比べ17億9,600万円の増であるが、対して維持補修費は13億4600万円の減であります。
普通建設事業費の増額の主な要因は維持補修費や道路補修費などの一部を普通建設事業費に移行したこととのことでありますが、これを行えば当然数値は良くなりますが裏技的な感じもありますが、これらの移行で何％改善するか。
また、当市の経常収支比率が高い要因としては、公債費や物件費、維持補修費そして人件費と補助費などの比率が高いことに起因しています。
つまり削減が難しい経費が多いわけであります。 これらを事業効率の改善や事業の見直しによる経常経費の削減、具体的にはどの様な手法で行うのか伺います。
あわせて今後の財政運営の基本的な見解について見解を伺います。
（３） 少子高齢人口減少社会と財政運営について
平成20年３月、一般質問以来、少子高齢人口減少社会が行政経営に大きな影響を与えることを指摘し、何回か一般質問をしてきました。
先の総務員会で税務課長より個人市民税の減額の要因に納税義務者の減少が挙げられました。
また当初予算の概要においても、納税義務者の減少による市税の減少傾向と、社会保障関係経費の増加傾向が国同に続いていると明記されました。
高齢会による、経常費の増加は、今ほど質問した経常収支比率を高める要因ですが、改めて就労人口の減少、高齢者の扶助費の増加は今後の財政運営にどのような影響を与えるか見解を伺います。
また、人口の減少は街の活力を低下させます。少子高齢人口減少社会に向けた対策は喫緊の最重課題の一つと考えますが、26年度予算における少子高齢人口減少社会に対する施策について伺います。
２・原子力発電所の安全確保と地域経済について
（１） 市長の目指す原子力発電所の安全確保とは何か
原子力規制委員会が、2月17日より柏崎刈羽原子力発電所の断層の調査を始めましが、現地調査を終え東電は2月28日に「発電所敷地内および敷地近傍における地質・地質構造に関する追加調査を開始する」と発表しました。
市長は、施政方針おいて冒頭「原子力発電所の安全性については、現在、国の原子力規制委員会による新規制基準に対する適合審査が行われています。
市としても、市民の安全を確実に守るという立場から、原子力発電所の安全上確認すべき重要な課題については、原子力規制委員会及び東京電力に対し引き続き質してまいります。」と述べ、安心して暮らせるまちの部分においても「原子力発電所の安全確保のためには、新規制基準以上の対策を講じる必要があります。」 と述べられましたが、この発言は、新規制基準以上でなければ安全確保ができないとの誤解を招きかねないと心配するが、市長が言うところの、原子力発電所の安全確保に向け確認すべき重要な課題と新規制基準以上の対策、市長が考える安全確保とは具体的に何か。市民・国民に分かるように明確に示していただきたい。
（２）26年度予算と地域経済対策と産業振興について
市長は、施政方針において、「本市が直面している主要な課題の一つは、原子力発電所の安全確保と再稼働の問題です。
これまでも申し上げてきていることではありますが、本市が持続可能な発展を遂げていくためには、当面は原子力発電所の安全確保を第一の基本に据えて、地域の産業、経済、雇用を守っていくことであります。」、このように述べられました。
柏崎市の持続的な発展は短期的には原子力発電所の安全確保による再稼働が必要と理解をしましたが、２６年度予算における新たな地域経済・雇用対策についてうかがうとともに、国に新たな産業振興策を求めるとしているが、具体的にはどのような産業振興索を求めていくのか伺います。
（１） 第６期介護保険事業計画策定と地域包括ケアシステム構築計画との関係
26年度、第６期介護保険事業計画の策定が行われ、計画策定の中で包括ケアシステム構築の議論もなされると承知をしています。
この包括ケアシステムの成否は、今後の介護保険制度のみならず社会保障制度にも影響を与えると言われておりますが、最も重要な点は、地域における医療・介護の効率的で質の高い体制を確保することにありますが、これには医療・介護の連携が必要となります。地域における質の高い医療・介護の体制の確保と連携についてどのような体制を構築するのか。また、2015年の介護保険より要支援事業が新たな制度に移行する、この地域支援事業と地域包括ケアシステムにおいてはどのように事業を展開するのか見解を伺います。
包括ケアシステム構築と医療・介護連携が必要と申し上げましたが、超高齢社会の中で住み慣れた地域で暮らし続けるには、訪問看護・訪問介護のサービスを充実させていかなければならないと考えます。
「地域医療連携会議」においても医師・看護師や薬剤師の人材の確保について議論がなされていますが、市民ニーズに対応した包括ケアシステムを構築し、実際に運営をしていくには人材の確保が必要となります。
これまでも、医師確保や看護師の確保に事業展開をしていますが、包括ケアシステム構築に向け人材確保にどのように取り組むのか見解を伺います。
柏崎市議会は通年議会を導入しました
柏崎市議会 議会改革の取り組み
真貝維義議会一般質問のページ
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
本日、代表質問の通告をしました。
３月5日午後2時ころの登壇になりそうです。
26年度予算及び市長の施政方針に関する質問、以下３項目です。
１・26年度予算の目指すもの
２・原子力発電所の安全確保と地域経済について
３・第６期介護保険事業計画策定と包括ケアシステムの構築について
以上です。
持ち時間は質問答弁で30分ですが、一問一答で望みます。
代表質問の質問と要旨は以下の通りです。
１・26年度予算の目指すもの
（１） 26年度予算の目指すもの
趣旨 政府の26年度予算は、経済の再生と財政の健全化を同時に達成することを目指した、「経済再生・デフレ脱却と財政健全化をあわせて目指す予算」だが、当市の26年度予算の目指すものは何か。
（２） 新年度予算編成と健全財政運営について
趣旨 26年度財政運営、経常収支比率改善策について、財政調整基金の適正額と今後の財政運営についての考え方を問う。
（３） 少子高齢人口減少社会と財政運営について
趣旨 少子高齢人口減少が市税に与える影響と26年度予算における少子高齢人口減少社会に向けた対策を問う。
２・原子力発電所の安全確保と地域経済について
（１） 市長の目指す原子力発電所の安全確保について
趣旨 施政方針で述べている、原子力発電所の安全確保に向け確認すべき重要な課題と新規制基準以上の対策とは何か。
（２）26年度予算と地域経済対策と産業振興について
趣旨 消費税率が引き上げられるが26年度予算に見る地域経済対策について。また低迷する地域経済対策・雇用対策および国に求める新たな産業振興策の具体策は何か。
３・第６期介護保険事業計画策定と包括ケアシステムの構築について
（１） 第６期介護保険事業計画策定と地域包括ケアシステム構築計画について趣旨 地域包括ケアシステム計画策定及び2015年以降の介護・要支援事業が地域支援事業になるが、地域包括ケアシステム計画策定との関係について
（２） 包括ケアシステムの構築と人材の確保について
趣旨 包括ケアシステム構築と医療・介護の人材の確保について
今議会の代表質問は、4人目となります。毎回の一般質問も他の議員と重複しないように質問を考えますが、今回は3項目ともカブってしまいました。
私が質問する頃には、全て答弁が出てしまうかもしれませんが、しっかり質問します。
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
10時より総務常任委員会に出席、総務常任委員会の付託議案は以下の5件です。
「議第２号 平成２５年度一般会計補正予算（第１１号）」
「議第９号 職員恩給条例を廃止する条例の制定について」
「議第１０号 地域の元気臨時交付金基金条例の制定について」
「議第１１号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
常任委員会は、ユーストリーム配信しています。
付託された、議案の主な内容は以下のとおりです。
「議第２号 平成２５年度一般会計補正予算（第１１号）」
一般会計の歳入歳出の総額に歳入歳出にそれぞれ、2億7,672万円を減額し、予算総額を489億8,658万円とする内容です。
歳出の主な事業は、・災害対策費 １６４４．５万円の減額。これは、新潟県津波ハザードマップの後れにより、事業が遅れたことによる減額。
・地域の元気臨時交付金基金積立金 ２億６７０３．１万円、これは、地域の元気臨時交付金実施計画に基づき26年度実施する事業に要する経費の財源に充当するため、地域の元気臨時交付金基金を設置。
歳入では市民税の7,000万円の減額補正、これは市民所得税の所得割減収によるが、主な原因は、景気の低迷と労働人口が減り、個人所得が低くなってきたことによる減収。
新年度もこの傾向は変わらず、減収の見込み。
人口減少、特に就労人口の減少の問題を指摘し、人口減少の対応を質てきた私としては、予想をしていたことだが、柏崎市の経済の疲弊をここに見る思いである。
「議第９号 職員恩給条例を廃止する条例の制定について」
これは、この条例の規定による恩給を受ける権利を有する遺族年金者がいなくなったため、条例を廃止。
「議第１０号 地域の元気臨時交付金基金条例の制定について」
これは、 地域の元気臨時交付金実施計画に基づき26年度実施する事業に要する経費の財源に充当するため、地域の元気臨時交付金を基金として２７年３月まで活用するもの。
「議第１１号 消費税及び地方消費税の税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」
これは、２６年４月１日より税率が８％となるために、公の施設の設置及び管理に関する条例など全１７条例について、一括して消費税及び地方消費税の税率の引上げを行うもの。
「議第１２号 高柳町総合センター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について」
これは、消費税及び地方消費税の税率の引上げに係る改正並びにセンター本館の閉鎖に係る所要の改正を行うもの。
報告事項は以下の５件
＊柏崎市行政経営プラン（平成２６年度から平成２８年度までの３年間）
＊平成２５年度行政改革の取組状況について
＊柏崎市情報化関連業務委託（包括アウトソーシング）ＳＬＡ評価報告
＊合併特例事業の状況について
職員の懲戒処分について
内容は2月18に公表されたものと同様で新たなものはなかった。
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
2月定例一般質問を通告しました。 登壇は、３月10日 午前１０時です。
質問は大きく３点、1点は予算編成から見る行政経営のあり方について。２点目は、ICTやＳＭＳの活用による行政系について。３点目は、公共施設白書と公共施設管理計画策定について。
行政経営については、ここ数年取り上げてきた行財政改革が行政改革プランに取り上げられいよいよ実施に向けて動き出す。今後の取り組みについて市長に見解を伺います。
公共施設白書と公共施設管理計画もここ数年、人口減少時代に即した公共施設の維持管理について提案をしてきたが、いよいよ26年度は国も地方自治体の公共施設の管理について予算付を行う。国の動向を踏へ市長の見解を伺います。
通告内容は、以下の通です。
一 般 質 問 通 告 内 容
１・枠配分による予算編成改革と行政経営について
（１）枠配分方式による財源の有効配分と予算編成改革について
趣旨 枠配分による予算編成のメリット・デメリットについて
（２）予算編成改革とコスト意識の向上について
趣旨 枠配分による予算編と各部局の自主性・自律性の確保及び職員のコスト意識の向上について
（３）持続可能な財政運営と財政健全化条例制定について
趣旨 将来にわたる健全運営を維持する財務に関するルールを確立し、市民と情報を共有するための財政健全化条例の制定について
２・ICT・ソーシャルメデアの活用による行政経営のあり方について
（１）Facebookなどソーシャルメデアの活用と市民参加について
趣旨 FacebookやTwitterなどソーシャルメデアの本格活用と双方方の広報公聴について、ソーシャルメデアの活用による市長への手紙の導入について
（２）ソーシャルメデアの活用による市民力・地域力の向上
趣旨 アプリ開発の人材育成を図りながら、携帯端末・スマートフォンを活用した公共サービスの提供。アプリを活用した市民サービスの向上、行政サービスの取り組み及び情報格差の解消について
（３）ＩＣＴを活用した市役所ＢＰＲの推進
趣旨 職員の情報リテラシーの向上、市役所全体でＩＣＴを活用したＢＰＲの推進による事務事業の効率化、庁内情報化の最適化について
３・公共施設白書に基づく公共施設の管理計画策定について
（１） 公共施設白書に基づく公共施設の適正配置計画策定について
趣旨 全施設の現状分析、管理の基本方針及び計画期間、数値目標の設定等、総務省指針と計画の策定についての基本的な考え方。
（２） 公共施設の適正配置計画策定と市民参加について
趣旨 公共施設の保全・再配置については、まちづくりや地域のあり方に大きく関わる。計画策定と市民参加や議会との情報の公開・共有について
（３） 公共施設管理計画策定と地方財政計画について
趣旨 管理計画策定・推進と地方財政計画による財政処置について、当市の26年度予算と公共施設の施設除去について
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
本日午後１時３０分より富岡市議会議会運営委員会の皆様が、通年議会の視察に見えられました。
議会改革特別委員会の委員長として、説明をさせていただきました。
柏崎市議会の議会改革に関する取り組みについて
１ 議会改革に関する特別委員会について
平成２３年９月定例会において設置。以降、３つの作業部会に分かれてそれぞれの分野ごとに調査・研究を行っている。全体会での検討の結果、実施可能なものから逐次試行・導入してきている。⇒ 改革先行型
２ 通年議会について
（１）開始時期
・平成２５年５月１日 第１回会議から
（２）仕組み
ア 招集について・・・自治法百二条７項による招集
イ 会期について・・・毎年５月１日より翌年４月３０日まで
ウ 定例会議と随時会議
（３）検討の経過
ア 成立までの経過
平成２３年１０月～平成２４年５月 作業部会において調査・研究
平成２４年５月 作業部会から企画部会に検討結果を報告
（平成２４年９月 改正地方自治法 施行）
～平成２５年３月 企画部会及び全体会において詳細を具体化
この間、当局との意見交換を３回実施。
イ 課題となった事項
・ 専決処分事項の指定について・・・専決処分の事項と基準の設定
・ 一事不再議について・・・ただし書による事情変更の指定
・ 請願・陳情の取り扱いについて・・・本会議での付託の廃止
・ 発言の取り消しや訂正について・・・会議規則の変更７日間以内
３ 災害時・緊急時の議会のあり方について
災害時の議会対応・・・マニュアルの作成
４ これまでの改革実績について
５ 今特別委員会での取り組み
（１）政務調査費の見直し
（２）議員倫理条例制定
（３）会議の公開について・・・全員協議会、議運、委員会協議会、広報公聴委員会
（４）委員会のインターネット中継・・・昨年月会議より
（５）議会報告会（試行）
（６）請願者による委員会での請願趣旨説明（試行）
（７）議員間討議（試行）
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
本日１０時より総務常任委員会委員会協議会開催。
新潟交通㈱による高速バス「柏崎～新潟」線の減便（撤退）について当局より経緯等説明を受けた。
私は、事業者が赤字路線を今後運営できない、撤退の方針を撤回しないとのことであれば、
市内にある高速バス停、柏崎IC・西山IC・曽地・上方のバス停と市内のバスとのアクセスの向上を図り、今以上に利便性の向上を図るべきでなないかと当局の考え方をただした。
当局の答弁は、越後交通とは生活公共交通の確保で協議を進めているが、提案のあったことについては、担当部課として取り組んでいきたい旨の答弁があった。
高速バス「柏崎～新潟」線の減便（撤退）についての当局の説明。
高速バス「柏崎～新潟」線の減便について
1 減便の概要
・高速バス「柏崎～新潟」線を運行している新潟交通株式会社が3月31日をもって撤退(運行終了)する。
・これにより現行11往復が、4月1日以降、越後交通株式会社が運行する6往復となる。
・撤退の理由は、利用者減による収支の悪化である。
2 これまでの経緯
・新潟交通からの撤退通知(1月8日)・・・資料１
・新潟交通に対する申し入れ(1月21日)
・越後交通に対する申し入れ(1月30日)
・市長からの申し入れに対する新潟交通からの回答(1月30日)・・・資料３
・新潟交通、越後交通による撤退の報道発表(2月3日)・・・資料４資料４
新潟県の対応
・生活交通としての路線ではなく都市間路線であり業者の判断による
関係自治体の対応
・十日町市、小千谷市、魚沼市等の自治体・・・利用者減はやむ得ない
・刈羽村、曾地の利用者が多く影響は少ない
北越信越運輸局新潟運輸支局への確認
・申請による運行、許可制ではなく事業者の判断による
乗降調査の実施(1月27日・28日)
40人から45人
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
「放射線の基礎知識 身の回りの放射線を知ろう」
講師：東京大学環境安全本部准教授 飯本 武志氏
主催：柏崎刈羽あすのエネルギーのまち研究会
飯本講師は、私たちは自然界から常に放射線を受けている事を理解する必要がある。
また、医療検査による被ばく、食品にも放射能が含まれる。
多量の放射線をあびたら、それは当然に「危ない」が、しかしながら、ほどほどの量なら、人体影響を指標として問題とならない。100mSv以下＝安全ではないが、疫学上は影響を認知できない範囲である。放射線被ばくの全てが、「危険・危ない」は言いすぎと話された。
講演前に行われた、身の回りのモノで放射線測定を行った。
食品では干コンブ、健康肌着やトルマリン等以外のものが放射能数値が高かった。
通常では計測器の値が40～60（写真１枚目）、干コンブは141（写真２枚目）で2.7倍から3.5 倍の数値で、健康肌着は、480（写真3枚目）で8倍から12倍の数値であった。この計測器では測定した数値をベクレルに変換計算をしなければならないが、資料等によると干コンブは2000ベクレル/kgですから健康肌着は6800ベクレル/kgになります。
講演の論点
１・放射線防護のための「基準値」の考え方
安全ルールのきめかた
２・放射線(能)に関する基準的情報の整理
用語 放射線、放射能、放射性物質
単位 ベクレル、グレイ、シーベルト
特徴 放射線の種類、半減期
身の回りも放射線、利用、リスクと安全
３・放射線被爆による人体影響の考え方
しきい値のある影響としきい値がないと考える影響(しきい値=影響のない値)
低線量領域の被曝と低線量率での被曝
講演のポイント
・自然界から受ける放射線量
世界の一人当たり年間線量＝2.4mSv／年
日本の平均年間放射線量 ＝ 1.5mSv／年
放射線従事者 50mSv／年 100mSv／5年
・放射線の人体への考え方
100mSv／年以内は、リスクはあるがリスクが小さく線引きができない。
国際的にはリスクを明確にできないので線引きは斜めになっている。
・国際放射線防護委員会（ICRP）の07年勧告に基づく線量基準値
＊基準値の目安
「平常時」＝年間１mSv以下に抑える
「非常時 緊急事態期」＝事故による被爆量が20～100mSvを超えない
「非常時 復旧期」＝ 年間１～20mSvを超えないようにする
「非常時」と「平常時」では放射線管理基準は異なる
「非常時」は、緊急事態期と復旧期に分けて基準値を定める
・食品の基準値
福島第一原発事故以降、食品からの被ばく線量を年間５mSvから年間１mVsに変更
食品の安全値 もともと食品には放射性カリウム等が含まれている。
・放射線はどのように「危ない」のか
＊放射線の安全議論で重要なポイントは、「量」の概念
多量の放射線をあびたら、それは当然に「危ない」
ほどほどの量なら、人体影響を指標として問題とならない
12万人規模の疫学で影響を認知できないレベル＝100mSv
100mSv・・・100mSv以下は安全の意味ではないが、被ばくの全てが、「危険・危ない」は言いすぎ
以上のように、話されました。
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
本日、柏崎市長名で「新潟交通㈱が運行する高速バス『「柏崎―新潟』線の減便（撤退）について」と題した文書が届きました。
新潟交通㈱が運行する高速バス「柏崎ー新潟」線の減便（撤退）について
現行の便はすべて廃止となり、改正後は、「柏崎駅発―新潟駅着」が6:30の始発から16:00の最終便まで6便となり、「新潟駅発―柏崎駅着」が9:20の始発から19:56の最終便までの6便となるが、これらの便は新潟～高田・直江津便が停車をするということか。
この件について、２月６日に総務常任委員会委員会協議会を開催し説明を受けることとなった。
乗客数の減少等の経営の問題が大きな要因ではないかと推測するが、新潟交通㈱も事前の連絡や協議もなく廃止を決定し、通知する手法は、少し乱暴な気がする。
詳細は２月６日に掲載します。
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
「効果のあがる議会広報のポイント」
ＮＯＭＡ（一般社団法人日本経営協会）主催の～地方議員・地方議会職員のための「効果のあがる議会広報のポイント」～研修会に参加。
講師 地方議会研究会代表・元全国都道府県議会議長会議事調査部長
野村 稔 氏
野村氏は、多くの住民は議会広報を読まない。TVやマスコミの情報伝達のあり方について、TVは、今起きていることをつたえる。新聞は昨日起きたことを伝える。議会広報は、1月前のことを伝える。情報伝達が、進んだ社会で1ヶ月以上前のことを読んでもらうには、工夫が必要。
また、何故読まれないか、面白くないから読まれない。面白くない理由は何か、行政サービスの中断がないため読まなくても不便を感じない。市政だよりは最低月１回は発行される。議会広報は年４回である。議会広報を読んでもらうには、技術的な問題だけでは解決できない。議会の審議が充実しなければ、内容のある議会広報はできない。
住民が議会に関心を持つような議会活動と紙面づくりが必要とした。
効果の上がる議会広報のポイント
1議会広報の発行責任者は議長
議会広報誌の広報委員長ではない、議長。議長がしっかり目を通す。
2議会広報委員会は、条例上定められた委員会でなければならない
広報委員会は、協議の場ではない、協議の場でなければ常任委員会が適当
3多くの住民は議会広報を読まない
1）ＴＶは、今起きていることをつたえる
2）新聞は昨日起きたことを伝える
3）議会広報は、1月前のことを伝える
情報伝達が、進んだ社会で1っヶ月以上前のことを読んでもらうには、工夫が必要
4マスコミへの抗議はあるが、議会方へは少ない
5何故読まれないか
1）面白くない理由は何か
2）行政サービスの中断がないため読まなくても不便を感じない
3）読まれているのは、地域な大きな問題
地域住民は、全体の問題よりも個別問題に関心を示す傾向にある
4）議会広報を読んでもらうには、技術的な問題だけでは解決できない
6議会の審議が充実しなければ、内容のある議会広報はできない
1）質問質疑は、閉会後の議員活動のために行うのではない
2）長の与党、野党意識が議会活動を低調にしている
7 一面に定例会で問題になった事項の結論を箇条書きにする
8 一面の写真を工夫する
子供の写真などや地域の将来残したい風景などの写真を載せるなどの工夫が必要ではない。
9 質問、質疑は、議員個人でなく事項別にする
1）内容の重要度で記事にする 議員個人の名前は出さない
2）現在は議会だよりでなく議員だよりになっている
3）議員ごとに広報すると、一人当たりのスペースが同じで、どれが大きな問題かわからない・・・公平のもとに何が重要な問題かが見えない
10重要な長提案の議案には、議会の意志である付帯決議を付けて、議会の政策を 住民に示す・・・市民の声を反映する。
11 当初予算編成前に、議会としての政策決定事項を決議して長に提出する
12 請願、陳情を継続することは期待外れになる
13 追跡調査
1）過去一年間議員が提案した事項を性質別にまとめ、当初予算にどれだけ反絵したか資料を掲載
2）意見書や議決の実現状況をお掲載する
3）請願についても同様
14 疑問解明の企画をする
議会として、市民の疑問を解明することが市民の関心を引く
15 委員会所管事項について、現状 問題点 対応策を調査して掲載する
16 当該団体や他の団体で起きた事件を住民に変わって検証し、広報する
1 ）他の団体での災害やいじめ問題
2）必要におおじて臨時議会報の発行
17 委員派遣、議員派遣の報告の掲載
1)施策に参考になる事項を掲載
2)現地の写真掲載
18 議会白書を掲載する
年間会期日数 本会議日数 委員会日数 長提案の議案数 議員提案の議案数、
請願、陳情の数 報酬、期末手当(公務員との比較 政務調査費 職業の有無(有給、無給) 政策提言項目の数と内容 他団体からの視察数(視察内容)
19 議会報の回数が少ない、執行部広報にスペース
20会派の所属議員を随時掲載
21 議会用語をなるべく用いない
22 傍聴人を増やす方法
次の定例会の日程を掲載 各種団体学校等に働きかける 生涯学習等のパンフレットに議会日程を載せる 質問は原稿の朗読をしない
23 市民から議会広報について意見を聞く
議会モニター制度の活用
24 長と議会との合同による住民報告会、住民公聴会を行う
25 長と議会との広報を一本化する
26 議案に対する各議員の賛否の表示に留意する
○×での表記では駄目、 賛否と漢字で表す
27 マスコミに対して議会情報を積極的に提供する
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
ＮＯＭＡ（一般社団法人日本経営協会）主催 「議会運営と活性化のノウハウ」に参加。
講師 地方議会研究会代表・元全国都道府県議会議長会議事調査部長
野村 稔 氏
野村講師は、地方議会は国会よりも古い歴史を持っている。国会は明治23年からスタートしたが、 地方議会は明治11年府県会規則により、公選議員からなる府県会を設置し、地方税により支弁すべき経費及びその徴収方法についての議定権付与府県に公選議員からなる府県会を設置し公共に関する事件及びその経費の支出・徴収方法の議定権を付与した。
区町村議会は明治21年、区町村に公選議員からなる区町村会を設け、不見解と同様に議決権を付与した。
現在、地方財政は93兆円だが、議会費は約50億円で全体の0.5％となっているが、以前は0.7％であった。
日本は政治意識が低く、選挙以外に政治に関心をしまさない。支持者は、選挙の応援だけでなく議会傍聴など議員の活動を知ることも必要。
地方自治の合理化とのもとに平成の合併が行われ、平成11年の641市から22年の786市になった。町村は平成11年の約2600から22年約1600に減少した。
合併だけでなく議員を減らすことが地域の声がとどかないことになっていないか。
地方議会は、議会基本条例の制定など改革を行っているが、昭和20年から市町村長会からは議会改革に繋がる要望はない。
通年議会を導入している議会もあるが、 報酬のUPは当然ではないか。
市町村超・執行部当局は議員の数が少ないほうが良いと考えているのではないか、と述べて議会運営と活性化について以下１０項目の具体例を示した。
議会運営と活性化の10項目
１・戦前議会と戦後の議会相違
（1）通常会から定例会
戦前は地方議会も通常会議と臨時議会 通常議会は予算議会のみであったが、
戦後アメリカの指導のもと地方議会を改正し、通常会から定例会重視に移行。
平成11年地方自治法の改正により政務調査費導入の際に意見書制度の導入を同時に行った 。昭和49年議員活動費導入し平成11年 政務調査費制度制定に変更
（2）本会議中心から委員会中心へ
議会の審査は、本会議主義から委員会重視になっている。
（3）名誉職から報酬支給へ
戦前は名誉職であった、府県会規則等には 無報酬と記されていた。
現行地方自治法では、議員報酬時されている。これは、地方議員に報酬を出すようにマッカーサーの指示による。
戦後地方議員の身分を公選職とし、生活給を支給すべき、地方議員の給与を議員歳費に変えて行くことが必要ではないか。
（4）意見書から100条委員会へ
平成18地方自治法の改正により常任委員会の数の制限を解除した。
定足数の決めがない場合 3人が定足数 国会事務総長が昭和20年に示している。
意見書の提出
自らの市長には戦前は出せた、現在でも地方自治法99条に基づかなければ出せる
100条委員会の設置
100条委員会の設置は当該自治体の事務に関してが対象。100条委員会はアメリカ議会がモデルで西部開拓時代の議会に奇兵隊の全滅を調査させたことから100条委員会が出来た。
議員監査委員
議会選出の監査委員は、市長に物が言える議員なければ意味がない。
２・議会の役割
（1）執行機関の監視と政策提言
監視について、議会は質問・質疑で市長・執行部を監視する。 大きな役割がここにある
政策提案について、議会の政策提案は中々出来ない、理由は議会事務局の体制がととのっていない。
（2）団体の意思の決定
医師の決定について、議案条例を可決をすることは、議会の最大の仕事。
３・議長
（1）中立・公平に徹し、混乱したときリーダーシップを発揮する
中立・公平はイギリスがモデルで議長は 党籍を離れる。
米国下院議長は中立公平でない、 賛否が拮抗した採決の場合議長も起立する。
先進諸国で棄権がないのは日本だけ、議会定足数は採決時のみ有効としている。
（2）短期交代は議長、議会の地位を低下させる
議長の任期と議会の地位の低下は関係ない。常任委員会の委員が一年間で交代の方が問題である。
（3）副議長の地位と役割
フランスでは、議長席の脇に席がある
副議長は、常に副議長として言動をすることが求められる。
４・議員の役割
(1)法令、議運を決定する
会議規則を明治31年に制定。 貴族院準則に準じて議会運営を行っていたが地方議会には、貴族院規則は合実情にわなかった。
議会の会派は政策集団である。平成11年、政務調査費導入の際に会派が正式に条文化された。
(2)話せばわかる人が議員。議会政治は互譲が基本
(3)地域から全体を連想する
地域の課題からし全体の課題を考える
(4)首長選挙の後遺症を議会に持ち込まない
マスコミがしっかりとした報道をしていない。住民が正確な判断ができない。
（5）議員報酬 費用弁償 期末手当
議員に支給されるお金を昭和31年に議員報酬・費用弁償・期末手当に限定した。
報酬は他の職業を持って生活給を得るとする解釈。
（6）政務活動費
要望活動も政務活動費である。
平成12年から政務調査費となり、24年の改正で政務活動費となった。
５・議会運営委員会
（1）議運決定 法令で補完
予算委員会・決算委員会・ 議会運営委員会等があるが、議運だけ平成3年に法制化された。
予算決算特別委員会議長を除く全員で常任委員会化を行い、通常の常任委員会を分科会にすることが望ましい。
（2）常に議会改革を
古いものを見たければ議会に行け、と言われないように
（3）全会一致が望ましいが、最後は評決
評決は過半数議決
６・本会議の運営
（1）質疑は疑問点を聞けるが意見は述べられない
質問は疑問と意見を述べることができる
（2）住民が聴きたい事を聞くのが議員
（3）一括質問から一問一答へ
住民により分かりやすくする事が必要
（4）質問は対面で行う
議長はセンターで行うのが原則ではないか
（5）読むのではなく話す
（6）検討・善処の答弁には期限を
（7）不穏当発言を取り消す勇気を
（8）討論は議員、会派の理由を明確に述べる。
（9）評決は明確にする
評決は簡易評決、規律表決、投票表決(記名 無記名) 原則は起立
可否同数は否決は、昭和50年迄。 現在は議長の判断になっている。
７・ 委員会
（１）懇談調で本音の答弁を追求しない
（２）所管事務調査で現状、問題、対応策をめいかくにして、本会議に報告する。
所管常任委員会の活性化
定例会委員会の冒頭に、前回の定例会の休会期間中に所管委員会関係で起きた事件について説明を受ける。 その後に、負託議案について説明を受ける。
所管事項の研究を決め、調査研究をする。
災害時等で臨時議会方を発行する
（3）委員会と本会議の傍聴の相違
本会議は先着順。 委員会は調査第一 傍聴第二
（4）参考人の活用で執行機関と異なる情報を入手する
（5）委員会の調査では委員派遣を活用、結果次第では本会議で報告
委員会視察を委員会を分けて行けば情報量が多くなる、効率化
８・ 請願
1）閉会中でも受理できる（48年9月25日の行政実例 総務省）
2）迅速に審査し結論を出す。
3）参考人から意見を聞く
4）現場を見る
5）採択、不採択では、「意見」を活用する
意見とは政策提言である 参議院には意見をつけるとある
採択についてもさらなる政策の提言をすることが大事
6）採決した請願は実現の努力する
7）陳情の取り扱い
９・意見書
1）当該団体の公益に関する事件を対象とし乱発しない
対象は、関係行政庁、国会
当該団体の長には99条の規定基づく意見書は出せない。
意見書は臨時議会消臭の事件になり得る
2）外交問題の意見書は、直接の利害関係がある時に出せる
自治省通達がある
3）可決した意見書の有効期限は、その意見書を否決した意見書を可決するまで
4）可決した意見書の実現努力を住民にPR
5）議決の扱い・・・議会の意思決定である
１０・会議録
1）会議録には取り消し発言も掲載される、秘密会も同様、配布会議録には掲載されない。
2）会議録の作成者は議長。 議長には修正権が認められている。
3）速記職員がいなくなっている、会議録担当職員の養成
１１・すぐに出来る10の活性方策
1）傍聴人の増加 定例化位の開催日の特定か
2）住民のための議論
3）予算要望、政策提言を議会として行う
4）議案審査に修正動議を活用
5）予算修正が無理なら組替え動議を提出
6）重要議案には付帯決議を付ける
7）決算に意義がある場合は、不認定でなく警告決議を出す
8）閉会中の突発事件に対応する
9）行政改革の具体例を提案する
10）予算審議では議員が提案した事項の実現度を資料にして出してもらう
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。