柏崎市は、人口の現状と将来展望をまとめた人口ビジョンと、人口減少問題を中心とした諸課題に対応するため、今後5年間の基本方向や具体的な施策をまとめた総合戦略を「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」として作成しました。10月5日より10月30日までパブリック・コメントの実施中です。
素案では将来展望として、2060 年（平成72 年）の指すべき将来の人口規模を約5.5 万人から約7.2 万人と定め。「若者が誇りと愛着を持って暮らす」を最重点目標に掲げ、その実現に向けて、４つの基本目標 ①地域産業の振興を図り雇用の場をつくる。②子どもを生み育てやすいまちをつくる。③地域の活力を担う人材をつくる。④定住を促す魅力あるまちをつくると定めています。
「柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略（素案）」ホームページhttps://www.city.kashiwazaki.lg.jp/sesaku/shise/kekaku/kakushu/senryaku.html
柏崎市総合戦略（素案）
私は、「若者が誇りと愛着を持って暮らす」は目標ではなく、まちづくりの理念だと考えます。
また、「若者が誇りと愛着を持って暮らす」まちには何が必要なのでしょうか。
このためは、「郷土に誇りを持つ人財の育成」、郷土の自然や歴史・伝統・文化・産業などに触れることで社会の一員であることを自覚し、様々な地域で積極的に行動する人財の育成が必要かと思います。柏崎市には、他市に負けない自然や歴史・伝統・文化・産業があります。
また、自分の住む柏崎市が、日本の発展のみならず世界の発展に寄与している町を自覚することが、誇りを持てるようになるのではないかと考えます。
総合戦略の素案は、他市のものと比べても「柏崎らしさ」がありません。
「柏崎らしさ」そこに住むものとしての誇りと愛着に繋がるのではないかと考えます。
市境の看板、「ようこそ海とエネルギーのまち柏崎へ」雪・風・太陽・原子力を活用しています このように記されています。
柏崎は古くから石油の生産地として、そして近年は原子力発電所としてエネルギーのまちとして発展するとともに、国の発展に寄与してきたし、そのことに誇りを持っていたと理解をしています。
柏崎のものづくり産業は、この石油産業と供に発展し、現在の自動車部品産業に受け継がれていると理解をしています。トヨタやホンダなど国内12社の自動車メーカに納品されています。
福島第一原子力発電所の事故により原子力発電所に対する国民の理解は、かなり厳しい状況にあることは承知をしていますが、当然のことですが安全最優先で当分の間、原子力による発電は必要と考えます。
そしてまた、水素エネルギーなどの次世代エネルギーの開発も必要であります。
柏崎市がエネルギーのまちとしての自負と誇りを持って発展するのであれば、次世代エネルギーの研究開発を産官学一体となって行うことを地方都市として名乗りを上げるべきだと考えます。
柏崎市の2060年までの人口「 人口の将来展望」では、まちの活力や都市機能を維持するためには、柏崎市の人口動向に関する要因（転入・転出・出生）を変化させた比較分析から、特に若い世代の流出を抑制することやＵ・Ｉターンによる流入、子育て環境の充実による出生率の向上などの施策を総合的かつ着実に進めることにより、人口減少の影響をできる限り抑え、将来展望として、2060 年（平成72 年）に約5.5 万人から約7.2 万人を目指すべき将来の人口規模としている。
柏崎市総合戦略の目標を「若者が誇りと愛着を持って暮らす」を最重点目標と定めている。
人口減少や少子高齢化、厳しい財政環境が続く中で地方創生を実現するには、自分の住むまちに誇りと愛着を持ち、市の将来を担う若い世代が、暮らし続けたいと思える魅力を持った「あたたかいまち柏崎」を、全ての市民が力を合わせて創っていくことが重要です。
そのためには、「若者が誇りと愛着を持って暮らす」を最重点目標に掲げ、その実現に向けて、４つの基本目標を推進するとしている。
４つの基本目標
・地域産業の振興を図り雇用の場をつくる
・子どもを生み育てやすいまちをつくる
・地域の活力を担う人材をつくる
・定住を促す魅力あるまちをつくる
議会一般質問の動画をご覧になれます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
委員会の動画を配信しています。http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/kaigiroku/net/chuke.html
＜特別委員会が調査する7つの項目についての意見＞
現庁舎の現状と課題について
- 施設の老朽化と劣化が進んでいる。バリアフリーへの対策が不十分。
- 分館・別館等もあり窓口が分散していて不便。執務スペースが狭く機能的でない。
- 防災拠点としての機能強化が必要
- 議会棟と行政棟との独立性がない。
- 会議室・委員会室の不足、ICTに対応していない。
- 駐車場が不足
現状の分館・別館の課題
ア 行政組織の分散化による業務効率の低下
行政組織が、複数の庁舎と施設に分散配置されているため、職員が会議や決裁のために庁舎間を移動する必要が生じており、業務効率の面で支障をきたしていると考える。
故に住民サービスの面でも迅速な対応ができない、市民サービスの低下を招いている。
イ 窓口の分散化による市民サービスの低下
行政組織が分散化していることから、市民にとって自分の用件はどこに行けば良いのか、分かりにくい状況となっている。また、用件が複数の部署に関係する場合には、本庁舎で終わらない場合もあり、市民が庁舎間を移動している。
- 新庁舎の規模と防災を含む機能、建設思想、市民サービスについて
- 新庁舎は、駅前に位置し柏崎のこれからのまちづくりのシンボルともいえる施設で在ります。まちづくりの中心として、「市民サービス・市民協働の拠点。安全・安心なまちづくりの拠点。自治体経営改革のシンボルとなる庁舎。人にも環境にもやさしい庁舎。」を設計理念として、財政負担の軽減や将来の変化への柔軟な対応を図り、長期間有効に使い続けられる新庁舎を目指すべき。
また、柏崎税務署・柏崎年金事務所・柏崎保健所などとの複合化。物産館や商業施設との複合化、併設化による市民サービスの向上を目指すべき。
＜庁舎整備の基本的な考え方・設計思想＞
・ 市民に親しまれる（市民に開かれた）施設
・ ユニバーサルデザイン・バリアフリー対応の施設
・ 環境共生型の施設
・ 防災拠点となる施設
・ 経済性・耐久性を考慮した施設
・ ICT化に対応した施設
- 建設手法とその財源と課題
- 新市庁舎の建設に当たっては、ＰＦＩ等の民間活力導入も視野に入れ、本市の財政状況、市民負担、今後必要となる維持管理経費などの諸点を十分考慮して、建設手法を慎重に選択するとともに、財源確保のためのあらゆる可能性を熟考し、建設費用が過度の将来負担とならないよう十分留意すべきである。
●地震後の財政部の資料ではPFIと合併特例債の併用が最も効率が良いとしている。
ガス事業の売却益の充当はこれまでのガスの民営化の経緯も踏まえ検討する必要がある。また新庁舎建設基金の積み立て等についてもこれまで10年間の積み立てとしてきているが、積み立て期間はどうするのか。
●複合施設化によるコストの削減。
(4)議会機能について
別紙提出
(5)新庁舎建設と庁舎周辺の利活用について
- 柏崎駅前地区都市再生整備計画には、整備方針３（人口減少、少子化、若者の流出への対応）として次のように整備目標を定めている。
・少子高齢社会が進行する中、中心市街地に都市機能を集積し、歩いて暮らせる機能集約型のコンパクトなまちづくり、まちなか居住の推進。
・にぎわいと魅力ある中心市街地商店街の活性化を勧めるに当たって、柏崎駅周辺未利用地の活用を核とした中心市街地の活性化と商店街の復興。
また、都市計画柏崎駅前地区地区計画には、土地利用の方針として「土地利用については、商業・行政及び居住機能等の複合する、都市機能の集積を目指した土地利用を基本とする。JR 柏崎駅に隣接する西側の地区については、新市街地の核となる商業・業務施設を誘導し、駅前に相応しい賑わいのある商業地区として整備する。」としています。
柏崎駅前地区都市再生整備計画・都市計画柏崎駅前地区地区計画に示されているように、駅前にふさわしいにぎわいのある商業地区としての整備を推進すべきであります。
また、民間活用により新庁舎の複合施設化、ガスの民営化に伴うガス水道局の利用、サイカワ跡地の利用など一体的に利用計画を策定すべき。
(6)現庁舎跡地の利活用について
市民アンケートにも在る様に、医療介護施設を中心に再開発をする。
(7)その他柏崎市新庁舎に付随する課題
- 商工会議所・観光協会・商店街のこれまでの要望提案についての意見交換。
●柏崎ショッピングモールの今後の支援体制について、ショッピングモールとの意見交換。 - 新庁舎建設予定地の災害対応、特に水害に対する対応について市民の理解を得る。
- 新庁舎の交流スペースとアルフォーレ、産業文化会館等の近隣の公共施設との連携について。
- 新庁舎の駐車場の台数について、職員の通勤の公共交通機関の利用等に検討。
議会一般質問の動画をご覧になれます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
委員会の動画を配信しています。
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/kaigiroku/net/chuke.html
24日、第一回新庁舎建設特別委員会の終了後、総務常任委員会委員会協議会に出席。
市当局よりまち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会（総合戦略）の委員での策定を進めている骨子案について説明を受けました。
最重点目標を「（仮）若者が愛着と誇りを持って暮す」としたまちづくりの目指すべき方向を示し、基本目標を、①地域産業の振興を図り雇用の場をつくる。②子供を産み育てやすいまちをつくる。③地域の活力を担う人材をつくる。④定住を促す魅力あるまちをつくる。の4点に定め、人口フレームを定め総合戦略を10月末までに策定する。
総合戦略の最大の目標は人口推計を分析して、平成72年に於いての柏崎の人口目標を明確にする。その目標達成のためにまちづくりの政策を定め具体的な施策を展開することにあると考えます。
柏崎市の人口動向及びsyouraijinkousuikei
第２回総合計画審議会・総合戦略策定委員会 検討資料kentoushiryou
柏崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定方針
国も合計特殊出生率1.8を目指しているが、柏崎市も1.8以上を目指しての政策展開をすべきです。
市は、原子力発電所に過度に依存をしないとしたまちづくりを目指しているが、5～6,000人の雇用を生み出す産業はなかなか創出できないと考える。
原子力発電所との共存のしながら、新たな産業創出、地域おこしを進めるのが現実的ではないか。
人口減少に対しても、CCRCに基づく移住政策、特に子育て支援の強化を進める戦略を策定すべきと考えます。
柏崎市の「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定
総合戦略の性格
総合戦略は、客観的な分析に基づいてその課題を把握し、本市の実情に沿った地域性のある計画とする。また、第四次総合計画基本構想の基本理念、策定の基本的な考え方及び次期総合計画策定の基本的な考え方を踏まえた計画とする。
地方人口ビジョンの策定
⑴ 地方人口ビジョンの位置づけ
地方人口ビジョンは、本市における人口の現状を分析し、人口に関する市民の認識を共有し、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を定めることとする。
⑵ 計画期間
地方人口ビジョンの計画期間は、2060 年（平成72年）を目途とする。
⑶ 計画の構成
ア 人口の現状分析
① 人口動向分析
本市の総人口や年齢3区分別人口等の推移、出生、死亡及び移動（転入及び転出）の推移動向、産業別の就業状況や雇用状況などの人口動向に関連する事項について分析を行い、その結果を掲載する。
② 将来人口の推計と分析
民間機関等による地域別将来人口推計、市独自の将来人口推計を活用し、計画期間終了までの本市における将来人口の分析を行い、その結果を掲載する。
③ 人口の変化が本市の将来に与える影響の分析・考察
人口の変化が、将来の市民の生活や地域経済・市政に与える影響について分析又は考察を行い、その結果を掲載する。
イ 目指すべき将来の方向
アの人口の現状分析の結果を踏まえ、本市の現状と課題を整理し、人口に関して目指すべき将来の方向を提示する。
総合戦略の策定
⑴ 総合戦略の位置づけ
総合戦略は、地方人口ビジョンを踏まえ、地域の実情に応じた今後5 年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめることとする。
⑵計画期間
総合戦略の計画期間は、平成27年度から平成31 年度の5年間とする。
⑶ 計画の構成
ア 基本目標
国の総合戦略が定める政策分野を勘案して、総合戦略における政策分野を定めるともに、政策分野ごとの5年後の基本目標を設定する。
イ 講ずべき施策に関する基本的方向
アで定める政策分野ごとの基本目標を達成するために講ずべき施策の基本的方向を設定する。
ウ 具体的な施策と客観的な指標
イで定める施策の基本的方向に沿って、政策分野ごとに具体的な施策を定める。併せて、各施策の効果を客観的に検証できるようにするため、施策ごとに指標を設定する。
議会一般質問の動画をご覧になれます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
委員会の動画を配信しています。
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/kaigiroku/net/chuke.html
２４日、第１回柏崎市新庁舎建設特別委員会・総務常任委員会委員会協議会を開催。
新庁舎建設検討委員会での議論の報告を受けました。
私は、新市役所建設の大きな目的である中心市街地のにぎわいについて、どのような議論がなされているのか説明を求めたが、今後検討委員会で議論をするとの答弁でありました。
そして、市民のなかにも疑問の多い建設予定地は、市の水害ハザードマップでは.1.0m～2.0mの浸水地域に指定されている。また、津波ハザードマップでは警戒区域に指定されている点について説明を求めました。
これまで柏崎市で最も多かった1時間120ミリの水害でも大丈夫でしたとの説明でしたが、常総市のようにならないためには、時間何ミリまでの雨量なら大丈夫といった数値の提示を求めました。
今一点、駐車場の確保についてマイナンバーによる窓口業務の改革により庁舎に来る市民の人数をどのように推定しているのか伺いましたがこれから全庁的に調査をするとの事でした。
今回は当局の説明報告を受ける特別委員会でしたが、議会サイドもスピード感を持って議論をする必要があります。
市民の皆さんの意見をどのように効くのか、商店街や商工会議所の意見も伺わなければなければなりません。
第３回新庁舎建設検討委員会資料
第３回新庁舎建設検討委員会他市の市役所建設
第３回 柏崎市新庁舎建設検討委員会 giji3
新庁舎の基本理念・基本方針について
新庁舎の基本理念
- 市民が安心して暮らせるよりどころとなる庁舎
- 協働によるまちづくりの拠点となる庁舎
- さらなる未来をめざす柏崎市のシンボルとなる庁舎
新庁舎の基本方針
- 市民にとって分かりやすく利用しやすい庁舎
- 市民がふれあい交流する庁舎
- 中心市街地活性化の核となる庁舎
- 周辺環境と調和のとれた庁舎
- 高い防災機能を備えた庁舎
- 地球環境の保全に配慮した庁舎
- 機能的かつ維持管理が容易な庁舎
- 変化に柔軟に対応できる庁舎
基本機能に関すること
- 基本機能と性能の想定
- 基本機能の相互関係と空間イメージ
基本機能の内容（詳細）
- 行政運営に関わる機能…行政運営・管理機能、防災・危機管理機能、窓口機能、案内・相談機能
- 議会活動に関わる機能…議場、委員会室、議員控室、議員図書室、議会事務局など
- 市民サービスに関わる機能…利便性向上機能、ふれあい交流機能、情報発信拠点機能
- 交通機能…歩行者動線、駐車場
性能に関すること
- 耐震性能…国の基準を満たした構造体などとし、災害に強い庁舎となるよう検討
- 環境性能…自然採光や自然換気、自然エネルギーの利活用など省エネルギー対策の検討
- ユニバーサルデザイン…年齢などに関係なく全ての人が安全に利用でき、分かりやすい庁舎を目指す
- セキュリティ対策…来庁者と職員に配慮した防犯対策動線などの検討
建設予定地の諸条件・規模の推計
- 日石町3街区、4街区周辺の都市計画
- 土壌汚染への対応
- 災害などへの対応
- 庁舎規模の設定
議会一般質問の動画をご覧になれます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
委員会の動画を配信しています。
http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/kaigiroku/net/chuke.html
本日、9月定例会で一般質問を行いました。
質問内容は、以下の通りです。後日、市長の答弁を公開します。
一般質問のテーマと要旨は以下の通りです。
１地方創生と第5次総合計画、柏崎を取り巻く現状と課題について
（１）地方創生と第5次総合計画策定に向けて柏崎を取り巻く現状と課題について
（要旨）地方創生に向け各自治体が取り組みを始めているが、第4次総合計画策定時の課題と次期総合計画策定に向けて柏崎市が取り組むべき課題と現状について
（２） 地方創生と第5次総合計画における人口フレームについて
（要旨）第4次総合計画の人口フレームと現状から見えてくる次期総合計画の人口フレームの課題、人口減少対策に向けて取り組むべき重点政策について
（３） 柏崎版CCRC計画の取り組みと包括ケアシステムについて
（要旨）政府が進めるCCRCに対する当市の取り組みとCCRCの考え方による地域包括ケアシステムの構築について
２稼げる地域づくりと自ら稼ぐ自治体経営について
（１）稼げる地域つくりと稼ぐ自治体経営について
①ローカルアベノミクスと稼げる地域づくりについて
（要旨）ローカルアベノミクス、ローカルファーストによる「稼げる地域」「稼ぐ地域」を目指した地域経営について
②自ら稼ぐ自治体経営について
（要旨）近年、「財源は自ら稼ぐ」という自治体の財源確保策が広がっている。柏崎市の稼ぐ自治体経営について
（２） 公民連携で稼ぐ公共インフラによる市民サービスの向上について
（要旨）公共インフラを公民で利活用することによって「稼ぎを生み出し、その収入で公共サービスを支える」という考えが広まってきている。当市の取り組みについて
３ガス企業の民営化に係る課題について
（１）ガスの小売り全面自由化とガス公営企業の企業価値について
（要旨）2017年都市ガスの小売り全面自由化による他産業からの参入などもあると聞く、企業価値が上がるとの報道もあるが、小売り自由化による企業価値の変化について
（２） 現ガス水道局の在り方について
（要旨）現ガス水道局の必要性と新庁舎との関係等について
（３）民営化とガス利用料金また地元事業者に与える影響について
（要旨）他のガス公企業の民営化では、料金の変動と利用者に負担のかからないような措置について、地元ガス関連工事事業者など事業者に与える影響について。
以上です。
一般質問録画配信はこちらからご覧ください。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
9月7日より9月定例会議が始まります。
一般質問を通告しました。
今回は、地方創生に関連し、第5次総合計画について、「稼げる地域・稼ぐ自治体」づくりについて、公共施設のリノベーション、日本版CCRCによるまちづくり、ガス企業の民営化に係る課題について市長に質問します。
登壇日は、9月14日の午後一番、1時からです。ぜひ傍聴に来てください。
| 番号 | 質問の項目と要旨 | 要答弁者 |
| １ | 地方創生と第5次総合計画、柏崎を取り巻く現状と課題について | 市長 |
| （１）
|
地方創生と第5次総合計画策定に向けて柏崎を取り巻く現状と課題について
（要旨） |
|
| （２）
|
地方創生と第5次総合計画における人口フレームについて （要旨） 第4次総合計画の人口フレームと現状から見えてくる次期総合計画の人口フレームの課題、人口減少対策に向けて取り組むべき重点政策について |
|
| （３） | 柏崎版CCRC計画の取り組みと包括ケアシステムについて
（要旨） |
|
| ２ | 稼げる地域づくりと自ら稼ぐ自治体経営について | 市長 |
| （１）
|
稼げる地域つくりと稼ぐ自治体経営について
（要旨） ローカルアベノミクス、ローカルファーストによる「稼げる地域」「稼ぐ地域」を目指した地域経営について |
|
（要旨） 近年、「財源は自ら稼ぐ」という自治体の財源確保策が広がっている。柏崎市の稼ぐ自治体経営について |
||
| （２）
|
公民連携で稼ぐ公共インフラによる市民サービスの向上について
（要旨） 公共インフラを公民で利活用することによって「稼ぎを生み出し、その収入で公共サービスを支える」という考えが広まってきている。当市の取り組みについて |
|
| ３ | ガス企業の民営化に係る課題について | 市長 |
| （１）
|
ガスの小売り全面自由化とガス公営企業の企業価値について
（要旨） |
|
| （２） | 現ガス水道局の在り方について （要旨） 現ガス水道局の必要性と新庁舎との関係等について |
|
| （３） | 民営化とガス利用料金また地元事業者に与える影響について
（要旨） 他のガス公企業の民営化では、料金の変動と利用者に負担のかからないような措置について、地元ガス関連工事事業者など事業者に与える影響について。 |
柏崎刈羽原子力発電所の安全対策視察
「サプレッションプール代替循環冷却系ライン」設置計画
7月23日午後1時30分より公明党新潟県本部で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安電対策を視察しました。
安全対策の説明を受けた後、福島の事故を受けての津波対策等の構内現地視察を行いました。
東京電力の説明の中で、「サプレッションプール代替循環冷却系ライン」の説明がありました。
サプレッションプールは、「圧力抑制室」とも呼ばれ、蒸気圧などによる原子炉の圧力上昇を抑えるための水冷装置をいいます。これは、原子炉格納容器の下部にあり、原子炉格納容器内の圧力が蒸気などで上昇した場合に、その蒸気をサプレッションプール内に導いて冷却することで原子炉格納容器内の圧力を低下させるものです。また、原子炉冷却材の喪失事故時の非常用炉心冷却系の水源として、水を貯蔵する役割もあります。
つまり、事故の際にサプレッションプールの水を循環させて除熱をする新たな「代替循環冷却系」ラインを設置することで、原子炉格納容器内の圧力を制御することができます。
原子炉格納容器内の圧力を制御することで、格納容器ベントを回避できる。
格納容器ベントを回避できれば、放射性物質を周辺に放出することなく、非常時の事象の収束が可能になります。
以上のような説明がありました。
また、このシステムは、電源などを必要とせずに、格納容器内の圧力を利用することによって行えるとのことです。
このラインの設置が完成すれば、最悪の事態でもベントに至る時間が長くなる。
つまり最悪の事態となり、非難をすることになっても、避難する際の時間が長くなるわけですから、より安全に避難ができることになります。
また今回、最悪ベントを行うにしてもこれまでのベント装置では、ヨウ素や希ガスの放出を軽減することができなかったので、新たにヨウ素フィルターベントを設置するとの事でありました。
今回の視察では、「サプレッションプール代替循環冷却系ライン」の設置計画など新たな取り組みも説明を受けました。
また校内入場の際には、テロ対策で爆発物探知の新たな検査も導入されていました。
原子力規制委員会の審査のみならず、これからも東京電力自ら質の高い安全対策を行って頂きたいと思います。
去る６月２３日、６月定例会議で、日本会議柏崎支部、新潟県神社庁柏崎支部より提出をされていた「請第３号 市議会議場に市旗・国旗の掲揚を求める請願」が、賛成多数で可決をしました。
当然でありますが、賛成しました。
「請第３号 市議会議場に市旗・国旗の掲揚を求める請願」
＜請願趣旨・理由＞
日頃は市政発展のため、ご尽力頂き、深く感謝申し上げます。
さて、平成２０年及び平成２１年の貴市議会に対し、「市議会議場に市旗・国旗の掲揚を求める請願」を提出しましたが、非常に残念ながら２度とも不採択となりました。
平成１１年８月１３日に施行された「国旗及び国歌に関する法律」により、それまで慣習法として定着して来た「日の丸」も改めて国旗であると法律で定められました。自国の国旗に敬意と誇りを持つことは言うまでもなく世界の常識です。国旗は自国を象徴するものであり、国家にとって重要なものとして、国民の意識と生活に根付いています。
我が国に於ける文化的行事や教育現場での式典の際は勿論のこと、国際政治の場に於いても国家の象徴として「日の丸」はごく自然に掲揚されており、柏崎市役所にも掲揚されています。また、国際的なスポーツ大会の会場では日本国民は日の丸の旗を振って選手を応援しており、「日の丸」は我々日本人にとって身近なものとして定着しています。
同時に他国の国旗・国歌に敬意を払うことは、相手の国や国民に敬意を払うことにつながり、進行するグローバル社会においては必須の国際的儀礼であり、基本的なマナーです。
来たる２０２０年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、特に将来の担い手である市内の若者が、今後ますます国際化する世界で我が国に誇りを持ち、他国の国旗を尊重する国際感覚を養うことは極めて大切な課題であると言えます。
現在、新潟県２０市のうち、新発田市、加茂市、胎内市、そして当市の４市議会のみが、議場に市旗・国旗の掲揚をしておらず、このままでは日本国民として、市政の最高意志決定機関として、不名誉のそしりを免れません。
速やかに市議会議場に市旗・国旗を掲揚されるよう請願致します。
＜請願事項＞
国際感覚、郷土愛の育成、ひいては柏崎市の発展のためにも市執行部と市民の代表である市議会議員が一堂に会する議場に国旗、市旗を速やかに掲揚すること。
柏崎市議会には、過去にも日本会議柏崎支部より議場に市旗国旗の掲揚を求める請願が施移出されてきましたが、議決をされてきた経緯があります。
これまでの反対者の反対理由は以下の３点に要約されます。
１、 議会には掲揚の義務はない。
２、 日の丸は侵略戦争のシンボルである。
３、 内心の問題で日の丸を国旗と認めていな人もいる。
日の丸を侵略戦争のシンボルと決めつけていますが、アジア諸国の中でも、このように日の丸を侵略戦争・日本軍国主義のシンボルとするのは２～３の国だけであります。
内心の問題で、国旗や国歌を認めていない人がいるとのですが、各自治体の庁舎では、必ず毎日（天候による）国旗と市旗が掲揚されています。
反対者が、自治体に国旗を掲揚するなと申し入れをしているのでしょうか。そんな話は聞いたことがありません。
請願の前文にもありますように、平成１１年８月１３日に施行された「国旗及び国歌に関する法律」により、それまで慣習法として定着して来た「日の丸」も改めて国旗であると法律で定められました。
自国の国旗に敬意と誇りを持つことは言うまでもなく世界の常識です。
国旗は自国を象徴するものであり、国家にとって重要なものとして、国民の意識と生活に根付いています。
最近では、女子サッカー日本代表チーム、なでしこＪＡＰＡＮの活躍に見られるように、これまでも数々の世界大会の開会式や表彰式において、日本選手が掲揚される日章旗を見つめながら国家を斉唱する姿に、私たちは大きな感動とともに、日本人としての誇りや絆を感じてまいりました。
２０年の東京オリンピックでも、多くの国民はアスリート各位の活躍に期待を寄せ、多くの日章旗がセンターポールに掲揚されることを願っております。
スポーツの例をとりあげましたが、国旗や国歌の法的根拠については議論の余地がなく、私たちの日々のくらしの中でも、国旗や国歌は定着しております。
また、最高裁判所は、平成２３年５、６月に相次いで「国旗・国歌に関する職務命令は、憲法１９条に違反しない」との判断を示しました。
この裁判は、卒業式で教職員に国歌斉唱や国旗に向かっての起立を指示した校長の職務命令が、思想・良心の自由を定めた憲法19条に反するかどうかが争われたものです。
最高裁第２小法廷上告審判決で、「命令には必要性、合理性がある」として合憲とする初判断を示した。
判決理由で裁判長は、起立・斉唱を求める職務命令は「個人の歴史観や世界観それ自体を否定するものではない」と指摘しつつ、日の丸・君が代への敬意を表明したくないと考えている人にとっては「思想・良心の自由を間接的に制約する面がある」と認めました。
しかしながら、学校教育法に基づく学習指導要領で国旗国歌条項が定められていること、全体の奉仕者である公務員の職務の公共性などに照らすと、入学式卒業式での起立・斉唱は「教育上の行事にふさわしい秩序確保などが目的」とした。
地方議会は、法に基づいて設置された市の最高議決機関であり、法と規則の下に行動する議員が議論を行う場その本議場に国旗市旗を掲揚することは、最高裁の判断や伝統的な国民性の再評価の必要性などを踏まえ、至極当然のことで、これを反対する理由は見あたりません。
賛成：公明党（若井恵子議員、真貝維義）
決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員）
民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員）
無所属（星野正仁議員）
自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員）
市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）
社会クラブ・柏崎のみらい連合（重野正毅議員）
反対：社会クラブ・柏崎のみらい連合（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員）
共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）
一般質問の録画中継はこちらからご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願 （請願27-4 (2)）
この請願は、柏崎商工会議所が中心となり柏崎刈羽地域の51の団体からなる柏崎刈羽原子力発電所運転再開協議会から出された請願で、去る18日に開催された総務常任委員会で、請願者の代表である柏崎商工会議所西川正男会頭より請願の趣旨説明が行われ、委員より質疑が行われた。
質疑の終決後に討論となったが議員間討議を行いたい旨の合議が提案され議員間討議を行うというイレギラーな議事運営になったが委員会では賛成多数で採択されていたもので、23日の本会議で委員長報告の後、討論採決が行われた。
本会議場でも社会クラブ・柏崎のみらい連合から、討論の終結後に採決の先送り動議が提案されたが、反対者が多くただちに採決となり賛成１７人、反対8人で可決をした。
私も賛成をいたしましたが私の賛成理由は以下のものです。
この請願は、柏崎刈羽原子力発電所運転再開協議会 の中心的な役割を果たしている柏崎商工会議所の会頭が請願者であります。
請願の趣旨は柏崎刈羽原子力発電所が、新規帰省基準に適合すると判断されたならば早期運転再開を求めるものであります。
当然のことでありますが、原子力発電所の再稼については安全性の確保が大前提であります。
よく原子力発電所の再稼働には安全・安心な安全対策が必要との言葉を耳にします。
私もその通りだと考えますが、安全は科学的に客観的に判断をするものですが、安心は主観的な要素が非常に大きなものであります。
誤解を恐れず申し上げるならば、イデオロギー的に原子力発電所を反対している人は、客観的に安全性が確保されてもそのことを認め、再稼働を容認するとは考えにくい。
請願の本論に戻りますが、この柏崎刈羽原子力発電所再稼動の安全性の確認は、原子力規制委員会が現在、世界一厳しい安全基準に基づき、時間をかけて厳格な審査が行われております。
また、柏崎刈羽原子力発電所の再稼動は、川内原子力発電所の再稼動同様に国が安全性を十分に保障するとともに、責任を持つことが必要であります。
政府は再稼働を進める方針を決めていますが、政府が責任と覚悟をもって
原発の重要性に対する国民理解を進めることが必要であります。
そしてまた、避難計画の整備であります。住民が安心する避難計画が必要であります。
当市は、原子力災害に備えた柏崎市避難計画を整備していますが、今後も更に具体的かつ合理的なものにしていくとのことであります。
請願者は今回総務常任委員会での請願の趣旨説明の中で、製造業等は、電気料金の値上げにより、大変なコスト負担を強いられている。特に市内の製造業も大きな影響を受けていること、また、国民生活や経済活動に大きな影響が出ていると述べられました。
関西九州の経済団体が昨年行った企業に対する調査で、 現在抱える経営上の懸念は何かとの問いに対する答えの1位は電力コストの上昇であります。
全体では、59、4％ 製造業では67、9％であります。
これは九州関西地域での調査でありますが、多分全国でも同じような結果になると考えます。
地域経済が最優先ではありませんが、原子力発電所の地域経済に対する波及効果について紹介したいと思います。
数値は少し古くて申し訳ありませんが、中越沖地震の際に新潟県が策定した復興ビジョンで新潟県が調査をしたものであります。
－地域経済・社会に影響を及ぼす可能性のある原子力発電所の動向－
経済的側面からみた原子力発電所の位置付け
雇用面
- 原子力発電所は、関連企業の雇用を含め、柏崎・刈羽地域における雇用機会を創出している。
[柏崎・刈羽地域の就業人口と原子力発電所の従業者数]
柏崎・刈羽地域の就業人口 ■ 約50,000 人
原子力発電所関連の従業者数 ■ 約6,000 人（地域就業人口の１割強に相当）
うち地元雇用者：約4,800 人うち県外雇用者：約1,200 人
経済面
- 新潟県産業連関表に基づいた試算によると、原子力発電所による地元企業等への発注、関連従業者の地元消費による地域への経済波及効果は、約1,100億円と推計される。
| [原子力発電所による経済波及効果 年間約1,100億円] | |||
| 原子力発電所の立地に伴う地域への 経済波及効果（年間） | ■ 約1,100 億円（地域ＧＤＰの約２割に相当） | ||
| 地元発注金額による生産誘発効果 | 定期検査、機械修理、清掃、 資材調達等 | ■ 約850 億円 | |
| 関連従業者による消費支出誘発効果 | 従業員消費等 | ■ 約250 億円 | |
財政面
- 関係自治体の歳入の中で、原子力発電所関連の税収等は、かなりの部分を占めている。
| [原子力発電所に関連した税収等（平成17 年度数値） 約300億円] | |||||
| 原子力発電所関連の歳入・交付金総額 | ■ 約300 億円 | ||||
| 県 歳 入 | 法人２税、固定資産税（大規模）、核燃料税、電源交付金 | ■ 約180 億円（一般会計歳入総額の１％強に相当） | |||
| 柏崎市歳入 | 法人住民税、固定資産税、使用済み核燃料税、電源交付金 | ■ 約90 億円（一般会計歳入総額の約２割に相当） | |||
| 刈羽村歳入 | 法人住民税、固定資産税、電源交付金 | ■ 約30 億円（一般会計歳入総額の約５割に相当） | |||
| 周辺市町村 | 電源交付金 | ■ 約５億円 | |||
（注）県歳入の電源交付金には、一般家庭や立地企業への電気料の給付金が含まれている。
資料：上記３つの表の数値は、新潟県、東京電力のデータを基に試算・加工したもの。
中越沖地震以降前7号機の稼働していない。
当市も地方創生 総合戦略を策定中でありますが、人口推計は2030年で72330人、2060年では42121人でありあます。持続可能なまちづくりにおいて、必要なことは雇用であるとの指摘もあります。
今後も柏崎の人口を維持していくには、安定した雇用の場が必要であります。
柏崎の人口流出の特徴は、若者の流出、特に若い女性の流出が特徴であります。
若い人の人口流出を防止するための雇用の蛾の確保は、喫緊の課題であります。
また最近は、所得が低く結婚できない若者が多いとの指摘があります。
ここ数年柏崎市民の所得は右肩下がりであります。県平均をも下回る状況になっています。
地域経済のGDPの20％の経済波及効果がある柏崎刈羽原子力発電所が、請願者の述べているように、柏崎地域の今後の振興発展を望む上で必要なものと考えます。
再生エネルギーの利用に反対をするものではありませんが、再生エネルギーのバックアップ電源の確保はどこが行うのでしょうか。
ベースロード電源としての原子力発電は、水素エネルギーの実用化などの目途が着くまで必要と考えます。
そしてまた、火力発電に大きく依存をしている今、二酸化炭素排出の問題も大きな課題であります。
私は、新規制基準適合による安全確認がなされることを前提に柏崎刈羽原子力発電所の正常な事業活動が重要と考えるものであります。
賛成議員：決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員） 公明党（若井恵子議員、真貝維義） 民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員） 無所属（星野正仁議員） 自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員） 市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）
反対反対：社会クラブ・柏崎のみらい連合（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員）共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）
市議会一般質問の録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118
柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願 17対8で可決
23日、本会議が開催され本会議に提案された議案の採決が行われすべて採択をされたが、議第67号平成27年度一般会計補正予算（第3号）（別ウィンドウで開きます）の核兵器廃絶平和推進事業の費用１５０万円が、ドナルド・キーンセンターの記念事業とタイアップした「大人の休日倶楽部」で首都圏からお越しになる２００名の昼食代となることから、核兵器廃絶平和推進事業になじまないとして地域振興事業・柏崎の魅力発信事業等に予算を組み替えて執行する付帯決議が提案され全会一致で可決をされた。
議案及び審査結果はこちらからご覧になれます。http://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaigiji/shigikai/gian/h27/gian.html
提案議案の採決後、意見書・請願の討論採決を行った。
また、「議員発案第３号 新潟県柏崎市議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」は議員定数を26人から22人に削減の議員定数削減は、賛成少数で否決をされた。
賛成：決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員）公明党（若井恵子議員、真貝維義）民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員）無所属（星野正仁議員）
反対：社会クラブ・柏崎のみらい連合（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員）共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員）
今国会で論議をされている「議員発案第７号 『安全保障関連法案』の徹底審議を求める意見書」は、手段的自衛権を認めない矢部議員からの提案、私は提案者に憲法9条と自衛隊・自衛権の関係を質問したが明確な答えがなかった。また、自衛権の発動の3要件がどのように変わったのか、質したがこれまた明確な答えはなく。意見書にある、「今国会の成立を目指さずかなりの時間をかけて審議するように」との文言は、安全保障関連法案を審議未納で廃案にする内容であり賛成をすることはできないものであります。
そしてまた、既に戦後最大の国会の会期延長をして徹底審議すると政府、与党で決めているため、この意見書自体に意味がないものですが、しかしながら、自民党党籍をもつ議員が賛成に回り可決をしてしまいました。
反対：決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員）公明党（若井恵子議員、真貝維義）無所属（星野正仁議員）
賛成：社会クラブ・柏崎のみらい連合（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員）共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員）市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員）
「請第３号 市議会議場に市旗・国旗の掲揚を求める請願」も採決の結果、賛成18 反対7で可決をしました。 これでようやく議場に市旗国旗が掲げられます。
「請第４号 柏崎刈羽原子力発電所の早期運転再開に関する請願」は、賛成17反対8で採択された。
賛成：決断と実行（丸山敏彦議員、上森茜議員、荒城彦一議員、与口善之議員、柄沢均議員、三井田孝欧議員）公明党（若井恵子議員、真貝維義）民社友愛（佐藤和典議員、相澤宗一議員）無所属（星野正仁議員）自治研究会（加藤武男議員、村田幸多朗議員、布施学議員）市民クラブ（春川敏浩議員、三宮直人議員、阿部基議員）
反対：社会クラブ・柏崎のみらい連合（飯塚寿之議員、若井洋一議員、笠原晴彦議員、佐藤正典議員、矢部忠夫議員、重野正毅議員）共産党（持田繁義議員、五位野和夫議員）
今議会の詳しい内容は、随時掲載します。
議会一般質問は此方から録画をご覧いただけます。
http://www.kashiwazaki-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=speaker_result&speaker_id=118