本日10時より6議会本会議において議会基本条例が全会一致で採択されました。
議会基本条例を制定することで、議会及び議員の活動原則、議会と市民との関係、議会と市長との関係を明らかにし、市民の負託に真摯に応えようとするものであります。
この条例を遵守し、これまで以上に開かれた透明性の高い議会運営を行うことで、市民の福祉の増進と市政の発展に寄与するものと確信しております。
議会改革特別委員長として委員会発案をさせて頂きました。
提案理由の説明は以下のとおりです。
日程第２０委員会発案第３号（議会改革特別委員会発案）
委員会発案第３号 議会基本条例について、御説明いたします。
皆様既にご存知かと思いますが、提案説明に先立ち、この議会基本条例の議論の経過の概要を報告させていただきます。
議会改革に関する特別委員会における基本条例の担当である第一部会では、平成２４年７月２６日の第１７回目の部会から本年２６年５月1日の第４２回目の部会まで議論を重ねてまいりました。また、その間、本年２月４日第７回企画部会に上程し、企画部会・第一部会と並行して議論を重ねてまいりました。
その間、本年２月１４日には、副市長はじめ庁議のメンバー、５月９日には市長・副市長等と意見交換を行い、そして５月１０日から５月３１日までパブリックコメントを実施し、１４件のご意見をいただきました。１４件のご意見から３件についてご意見を取り入れ条文の文言、逐条解説の文言を変更いたしました。
これらの経緯を経て６月１２日の議会改革に関する特別委員会で全議員の賛同・承認を得て本日の提案となりました。
この場をお借りし、この条例制定に向けご協力をいただいた当局の皆様、そして議会事務局に感謝を申し上げ、議案の趣旨説明に移らせて頂きます。
本条例は、前文から始まり、第１章「総則」から第１１章「条例の検証及び見直し手続」までの全３２条で構成されております。
まず前文には、二元代表制の下、地方議会に求められる役割や責務を示し、「市民の信託に応える合議体たる議会づくり」を基本理念に掲げ、市民に信頼される議会の実現に向けて、決意を述べています。
第１章「総則」第１条では、この条例を制定した目的、議会、議員の活動原則など、条例が規定している内容の概要を明記しています。
第２章「最高規範性」第２条では、議会基本条例が議会運営における最高規範であることを定め、この条例の趣旨に反した条例・規則等の制定を禁止することができないことを規定しています。
第３章 議会の運営原則及び議員の活動原則（第３条―第９条）においては、議会運営の基本原則、議員の活動原則を規定すると共に、委員会の活動原則、議長の権限とその役割、正副議長選挙など、議会運営や議員活動を行う上でのさまざまな事項を定めています。
第４章 議案及び政策の審議並びに調査（第１０条―第１８条）では、昨年５月より導入した通年議会、議会の議決事件、市長が提案する政策等の説明要求、発言の取り消し、専門的知見や調査機関の設置について、そして付帯決議及び採択された請願への対応などについて規定をしています。
政策等提案の説明要求では、政策等の審議に必要な情報や資料などを議会に提供することを求める規定となっております。
第５章 市民と議会の関係（第１９条―第２１条）においては、議会への市民参加及び議会の情報公開、議会の広報・広聴の充実、議会報告会を行うことで、議会の活動を市民に報告する機会や、意見を交換する機会を設けることについて規定をしています。
特に、１９条、２０条では、請願等を市民による政策提言として請願者の意見陳述の機会を設け審査することやパブリックコメントの実施を定めています。
第６章 議会と行政の関係（第２２条・第２３条）では、議会と市長との関係を示すとともに、休会中に緊急の事態が発生した際には文章書質問ができること、市長等は論点を明確にするために反問権を行使できることを定めてあります。
第７章 議員間討議（第２４条）では、議会は言論の府であることを認識し、議員間討議による合意形成に努めることを規定しています。
第８章 議会の災害時対応（第２５条）では、この基本条例の特徴であります災害時の議会対応について条文化してあります。自然大災害が発生したときに、議会は市の災害対策本部と連携し災害対策活動を支援することを定めています。
第９章 議会及び議会事務局体制整備（第２６条―第２８条）では、議員研修の充実・強化、議会事務局の体制整備、議会図書室の充実と利用について定めてあります。
第１０章 議員の倫理、身分及び待遇（第２９条―第３１条）においては、議員の政治倫理、議員定数、議員報酬について、それぞれ条例で規定していることを示しています。
第１１章 条例の検証及び見直し手続（第３２条）では、基本条例の理念に基づいて制定された他の議会関係条例を遵守することと、達成状況の検証及び見直しについて規定しています。
以上のように基本条例を制定することで、議会及び議員の活動原則、議会と市民との関係、議会と市長との関係を明らかにし、市民の負託に真摯に応えようとするものであります。
この条例を遵守し、これまで以上に開かれた透明性の高い議会運営を行うことで、市民の福祉の増進と市政の発展に寄与するものと確信しております。
何とぞ全議員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。
17日10時20分より総務常任委員会再開。
市民生活部及び消防本部、続いて総合企画部及び財務部の順で審査が行われた。
午後の総合企画部及び財務部の審査の冒頭財務部長から、「議第７０号 税条例の一部を改正する条例の制定について」この条例改正の内容に間違いがあったため、今日は審査をせずに、20日の本会議において議案の取り下げを行い改めて修正したものを提案したい。
最終日に再度、総務委員会を開催し、議案審査を行ってほしいと日程変更の説明と陳謝があった。委員会は20日に改めて提案されたものを審議することとなった。
市民生活部及び消防本部の審査は以下の通り。
「議第６７号 平成２６年度一般会計補正予算（第２号）」
・総額１億４６９３．８万円の補正であります。
・消防法施行令の一部改正に伴い、屋外における大規模な催しを主催する者に対する防災義務などの整備で対象となるのは、参加者１０万人以上、露天１００店舗以上のイベントで、柏崎市においては「えんま市」、「ぎおん花火大会」が対象となる。
本会議場で、8月1日施行であるが今年のえんま市はどうするのかとの質問を行い、当局より条例施行前だが準じた対応を行うとの答弁を得たが、えんま市とぎおん花火大会は市が大きく係っている事業であるが、結果的に柏崎市がイベントの防火責任者になるのではないか、また今年のぎおん花火大会は来年に向けての調査じゃ準備を行うのか質した。
・柏崎市消防署、消防ポンプ自動車（平成９年購入）の更新、６５７７．２万円で購入。
初期消火の能力向上のため、今回のような水槽付（1500L）の消防ポンプ自動車の配備を進めるのか配備計画の考え方を伺った。消防署としては、今後も配備を進めていきたい。現在4か所の分遣所には各1台の水槽付（600L）が配備しあるとの説明でした。
（市民活動支援課）
担当課より喬柏園の文化財としての価値を損なわないよう、また市民活動センターとしての機能を検討してきた。基本設計の３月２１日に（仮称）市民活動センター整備基本計画を制定したとして活用と整備計画の説明が行われた。
私は、中越沖地震のアーカイブとしての機能が弱いのではないか、レストランはどの様な形態（賃貸）になるのか、一部利用料金が無料になる点はこれまでの施設利用、受益者負担との整合性が取れていないのではないか。これら大きく3点について説明を求めました。
担当課からは、アーカイブについては、部屋だけでなく全体として機能させたい。レストランについてはこれから関係者と協議する。利用料についてはこれまで利用している10団体などがあり、一部の会場は占有して使用しなければ無料としたい。利用料金についてはご理解いただきたいとの説明。利用料金については再度、質したが平行線でありました。
今後もこの問題は、しっかりと取り組んでまいります。
総合企画部及び財務部の審査は以下のとおりです。
「議第６７号 平成２６年度一般会計補正予算（第２号）」
・総額１億４６９３．８万円の補正であります。
総括質疑で、補正予算と新年度予算との関係特に今回の補正で、広報広聴課の臨時職員の採用、西山ふるさと館の職員の職務と身分のあり方については、新年度予算で提案すべき内容ではないかと質した。当局は、指摘の点は今後是正をするとの答弁。
「議第８０号 財産の取得について（除雪ドーザ（１３ｔ級）その２）」
・平成３年に購入した除雪ドーザが老朽化したことによる入れ替え、１８１１．１万円。
この契約の契約先については、昨年の6月会議で契約先のこの会社が、未登記の株式会社ということで、議論となった。
質疑で、今回は、昨年の7月2日に登記され、19日に市に変更届を提出したとの答弁があった。
昨年の私たちの主張が正しかったと言う事か。
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柏崎市議会の活動はコチラからご覧いただけます。
17日9時より総務常任委員会に出席。
午前９時から試行的に行っている請願提出者の請願の趣旨説明路を受ける。
請願は、「柏崎刈羽九条の会」から提出された「特定秘密に関する法律の廃止を求める意見書提出に関する請願」と「国の最高法規の憲法を時の内閣で解釈改憲出来ないことの確認を求める意見書提出に関する請願」の2件。
2件とも先の2月会議にも同趣旨の請願・意見書が提出され委員会及び本会議で否決されている。
「特定秘密に関する法律の廃止を求める意見書提出に関する請願」については先回も原発の情報がクローズされる恐れがあるとの説明を行ったが、今回も原発事故の情報が、秘密保護法の対象になる恐れがあるとの主張でありました。
特に今回の請願理由の1番目に、朝日新聞に掲載された（門田隆将氏が書いている）、吉田調書を持ち出し、あたかも政府が福島第一原発の事故の情報を隠しているかのような主張は理解できません。ご存知の通り、特定秘密保護法の対象になるは、防衛・外交であります。請願者が主張する原発問題の情報公開については特定秘密保護法とは別なステージで議論すべきことであります。
「国の最高法規の憲法を時の内閣で解釈改憲出来ないことの確認を求める意見書提出に関する請願」についての趣旨説明では、憲法を他の法律と同一視して、国の成り立ちの根本である「立憲主義」を否定する。また、このことは、「憲法の番人」である元法制局長官も「内閣による解釈改憲は、ルール違反であり、禁じ手である」との発言がある。立憲主義を明確にし、時の内閣による解釈改憲ができないことの確認を求めるもとの主張でした。
既に内閣で憲法解釈を変えた事例がある、時の首相吉田茂は、１９４６年の憲法制定議会で、９条の戦争放棄規定について「自衛権の発動としての戦争も放棄したものだ」としたが、１９５２年の主権回復後に主権国家として自衛権があるとし自衛隊を創設している。
また内閣法制局の憲法解釈変更の明確な事例が、憲法第６６条第２項に規定する「文民」と自衛隊との関係に関する見解だ。それまで、自衛官は文民にあたるとしてきた政府見解を、1965年に、自衛官は文民に当たらないという見解を示し、政府見解を変更した。
これは国会での質疑で内閣総理大臣、内閣法制局が解釈を変更したものであります。
請願者は、国の最高法規の憲法を時の内閣で解釈改憲出来ないことの確認を求めるとしているが、既に憲法解釈を変えている。
私は、2件の請願について請願者と以上のような視点から質疑を行いました。
2件の請願は審査後採決でともに否決となりました。
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本日、本会議終了後、午後３時より議会改革特別委員会開催。
本日の協議は、議会基本条例のパブリックコメントに対する解答のについて、議会基本条例について市長等の意見交換を踏まえての条例の文言変更について、議会報告会の開催について、決算特別委員会のあり方等について協議を行いました。
議会基本条例のパブリックコメントについては、１４項目の意見について３項目については、パブリックコメントの指摘に応える。
市長等当局との意見交換会についての条文変更については、全員異議なく了解となりました。
６月20日の議会最終日に提案することも本日決定しました。
パブリックコメントにご意見をいただきました、市民の皆様に感謝と御礼を申し上げます。
パブリックコメントについては、後日パブコメとその解答を掲載します。
素案については以下のとおりです。
260612議会基本条例（素案）
第6回日本自治創造学会 研究大会
代わる地域社会、変わる自治体、・地方議会
～自治、自立、分権～
二日目 5月23日
講 演
「ＩＣＴの活用による地方経済の活性化」
講 師：猿渡知之（総務省地域政策課長）
猿渡 智之氏は、4の視点から講演をした。
１． 地域経済の現状と課題
２． 自治体情報化の流れ
３． 自治体とICT
４． 社会クラウド
猿渡氏は、地域においての一番の所得を生み出しているのは、公的年金収入との財政資金が大きく支えている。平成２年と２５年、国民所得は変わっていないが社会保障費は、2.3倍になり、それに対して保険料は、1.1倍でしかない。国債の発行は7.2倍となった。
企業の倒産廃業は増えていないが、新規開業は激減。地域密着型の企業を立ち上げていく。大企業を誘致ではなく、「地域経済イノベーションサイクル」地域密着型企業１万社、特に可能性のある企業は、国地方の後押しで世界市場へ。
地方は今後、本当に厳しくなる。そこに住んでいる人が生活できるのか、考えるのが役所の仕事。 地域を盛り上げていくことを考えなくてはいけない。概要この様に述べられた。
「アベノミクスと日本経済のこれから」
講 師：小林慶一郎（慶應義塾大学教授）
小林 慶一郎氏は、次の3の観点から講演された。
１．アベノミクスの効果と課題
２．財政再建に必要な増税とそのコスト
３．財政の論点と危機シナリオ
小林氏は、なぜ国債が買われたか、円高とデフレで日本の国債に魅力があった。
デフレ脱却後の「出口」は、円安とインフレが起きると、低金利だと国債ではなく海外資産を買う。高金利にすれば、国債は売れるが、利息の支払いで政府の負担が大きくなり、景気回復による多少の税収増では補えなくなる。成長が先で、財政再建が後というのは、成り立たない。公的債務が９０％を超えると経済成長が１％下がるという米で大論争があり、認められている。
米学者の日本経済１００年先までのシュミレーション消費税率換算で約３０％。増税か、歳出削減か、インフレか。直近の試算で５０～６０％の穴。さらに悪化。穴埋めしなければ、国債価格の暴落やハイパーインフレンになる。
包括的なプランとして、２％のインフレ、高齢者窓口負担２割、基礎年金の国庫負担半分を外すなどの施策が必要。現在の世代で始末をつけなければ、先送りの連鎖。財政再建と社会保障、環境問題、原子力発電など。世代間コミットメントは実現できないとして社会設計すべき。このように述べた。
「地方議員の必須条件・変わる地方議会」
講 師：穂坂 邦夫（日本自治創造学会理事長・地方自立政策研究所理事長）
穂坂 邦夫氏は、１。変わる地方議会。２．地方議員７つの必須条件のかんてんから、社会環境の変化と住民意識の変化をあげ、①長期戦略と短期戦略。②プレゼンスと提案力。③職員の立場を理解する。④議員の特徴と十分な意見交換。⑤議会交渉力。⑥政治環境の洞察力。⑦選挙常勝力。が必要と話された。
「教育委員会改革と首長・議会の役割」
講 師： 村上 祐介（東京大学大学院准教授）
村上 祐介氏は、中央教育審議会では、教育長を責任者に、ただ独任制執行機関になれないので、A案そのまま首長が責任者、B案教育委員会を執行機関にとの答申を出したが、公明党などの反対でC案で与党合意。来年６月から制度が変わる可能性もある。１、教育委員長と教育長を一本化。２、教育長は議会の同意を得て市長が任命。３、総合教育議、教育長が有事の際責任を持つ。教育長のチェック弱くなったので、議会がその役割を果たす。大綱作りが、関わるツールとなる。総合教育会議は、あくまでも首長と教育長との意見交換の場。都道府県と市町村との解離も問題と村上氏は、話した。
〈激論〉：「東京一極集中と分権―課題と展望―」
講 師：古川 康（佐賀県知事・全国知事会地方分権推進特別委員会委員長）
古川氏は、地方分権のこれまでの経緯を話され、今後の道州制を見据え、岩盤規制の緩和など地方分権の推進が必要と話された。
「東京一極集中の必要性と日本の将来」
講 師：市川宏雄（明治大学専門職大学院長・ガバナンス研究科長・教授）
市川氏は、日本の成長は、東京―・京浜・大阪・福岡のラインであり、東京などの成長と市の税を地方に配分する新しい、制度も必要と話された。
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去る、5月22日から23日、第６回2014年度日本自治創造学会研究会「変わる地域社会、変わる自治体・地方議会」~自治、自立、分権~
に参加するためにお茶の水の明治大学アカデミーコモン行ってきました。
第6回日本自治創造学会 研究大会 （5月22日23日）
代わる地域社会、変わる自治体、・地方議会
～自治、自立、分権～
○5月22日
会長基調講演：「見える議会、わかる議会－参加型議会への展望－」
中邨 章 日本自治創造学会会長 明治大学名誉教授
中邨 章会長は、大きく４点から講演をされた。
１．地方政治の課題－転換期を迎える議会
２． 議員報酬と定数：課題の検討
３． 議会人の努力はなぜ評価されないか？
４． 関心を呼ぶ議会への道
中邨会長は、日本の地方自治体は、諸外国に比べ仕事量が多い、議員もその分仕事量が増える。市議の報酬の平均は417,000円で、定数は24.8名 低い議員報酬の是正による人材確保が必要。・議員が個人商店では限界がある。議会としての市民参加の促進が必要概要この様に述べられた。
「消費税アップと地方財政の行方」
宮脇 淳（北海道大学大学院教授・前地方分権改革推進委員会事務局長）
宮脇 淳氏は、５の視点から今後の地方自治と財政について講演された。
１． 消費税増税の基本スキーム
２． 消費税増税と行政コスト・・・消費税10％を見据えて
３． 消費税増税分の社会保障目的税化による地域間配分問題
４． 消費税増税と地域経済
５． 消費税増税と政策力
宮脇講師は概要、地方交付税に政策誘導的なもの、成果指標のようなものを導入していいのかという議論がないまま政府主導が強化されている。消費税増税により、社会保障の充実に財源が振り分けられるのか、財政再建に振り分けられるのかによって交付税のあり方、基本が変わる。
地方は、超高齢化・少子化社会による人口の推移により自治体間の格差が広がり、消費税の増税分は大都市へ行く。地方は、高齢化率は上がるが、高齢者人口は減る。高齢者人口のピークに合わせた施策が必要。シティーリージョンの考えが必要と述べられた。
「国家戦略特区による地域経済の再生へ」
講師：藤原 豊（内閣官房地域活性化統合事務局統括参事官）
藤原 豊氏は、「国家戦略特区」の検討経緯から、3点の視点で話された。
１．「国家戦略特区」の検討経緯
２．「国家戦略特区」の制度と概要ポイント
３．現状及び今後の課題など
藤原豊は、2002年構造改革特区で農業改革、株式会社参入の道開き、６次産業化などにつながる、指定管理者制度などが導入された。今回、国家戦略特区では、公設民営学校の設置、病床規定の特例、農地に流動化を狙った農業委員会と市町村の事務分担、農業レストラン農業地域内に設置など6地域だが、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり、大胆な規制改革と税制措置等を行い新しい技術やシステムをつくって国としての支援などを行っていく。
成長戦略に合わせてスピード感を持って今後も進めていくと概要この様に話されました。
「公有財産老朽化への対応―自治体（首長・議会）に求められる課題―」
講師：根本祐二（東洋大学大学院教授）
根本 祐二氏は、インフラの定義として、公共建築物（学校・公営住宅・公民館・図書館等）、土木インフラ（橋りょう・道路・トンネル・水道・下水道等）、機械類（ゴミ焼却炉・下水道処理施設等）などそれぞれの建築等で投資し建築してきた、公共施設の更新の時期及びピークに向け、更新か維持補修か存廃をどうするか、調査研究をする必要がある。
財政計画と公共施設のあり方を併せて考える必要がある、維持補修など何もしないでいると財政的にも負担が多く破たんをする。
本年、総務省より「公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修の計画の策定。
新たな取り組みとして道路・施設などの維持管理を民間に委託を始めた自治体も出てきた。
概要この様に講演をされた。
パネルディスカッション〉：「変わる地方・変わる地方議会」
パネリスト 海老原功一（流山市議会議長）・清水聖義（太田市長・元太田市議会議員・元群馬県議会議員）・曽根泰教（慶應義塾大学教授）・谷 隆徳（日本経済新聞編集委員兼論説委員）
コーディネーター 佐々木信夫（中央大学教授）
流山市会議長はこれまでの議会改革について報告があり、「地方分権において市民から何を求められているか２７か条を定めた。」と報告。
清水市長は、市・県会議員の経験、市長経験の中で改革について、自治体の資産管理は全体の資産を見て管理を考えていく、住民税・固定資産税などの税収が減る。民間でできる者は民間に。
谷日経編集委員は、情報公開は変わってきている。地方自治体は人口減等を踏まえてチャンスにとらえ長期プランを策定してはどうか。議会として政策提案をもっと行うべき。
曽根氏は、議会改革どうするか、情報公開、大学との連携、住民参加等の推進提唱。
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真貝維義 議会一般質問（動画）一覧です
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907
本日10時30分より、春日第2地区湛水防除対策協議会 第22回通常総会に出席。
この事業は、昭和56年に新潟県の春日湛水防除事業で春日排水機場の建設などの湛水防除事業の完了後、度重なる農地などの湛水被害に平成6年に春日第２地区 湛水防除対策協議会の発足に伴い総事業費約57億円で事業採択となり事業開始となった。
今日の総会では、26年度までで総事業費の91.4％、排水路の総延長5,200mの90.9％の進捗率になるとの説明がなされた。
また、春日排水機及び排水機場は建設より33年が経過をしているが、延命化の修繕も26年度を持って完了するとの説明がなされた。
この湛水防除事業は29年度完成予定を目指して事業を推進するとの事業主体の新潟県よりありました。
柏崎市議会は通年議会を導入しました
常任委員会のユーストリーム公開を行っています。
介護包括ケアシステム
市町村の姿勢と力量が問われる
「介護は一人一人顔が違うように介護」
5月24日、午前10時より公明党新潟県本部にて幹事会に出席、午後1時より漆原良夫国対委員長を迎えての公明党新潟県本部議員総会（会場：ホテル湖畔）を開催しました。
今回の議員総会は、講演・研修会スタイルで、「包括ケアシステムの意味」と題して新潟市 地域包括ケア推進担当 仁多見 浩 参事より講演をいただきました。
また、漆原国対委員長からは、「社会保障と税の一体改革」・「集団的自衛権行使容認問題」 と「5.15 阿部総理の記者会見を受けて」と3点について公明党の現時点での考え方を話していただいた。
漆原国対委員長のお話は後日、掲載します。
仁多見講師（写真）は、先ず、自分のご両親の介護の体験を話し、介護は一人一人顔が違うように介護が違うと話されました。
包括ケアシステム構築の必要性を7つの背景理由として話されました。
背景①は、人口減少社会と高齢化…3段階のプロセス第一段階は、65歳以上が増加（東京23区や中核都市）。第二段階は、65歳以上人口が横ばいで推移（人口5万人都市）。第三段階の過疎の市町村は、65歳人口そのものが減っていく。
各地域の人口推移の動向を調査する必要がある。
背景② 2025年問題 団塊の世代が75歳以上になる。
新潟市は、2025年で全人口は5万人減少するが、75歳以上は3。1万人増加する。
背景③ 75歳以上人口の増加と要介護認定率が増加が比例する。
背景④ 単独世帯の増加
施設に入れない高齢者が増えるのではないか。また、単独世帯になると健康状態が悪化をして行く傾向にある。
日本人の特質か？介護を受けたがらない高齢者が多く、住宅のゴミ屋敷化も予想される。
背景⑤ 認知症高齢者の増加
2022年の現状 65歳以上2,874万人
認知症有病者数 約439万人（15％）
うち介護制度を利用 約280万人
MIC （軽度認知症） 約380万人 （13％）
高齢者人口が増えるだけでなく有病率が増加する。
認知症の場合、単身世帯、夫婦のみ世帯に 介護サービスの拒否する傾向がある。
認知症患者の対応を国民が知らない 施設も知らない現状を変えなくてはならない。
認知症患者の行動には理由がある：患者自身が不安でありストレスを感じている。
背景⑥ 看取りの場所の確保が今後の課題
1976年に在宅と医療施設での死亡数が逆転した。
2007年のまま推移すると2030年には看取りの場所が47万人分不足する。
背景⑦ 自宅での療養を望む人が多い
介護職員ですら看取りに対する理解がない
延命治療 回復しないのになぜ行うか 厚労省も指針を出した。
ガン患者には法律で延命治療はしない方向付けが行われている。
終末医療 選択として在宅見取りが出てくると思われる
ホームドクター制度がない ホームドクターにかからないと対病院に行けない。
総合専門医制度を創設する方向だが、 政府は早急に行う必要があると考える。
在宅医療が難しい点は、患者が家族に負担をかけられないと感じているデーターがある。
長岡市のこぶし苑 小山苑長 「在宅が一番良いんだ。 地域を一つの施設のように考えサービスを提供する。」この言葉に包括けシステムの意味が込められている。
包括の意味は丸ごと という意味
包括ケアシステムは地域全員が参加をすることがとっても大事なことである。
包括ケアシステムの構築は、市町村の力量が問われる制度である。
新潟市は、地域コミュニティ『小学校単位』 で包括ケアシステムを構築する予定。
地域包括ケアシステム構築の課題
・医療：在宅医療の普及、他職種連携によるチームアプローチ、ネットワークの強化
・介護：在宅介護・重度高齢者・認知症高齢者への対応策の強化
・生活支援 介護予防
・住まい ： 年金暮らし者や生活困窮者への対応
・全 体 ：全体の連携体制の構築、コーデネート機能の構築
以上が今後の課題となる。
概要この様に仁多見講師は話されました。
柏崎市においても、地域間で人口の動向に大きな差があります。
また、2040年代には都市計画区域に60％の人が住むとの事であります。
地域の実情とニーズに合わせた、包括ケアシステムの構築が必要です。
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去る、5月22日から23日、第６回０１４年度日本自治創造学会研究会「変わる地域社会、変わる自治体・地方議会」~自治、自立、分権~
代わる地域社会、変わる自治体、・地方議会～自治、自立、分権～
○5月22日
会長基調講演：「見える議会、わかる議会－参加型議会への展望－」
中邨 章 日本自治創造学会会長 明治大学名誉教授
中邨 章会長は、大きく４点から講演をされた。
１．地方政治の課題－転換期を迎える議会
２．議員報酬と定数：課題の検討
３．議会人の努力はなぜ評価されないか？
４．関心を呼ぶ議会への道
中邨会長は、日本の地方自治体は、諸外国に比べ仕事量が多い、議員もその分仕事量が増える。市議の報酬の平均は417,000円で、定数は24.8名 低い議員報酬の是正による人材確保が必要。・議員が個人商店では限界がある。議会としての市民参加の促進が必要概要この様に述べられた。
講 演
「消費税アップと地方財政の行方」
宮脇 淳（北海道大学大学院教授・前地方分権改革推進委員会事務局長）
宮脇 淳氏は、５の視点から今後の地方自治と財政について講演された。
１．消費税増税の基本スキーム
２．消費税増税と行政コスト・・・消費税10％を見据えて
３．消費税増税分の社会保障目的税化による地域間配分問題
４．消費税増税と地域経済
５．消費税増税と政策力
宮脇講師は概要、地方交付税に政策誘導的なもの、成果指標のようなものを導入していいのかという議論がないまま政府主導が強化されている。消費税増税により、社会保障の充実に財源が振り分けられるのか、財政再建に振り分けられるのかによって交付税のあり方、基本が変わる。
地方は、超高齢化・少子化社会による人口の推移により自治体間の格差が広がり、消費税の増税分は大都市へ行く。地方は、高齢化率は上がるが、高齢者人口は減る。高齢者人口のピークに合わせた施策が必要。シティーリージョンの考えが必要と述べられた。
「国家戦略特区による地域経済の再生へ」
講師：藤原 豊（内閣官房地域活性化統合事務局統括参事官）
藤原 豊氏は、「国家戦略特区」の検討経緯から、3点の視点で話された。
１．「国家戦略特区」の検討経緯
２．「国家戦略特区」の制度と概要ポイント
３．現状及び今後の課題など
藤原豊は、2002年構造改革特区で農業改革、株式会社参入の道開き、６次産業化などにつながる、指定管理者制度などが導入された。今回、国家戦略特区では、公設民営学校の設置、病床規定の特例、農地に流動化を狙った農業委員会と市町村の事務分担、農業レストラン農業地域内に設置など6地域だが、世界で一番ビジネスのしやすい環境をつくり、大胆な規制改革と税制措置等を行い新しい技術やシステムをつくって国としての支援などを行っていく。
成長戦略に合わせてスピード感を持って今後も進めていくと概要この様に話されました。
「公有財産老朽化への対応―自治体（首長・議会）に求められる課題―」
講師：根本祐二（東洋大学大学院教授）
根本 祐二氏は、インフラの定義として、公共建築物（学校・公営住宅・公民館・図書館等）、土木インフラ（橋りょう・道路・トンネル・水道・下水道等）、機械類（ゴミ焼却炉・下水道処理施設等）などそれぞれの建築等で投資し建築してきた、公共施設の更新の時期及びピークに向け、更新か維持補修か存廃をどうするか、調査研究をする必要がある。
財政計画と公共施設のあり方を併せて考える必要がある、維持補修など何もしないでいると財政的にも負担が多く破たんをする。
本年、総務省より「公共施設等総合管理計画」に沿った維持補修の計画の策定。
新たな取り組みとして道路・施設などの維持管理を民間に委託を始めた自治体も出てきた。
概要この様に講演をされた。
パネルディスカッション〉：「変わる地方・変わる地方議会」
パネリスト 海老原功一（流山市議会議長）・清水聖義（太田市長・元太田市議会議員・元群馬県議会議員）・曽根泰教（慶應義塾大学教授）・谷 隆徳（日本経済新聞編集委員兼論説委員）
コーディネーター 佐々木信夫（中央大学教授）
流山市会議長はこれまでの議会改革について報告があり、「地方分権において市民から何を求められているか２７か条を定めた。」と報告。
清水市長は、市・県会議員の経験、市長経験の中で改革について、自治体の資産管理は全体の資産を見て管理を考えていく、住民税・固定資産税などの税収が減る。民間でできる者は民間に。
谷日経編集委員は、情報公開は変わってきている。地方自治体は人口減等を踏まえてチャンスにとらえ長期プランを策定してはどうか。議会として政策提案をもっと行うべき。
曽根氏は、議会改革どうするか、情報公開、大学との連携、住民参加等の推進提唱。
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真貝維義 市議会一般質問（動画）一覧
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907
本日午後7時より、柏崎市都市計画道路の変更に関する説明会が、柏崎市役所第二分館302会議室において開催されました。
都市計画道路の見直しは、平成22年3月に策定された、柏崎市都市計画マスタープランに基づき行われたもので、23年度より見直しの内部検討に入り、見直し素案を関係地域や町内会等に説明会を行い理解を得たうえでの市民説明会の開催となりました。
市民の生活に大きな影響を及ぼす道路計画の説明会でしたが、大変残念ながら参加者は私を含め3名でした。
柏崎市では、昭和30年代に26路線を都市計画道路と位置付け、現在まで整備を行ってきましたが、しかしながら一部未着手が15路線あり、また、全く未着手の道路が5路線あります。
今回、少子高齢化人口減少社会の到来など市を取り巻く環境が大きく変化をしていることから、見直しに取り組むこととなりました。
柏崎市の都市計画道路は単独の計画の道路は柏崎市が、県道や国道等と接する場合は新潟県が都市計画の変更を行います。
都市計画道路変更の概要
①柏崎市決定
路線名 （計画延長） ： 変更の内容
比角海岸線 （約１，４２０ｍ） ：全線廃止
柏崎港線 （ 約４４０ｍ） ：全線廃止
日吉町北園町線 （約２，１１０ｍ）：約２５０ｍの廃止
・名称を日吉町桜木町線に変更
・約１９０ｍ区間の幅員を１２ｍ→１４ｍに変更
大久保剣野線 （約１，８００ｍ） ：約５８０ｍの廃止
・名称を常盤台剣野線に変更
②新潟県決定
路線名 （計画延長） ：変更の内容
長浜東の輪線 （約５，１６０ｍ） ：約４００ｍの廃止
・路線を分割し、名称を長浜新橋線および西本町東の輪線に変更
北半田中浜線 （約３，２５０ｍ） ：約８５０ｍの廃止
・名称を錦町中浜線に変更
扇町比角線 （約１，０６０ｍ ：約６４０ｍの廃止
・名称を四谷比角線に変更
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一般質問インターネット中継
常任委員会のユーストリームで公開
柏崎市議会 議会改革の取り組み
柏崎市議会は通年議会を導入しました
