本日午後2時より、杉並区役所にて、杉並区防災情報通信（防災アプリケーション）を視察しました。
杉並区の概要
武蔵野台地の上、東京23区の西端に位置し、おおむね方形で面積は34.02平方キロメートルと23区中8番目の広さを持っています。杉並区は東京の発展とともに、比較的自然に恵まれた住宅都市としての性格をもちながら成長してきた。
・人口約５４．３万人。
・一般会計予算は平成２６年度当初で１６６１．５億円。
説明担当
危機管理室防災課課長、危機管理室防災課通信担当、土木管理課担当
視察項目：杉並区防災情報通信（防災アプリケーション）
Ⅰ・杉並区の防災体制：都市型緊急部隊と防災センター（本部）の立ち上げ
杉並区では災害対策として、都市型緊急部隊を準備しており、主な内容は以下の通り。
＊都市型緊急部隊
・防災緊急部隊は、222名の職員で構成。
・職員非常呼集システム メールで緊急配備をする。
・東日本大震災以降、電子情報伝達だけでなくオフロードバイク１０台を配備した。
＊防災センター（本部）の立ち上げ
１、震度５以上の地震が発生したとき
２、風水害の時（台風・大雨）
３、Ｊ－ＡＬＥＲＴで国民保護に関する情報を受信した場合
＊防災センターの設備
１．ＡＶ機器
２．風向、風速、気圧計
３．災害時優先電話
４．無線機
５．河川水位情報システム
６．気象情報システム
・気象情報端末
ウェザーニュース社、日本気象協会との有線通信で契約
・杉並区水防情報システム
河川監視カメラ、河川水位計
・防災センターの無線設備等
①東京都防災行政無線設備
＠ ２３区、市町村をはじめ警視庁、消防庁、陸上自衛隊、東京ガス等を多重回線化。
＠ 防災行政無線設備のデジタル化 平成２６年度～２８年度（３ヶ年）
②杉並区の防災行政無線
＠ 杉並区同報系（固定）防災行政無線＝区内１２０基設置、個別受信機は７２０箇所設置
＠ 杉並区地域防災無線（地域防災無線）＝デジタル地域防災無線 ２２５台設置
移動系；ＭＣＡ無線機 １７５台配備
・地震計表示板
最大加速度ｇａｌ表示
・高所カメラ
荻窪駅前にある高層ビルに設置
・職員非常呼集システム
メールアドレスを登録。一斉に職員に通知する。
・すぎなみモバイル版ＨＰ
・杉並区災害・防災情報メール： 事前の登録があれば、以下の場合の注意喚起を行う。
（水害）
「大雨・洪水注意報、警報」・「河川が警戒水位を超過」・ 「雨量が基準値を超えた」
（地震）
「杉並区で震度３以上の地震が発生」・「東京２３区内で震度３以上の地震が発生」
「国内で震度５以上の地震」
・災害気象情報・電話通報サービス
メールの利用が困難な方や視覚に障害のある方を対象にしている。事前登録が必要。
・杉並区防災行政無線
防災行政無線で放送した内容が電話で確認できるサービス
・杉並区安全パトロール隊
警視庁減色管理官（派遣）、警視庁ＯＢ（パトロール隊長ほか１６名）
Ⅱ・スマートフォン向け杉並区「防災アプリ」
① 導入の経過及び経費
１）区議より、以前から防災アプリの作製提案有り
２）東日本大震災発生時、ｗｅｂ上で「杉並防災マップ（防災地図）」を公開していたが、ネット接続が困難だった。
３）避難所地図等を普段から持ち歩かないなどの理由から
「ネットに接続できない状況でも、自分自身でおおよその現在位置を把握して、区内の最寄の避難所地図を確認できる防災アプリ」の作製を検討。
杉並区基本構想審議委員から作製提案があり、開発を依頼した。
開発経費：約９０万円弱（企業見積もり１５０～２００万円）
② 防災アプリ配信開始平成２４年３月２１日より配信
ネット環境がない状況や、避難地図などを持っていなくても、スマートフォン１つで、現在位置から最寄避難所、医療救護施設などの情報が入手できる。
③ スマートフォン向け防災アプリの内容構成
現在地を入力することにより、現在位置周辺の「震災救援所」「医療救護所」「後方医療施設」などの情報が探せる。
④ 運用状況と課題
ダウンロード数 ｉＯＳ版９０００件、アンドロイド版６０００件
更新はまだ無し、グーグルとの連携無し
＊携帯アプリの課題、今後の展望
・現在の「防災アプリ」の普及促進を実施しているが、地図情報の更新を視野に入れて開発しなかったため、更新には再度構築する位の経費がかかる。
・今度は、土木管理課で進めているＧＩＳ（すぎナビ）に情報サービスを盛り込み、充実を図っていく。
Ⅲ・杉並区のＧＩＳを活用した防災への取り組み
＊ すぎナビＨＰ及び防災マップ、洪水ハザードマップ
・杉並区のＧＩＳ構築の経緯
平成２２年度、道路管理部署を中心にしたチームを編成し、大縮尺地図の作成とそれを背景地図にしたＧＩＳの検討を開始。
・大縮尺地図の必要性
世界共通の座標系である世界測地系に基づいた高精度（大縮尺）の地図。
道路台帳平面図を活用するか、新たに地図を作成するのかの選択があったが、世界測地系で作り、それを道路台帳平面図に活用することにして、新たに地図を作成。
・大縮尺地図の作成方法
地籍調査、都市部官民境界基本調査で行う現況測量（地形測量）の成果を活用。
都市部官民境界基本調査で行う津系測量図の縮尺は１／５００
ＭＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ Ｍａｐｐｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）を採用。
→ 公共測量成果、画像から路面標示も容易に図化、短期間に広範囲の測量が可能。
国直轄事業（都市部官民境界基本調査）を活用し、区の費用負担はゼロ。
情報を追加して道路台帳平面図を作成。
都市部官民境界基本調査で公共測量の手続きをした。
ＭＭＳを使うため、横断歩道やセンターラインなどの路面表示が容易。
・道路以外の作成方法
道路以外の図化に関しては、東京都縮尺１／２５００地形図から抽出し、ハイブリッド形地図を使用。
・杉並区独自地図の活用例
ＧＩＳの背景地図（共有空間データ）、防災、印刷・配布・インターネット、道路台帳平面図、道路工事設計・維持管理など。
・杉並区のＧＩＳ
区としての予算は８００万円ほどしかかかっておらず、地籍調査の国の補助率７５％。
＜職員用全庁ＧＩＳ＞
道路管理等都市基盤整備に係わる建設行政運営の高度化・効率化を目指している。
＜区民用公開型ＧＩＳ＞
誰もが見えるようにし、検索や学校、公共施設の検索や情報の閲覧、都市計画図、洪水ハザードマップなどの閲覧が可能。
＊エクセル表からのアドレス流し込みや、ＧＰＳ情報組み込み写真の自動配置もできる。
・現在の取り組み（避難者の安否確認）
各審査委救援所で受け付けた避難者情報をデータベースに入力し、災害対策本部が全ての情報を把握。
・現在の取り組み（災害時の危険箇所案内）
発災後、区民から道路陥没等危険箇所を直接、投稿してもらい、危険箇所を避けて指導や公共溝渠といった歩行者しか通過できない路線を使っての避難道路の提供。
・現在の取り組み（避難所の案内）
避難所の受入状況を公開型ＧＩＳを使って情報提供。
・現在の取り組み（災害時の避難所案内）
町中にある区施設の案内板を介して、避難所などの目的地の位置情報を利用者の端末に取得させ、スマートフォン等のＧＰＳ機能と公開型ＧＩＳのルート案内機能を併用することで、現在地からその目的地までのルート案内を行うシステムの構築を目指す。
現在は、「防災アプリ」と「ＧＩＳ防災マップ」との併用をしている。
ＧＩＳの方が利用度が高い、1,500種類の活用をしているが今後は、もっと区民サービスに繋がる取り組みを行っていきたいとの説明であった。
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柏崎市議会の活動はコチラからご覧いただけます。
柏崎市内では、6月30日以降、蛾が大量に発生し、かゆみや炎症などが出ているという情報が寄せられています。
特に夜間の街灯周辺を通行する際はドクガに十分注意してください。
柏崎市は、7月20日号「広報かしわざき」に合わせて町内回覧で詳しくお知らせします。
（ 回覧用チラシ（318KB)
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/iexcms/files/article/74031/201407111744030.pdf
以下柏崎市のＨＰより
【ドクガの生態】
成虫が発生する時期は年1回、6～7月頃です。
【ドクガに刺されたら】
患部を掻（か）きむしると刺さった毒針毛が折れて広がり、被害が拡大します。
掻いたりこすったりせず、セロテープなどで患部をそっと押さえてはがし、毒針毛を除去します。
そのあと、強い流水やシャワーで洗い流しましょう。
症状がひどい場合は、医療機関を受診してください。
【駆除方法】
成虫の効果的な駆除方法はありませんが、壁等にとまっているところを濡れ雑巾などで押さえて捕獲します。市販の殺虫剤等でも駆除できますが、暴れて毒針毛をまき散らさないよう注意してください。
駆除する場合には、レインコートなど、毒針毛が刺さらない素材のものを着用し、可能な限り肌の露出を減らしてください。
ドクガは卵や幼虫のうちに駆除すると効果的です。
サクラ、クヌギ、ウメ、バラなどを好んで産卵しますので、発見したら、葉ごと切り落として駆除してください。卵や幼虫にも毒針毛がありますので、注意してください。
また、ドクガの他にチャドクガも毒針毛をもち、かゆみや炎症を起こします。ツバキやサザンカに多く発生し、年に２回６月～７月と９月～１０月に発生するので、ドクガ同様に駆除してください。
卵が孵化したあと、幼虫は一か所に固まって行動しますが、しばらくして木全体に広がるようになると駆除が難しくなります。剪定をし、風通しを良くしておくことも効果的です。
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柏崎市議会の活動はコチラからご覧いただけます。
また、3月の20日には、議会改革特別委員会の主催で㈱科シックスさんよりタブレット端末の講習会などを開催して準備を進めてきました。
9月議会では、タブレットを借用し議員のみがタブレットを使用するという、変則な形になりますが、新年度に向け市長はじめ当局も含めた完全実施に向け取組んでいきます。
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消防団ポンプ操法競技大会 第13分団（松波・荒浜地区）優勝
本日8時より、佐藤が池運動広場駐車場にて、第55回新潟県消防協会柏崎刈羽地区支会消防研究大会開催されました。
柏崎市刈羽村の消防団員が720枚参加しての研究大会です。
ポンプ操法競技会には、各消防団の選手が予選会を勝ち抜き、柏崎市消防団から第7・第10・第12・第13・第16・第18分団の6分団が、刈羽村からは第4分団第1部及び第2部の2分団の計8分団で競技が行われた。
優勝は柏崎市第13分団、2位第柏崎市12分団、3位は柏崎市第18分団でした。
第13分団は、7月27日に小千谷市で開催される新潟県の研究大会に柏崎市刈羽村代表で全国大会を目指して出場します。
研究大会は、ポンプ操法の他、各分団のポンプ積載車の走行訓練や放水訓練及び分列行進などの訓練が行われました。
消防団員の士気は高く、素晴らしい研究大会でした。
“【オピニオン】 日本の防衛政策のシフトは限定的”
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月3日(木)8時17分配信
「公明党が安倍首相の野心にブレーキ。公明党が自衛隊の活動に歯止めをかける拒否権を持ち続けるのは間違いない。」
全文はコチラからhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140703-00006869-wsj-int
安倍晋三首相は1日、祖父である岸信介氏から受け継いだ野望を果たした。岸氏は戦時中に東条英機内閣の商工大臣、戦後には首相を経験。首相時代にはより平等な日米関係を目指して安全保障条約の改定交渉に力を尽くし、1960年には自らの政治生命と引き換えに新安保条約に調印、成立させた。
そして今、その孫がさらに平等な日米関係の構築に向けた一歩を踏み出した。安倍内閣は、自衛隊が他国への攻撃に反撃する集団的自衛権の行使を認めるため、長年維持されてきた憲法9条の解釈を変える閣議決定を下した。
ある意味、安倍政権による憲法解釈の変更は、東アジアの安保環境で日本の役割の重要性を際立たせる転換点になったと言える。首相は当初の目標より限定的な憲法解釈を受け入れざるをえなかったが、それでも重要で象徴的な勝利を手に入れた。
実務面では、憲法解釈の変更により、米国が地域紛争に巻き込まれた場合に自衛隊が積極的な役割を果たす可能性が高まった。ただ、自衛隊が前線で戦闘に参加する可能性は低い。
第一に、依然として世論が日本の軍事力行使に対する重要な抑止力になっている。国民は集団的自衛権の行使を積極的に支持したことはなく、むしろ議論が進むにつれて一段と疑心暗鬼になっていった。
安倍首相は1日に行った閣議決定後の記者会見で、憲法解釈の変更がいかに限定的だったかを強調する必要があった。政府が新解釈を乱用すれば、国民が直ちに反発するだろう。
このため、1日の閣議決定が日本の右傾化を示していると考えるのは誤りだろう。国民はまだ、憲法9条が重要で守るに値すると信じている。いずれにせよ、首相が憲法改正でなく解釈の変更にとどめたため、9条が将来の自衛隊の活動を厳しく制限し続けることが確実になった。国民は今後、集団的自衛権の議論が始まる前よりも、憲法9条を改正しようとする試みに強い警戒感を抱くだろう。
集団的自衛権に関する議論を通じて、安倍首相が比肩する者のない政策形成能力を持つことが示された。首相は憲法解釈の変更を心に決め、他のすべての政治勢力に強く迫った。一方、ここでは首相の力の限界も示された。
公明党は従来の憲法解釈を維持する方針だっただろう。だが、それでも最終的な結果を形作る上で影響力を行使した。一貫した姿勢を示せる有力な野党がいないなか、連立政権のパートナーである公明党が安倍首相の野心にブレーキをかける役目を担った。解釈変更を受けて政府は関連法案の準備を進めているが、公明党が自衛隊の活動に歯止めをかける拒否権を持ち続けるのは間違いない。
最後に、新たな憲法解釈は従来より拡大したが、解釈の変更である以上、日本の安保政策が依然として憲法9条の正確な意味をめぐる法的議論に支配されることを示している。個別の事態における日本の役割は、今後も政治家や官僚、学者などが政府の新解釈について議論することによって決められるだろう。安保政策の議論の根幹には日本が「法的にできることとできないこと」を明確に見極めようとする姿勢が残っており、「やるべきこととやるべきでないこと」をベースにした議論にはならないだろう。そうした意味で、日本は再軍備からほど遠く、依然として「普通の国」からも距離を置いている。
ただ、日本にとってはこれがベストとも言える。日米同盟の担当者には不都合かもしれないが、日本は戦後に定められた軍事面の制限の解除に前向きでない。逆説的だが、これが地域で中国に対抗する力の源泉なのかもしれない。日本が安保政策や方針を少しでも変えれば、中国政府は日本が根本的に好戦的だというイメージを描き出そうとする。だが、戦後安保体制の変更が日本国民によって慎重に進められたことが、日本の意図がいかに穏やかなものであるかを示す重要なシグナルになった。
安倍氏は最近の首相の中で最も力を持っている上、米国が戦後に押しつけた日本の軍事制限を取り払おうと長く主張してきた。この安倍氏が限定的な憲法解釈の変更を受け入れざるを得なかったことは極めて重要だ。日本政府は東アジアの現状を力で変更することに反対するとよく表明するが、こうしたメッセージが、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄した憲法を持ち、この憲法を捨てたいと思っていない国民のいる国から発せられることは、早急にすべての武力制限を取り払ってしまうような国から発せられるのと比べてその重みが違う。
トバイアス・ハリス氏は、戦略コンサルティング会社テネオ傘下で、政治リスク評価を手がけるテネオ・インテリジェンスのアナリスト。?
By Tobias Harris
本日、福井県立病院 陽子線がん治療センターを視察しました。
陽子線がん治療センターにおける陽子線がん治療は、従来の放射線がん治療と異なった陽子線の物理的特性を活かした最先端の治療です。陽子線がん治療センターでは、がん制圧に向け、県立総合病院としての機能を最大限に活かし、患者さんの体への負担が少なく高い治療効果が期待できる最先端の治療を行っています。
山本 和高 陽子線がん治療センター長より、治療室にて治療の方法などを伺い、その後、パワーポイントで陽子線がん治療センターの概要及び治療の成果、の本のがん治療の実情などを説明いただきました。
質疑において、山本センター長は、「福井県立病院陽子線がん治療センターは、電源立地交付金で建設し維持費も電源立地交付金で賄っている。」、「手術や医学療法、他の放射線がん治療で治療のできない人が患者の多くだが、早く治療を受ければ治療の効果や費用も安くて済む、できれば早く治療に来ていただきたい。国も早く保険適用を認めて欲しい」と話されました。
《 陽子線治療の特徴 》
• がん病巣に集中して照射できるため、高い治療効果が実現できるとともに、正常組織への障害を少なくできます。
• 身体の機能や形が損なわれることなく治療ができます。
• 放射線の影響を受けやすい器官の近くにある病巣に対しても、治療ができる可能性が高くなります。
• 手術と比較して身体にかかる負担も少ないため、高齢の方にも優しい治療です。
• 身体にかかる負担も少なく通院で出来るため、仕事を続けながら治療することができます。
《 陽子線治療の対象としているがん 》
現在、福井県立病院 陽子線がん治療センターで対象としているがんは以下のとおりです。
１） 頭頚部腫瘍 鼻、口、のどや、その周囲の領域のがん
２） 肺がん
３） 肝臓がん
４） 前立腺がん
５） 転移性腫瘍 肺・肝臓・骨・リンパ節等に転移したがん
６） その他
《 治療費について 》
陽子線治療費は、まだ、公的医療保険の対象になっていないため、患者のみなさまに全額ご負担いただくことになります。１件の陽子線治療についてかかる治療費は、次のとおり陽子線を照射する回数により異なります。
照射回数 治療費
～20回 240万円
21～25回 250万円
26回以上 260万円
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真貝維義 議会一般質問（動画）一覧です
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/giin_result.php?GIINID=9907
本日6時30分より、アルフォーレ・マルチホールで議会報告会を開催しました。
今回は、FMピッカラそして、USTREAMによるライブ配信を行うなど、情報発信にも力を入れました。
日曜日の夜にもかかわらず40人の市民の皆さんが参加してくださいました。
私も議会改革特別委員会の委員長として、これまでの議会改革の取組みについて「平成10年6月議会より議会改革に取り組み、一般質問のFMピッカラ・インターネット中継を導入したこと、昨年の5月より、市議会としては全国7番目に通年議会を導入したこと、昨年11月に行った市民アンケートの結果、そして本年6月議会で制定した議会基本条例の目的、柏崎市議会の議会改革のめざすものについて」説明をさせて頂きました。
議会報告会は、総務常任委員会、文経厚生常任委員会・産業建設常任委員会の委員会報告の後に参加者との意見交換会と2部構成行いました。
議会報告会の資料はコチラからご覧ください。
当日資料1
委員会の報告では、買い物弱者支援事業や防災委員会などの女性委員の登用、風の丘の今後の今後の活用、シティーセールスの取組みについてなどの質問や意見が出されました。
また、意見交換の場では、交通弱者対策公共交通バス路線のあり方や柏崎の観光、夜間休日の小児医療の体制についてご意見要望がありました。
参加された皆さんからのご意見要望は、しっかりと受け止め各委員会で調査を行い形にしていきます。
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25日、平木大作参議院議員・漆原良夫党国会対委員長が出席し、第一総支部党員大会開催されました。
漆原国対委員長は、「与党協議でしっかりと歯止めをかける。」「公明党は戦争をしない国を維持する」と集団的自衛権について語った。
漆原国対委員長は、自民党高村座長試案による集団的自衛権の与党協議の状況や現状の政治状況について概要以下のように述べました。
現状の政治状況については、「今の国会は衆議院の480議席、 参議院は135議席で、与野党の中で集団自的衛権に明確に反対しているのは共産党（衆8 参11）・社民党（衆２ 参３）・生活の党（衆７ 参２）で、維新やみんな、結いの党などは賛成をしている。特に石原新太郎のように連立従っている党もある。
強大な自民党に公明党が与党協議で頑張らないと、歯止めのかからない集団的自衛権になってしまう。」と理解を求めた。
集団的自衛権の与党協議、自民党高村座長私案について、「公明党の主張により、自衛権発動の新３要件のうち、私案では「他国」としていた箇所を、「我が国と密接な関係にある他国」と修正。さらに、「おそれ」では曖昧な表現を、「明白な危険」と変更された。さらに、3要件に該当する場合の「武力の行使」であっても「自衛の措置としての『武力の行使』に限られる」と最小限の武力行使となるように変更した。」と公明党の従来の考えを基にこれら歯止めをかけ修正させたと理解を求めた。
最後に漆原国対委員長は、最後に「公明党は3つのブレーキを持っている。与党協議の場、法案作成の場、国会議決の場。公明党は戦争をしない国を維持する。」と話しました。
漆原国対委員長の話は、集団的自衛権に対する公明党の考え方は従来の集団的自衛権の考えではなく。「専守防衛型集団自衛権」・「集団的正当防衛権」とでも表わしたらいいのか、新しい概念の自衛権を描いているような思いがしました。
≪ 憲法第9条の下において認められる「武力の行使」について ≫
高村座長私案（修正後 アンダーライン修正個所）
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
（2）これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合の自衛の措置としての「武力の行使」に限られると解する。
高村座長私案（修正前）
憲法第9条の下において認められる「武力の行使」については、
（1）我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又はこれにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること
（2）これを排除し、国民の権利を守るために他に適当な手段がないこと
（3）必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
という三要件に該当する場合に限られると解する。
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20日、6月定例会議最終日9時より議運に出席。
昨年よりガンと戦っていた砂塚議員の辞職と発言の申し入れ、そして追加議案の提出について協議。
６月定例会議に提出された、議案の採決の前に議案にミスがあり、委員会審査を見送った「議第７０号 税条例の一部を改正する条例の制定について」についての訂正の提案があり、委員会付託のため本会議を休会。
議案の訂正内容は、①平成２７年３月３１日以前に軽自動車を新規購入した場合には、税制改正の対象にならないが、誤って対象にしたもの。
②附則の軽自動車税に係わる改正前と後の一覧表の間違い。
新条例第７０条第２号アに１段の行抜け、４０００円と記載すべきものを３０００円、新条例附則第１５条の表第７０条第２号アの項で、３０００円を記載すべきものを１０００円と記載間違いをしたもの。
本会議再開し提案議案の採択を行った。提案された全議案に賛成、採決では全ての議案が可決となった。
また、委員会発案や議員発案の意見書及び請願の採決の結果は以下のとおりです。
「委員会発案第３号 議会基本条例」全会一致で可決。
「委員会発案第２号 『手話言語法』制定を求める意見書（案）」 全会一致だ可決。
→毎年社会クラブより提出されるが、意見書は教員の仕事量を減らせという趣旨との判断の下、私たちの会派の他３会派と無所属議員が「反対」したが、賛成多数で可決。
「議員発案第５号 義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（案）」
→この意見書も毎年、社会クラブから提出されるもので、趣旨は私立の教員の給料を公立波にすべきという趣旨と判断し反対したが、議員発案第４号と同じく賛成多数で可決。
「議員発案第６号 『特定秘密の保護に関する法律』の廃止を求める意見書（案）」
２月定例会議でも同趣旨の請願・意見書が提出され否決されているが、議運で協議した意見書案また、総務委員会で同趣旨の請願があり請願者が意見陳述したものとも文面が違う内容で、２月議会の意見書と同じ内容になっている。
請願者は、福島第一原子力発電所の吉田元所長の「吉田証言」報道があったことを、２月議会の時とは大きく状況が変化をしたと述べた。この点を対案者に対する質疑の中で三井田孝欧議員が質すと、提出者の矢部忠夫議員から「正直なところ修正前のモノを事務局に提出した。」と答弁。つまり修正前のモノとは前回と同じ意見書を出したという。
採決を傍聴に来ていた請願者はこのやり取りをどのように思い聞いていたのか。
私の会派は、先の意見書も反対をしており今回も反対、採決は賛成少数で否決。
「議員発案第７号 国の最高法規の憲法を、時の内閣で解釈改憲出来ない事の確認を求める意見書（案）」
先の意見書同様反対、採決の結果は賛成少数で否決となった。
「請第５号 白竜テニスコートの改修他について請願」全会一致で賛成をして可決となったが、このように細かな内容を定めた請願を採択すると当局も困るのではないかと懸念をする。また、今後このような請願が多く寝るのではないかと危惧をする。
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