10月24日、全国原子力発電所立地市町村議会議長会の会長として、第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言を基に経済産業省、資源エネルギー庁、文部科学省、内閣府に要望活動を行いました。
経済産業省、資源エネルギー庁は、山田 仁 資源エネルギー政策統括調整官、文部科学省からは 千原由幸科学技術・学術政策局長(内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官)、内閣府は野口康成 内閣府政策統括官(原子力担当)より対応していただいた。
各省庁からは、各省庁からは、第13回全国原子力発電所立地議会サミットの来賓としてご参加いただき、また、意見交換会の分科会において国への質問の回答者としてご参加いただいた御礼、そしてまた、分科会で一致を見た意見から作成した第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言を基に各省庁に要望をいたしました。の来賓としてご参加いただき、また、意見交換会の分科会において国への質問の回答者としてご参加いただいた御礼、そしてまた、分科会で一致を見た意見から作成した第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言を基に各省庁に要望をいたしました。

第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言
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(山田政策統括調整官

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(千原由幸科学技術・学術政策局長)

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(野口康成 内閣府政策統括官)

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去る11月11日、所沢市議会議会運営委員会の皆さんが、柏崎市議会を視察に見えました。
所沢市議会では、現在来年度に向けて通年議会の導入を議論をしていること、また、柏崎市議会が陳情の審査を開始をした経緯や請願・陳情の審査方法について、柏崎市議会の取り組みについて視察をいただきました。


所沢市議会視察資料
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柏崎市議会は、平成25年5月1日より、通年議会を導入いたしました。会期は5月1日から翌年の4月30日までであります。
平成24年の地方自治法の改正に合わせて、導入を決めました。
各定例会議の初日は、6月9月12月は5日、2月は20日が定例会議の初日になります。
通年議会と一般的な議会ととの大きな違いは、議会招集権にあると思っています。
通年会期制では、議会改選後30日以内に市長が招集しその後は、会期の社日に招集したとみなすと、地方自治法に規定されています。つまり、4年間の任期で、市長が議会を招集するのは改選後の1回のみになります。

11月4日、新潟県市議会議長会が主催の県市議会議員研修会が、長岡市立劇場で開催されました。
「新潟の課題と展望 新潟からの逆襲は可能か?」をテーマに田村秀長野県立大学教授に講演を頂きました。
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新潟県、長野県、富山県の取り組みを比較する中で、新潟県は「新型」⇒「新潟」で、新潟は新型が好きで、歴史や元々あるものをうまく利活用してこなかった。地域の歴史やもともとあるものをもっと活用したらよいとの提案をされました。
また、各県の県都の18歳人口と大学の数との比較して、大学の多いところは18歳人口が多い、大学との連携も地域づくりの重要な要素である。
結論として、県は産業振興や観光振興など時代を見据え長期的なビジョンを掲げるべきで、市町村は住民の身近な課題を解決を担っていると話されました。

ロシアによるウクライナ侵略や世界経済のコロナ禍からの回復等により、資源・エネルギー価格は高騰。足元の電力需給は逼迫し、家計・企業を直撃しています。また、国際公約でもあるカーボンニュートラルの実現に向け、化石エネルギーからの脱却は着実に進める必要があります。
こうした環境の変化の中、資源の乏しいわが国で、エネルギー安全保障を確保しつつ、脱炭素社会をめざしながら、安定的に安価なエネルギーを供給し、国民生活や企業活動を支えていくには、再生可能エネルギーの最大限の活用とならんで、原子力発電の課題について検討する必要があると考えます。
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去る10月27日・28日、全国原子力発電所立地市町村議会議長会(会長:柏崎市議会議長 眞貝維義)主催による、第13回全国原子力発電所立地議会サミットが開催をされました。今回のサミットは、全国各地の市町村議会議員、電力事業関係者など400名を超える参加者がありました。
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全国原子力発電所立地議会サミットは25年前、平成9年4月に設立しました、全国原子力発電所立地市町村議会議長会の活動として平成9年7月に第一回サミットを開催してから、今回で第13回を数えます。これまで隔年で開催してまいりましたが、新型コロナウイス感染症の影響もあり、一堂に会しての開催は四年ぶりとなりますが、福島第1原発の事故以降このサミットの重みを改めて感じています。

本サミットは、全国の原子力発電所立地地域の市町村議員が、賛成反対を乗り越え一堂に会して、原子力政策・原子力発電所をめぐる課題について議論をし、国や事業者に対して率直に意見を伝えてまいりました。
今回のサミットでは「2050年カーボンニュートラル 立地地域が目指すこれからの方向性」をテーマに掲げ、脱炭素社会の実現に向けて、原子力の今後の在り方、立地地域が抱える原子力発電を取り巻くさまざまな課題について議論し、サミット宣言を採択しました。国に働きかけていくとともに、国民的な議論につなげていく必要があると考えます。

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去る、10月31日、令和5(2023)年度予算要望を行いました。
柏崎市議会公明党としては、令和5(2023)年予算編成においては、後期基本計画の実現を目指すとともに、現下の情勢を踏まえつつ、 感染症と共生する社会を前提としたウィズ・アフターコロナの視点を持ち、住民サービスの向上を目指した自治体DXを推進するとともに、物価高への対応策を講じ、市民生活の安定と地域産業経済の振興に資する予算編成を望むとともに、
コロナ禍による社会変容や価値観の変化、そして何よりも人口減少に応じた自治体事業の取捨選択に取り組み、「現場の声」を的確に捉え時代の潮流を捉えた新たな事務事業に取り組み市民生活や事業活動のニーズに対応した予算編成に取り組んでいただく様、柏崎市議会公明党として令和5(2023)年度予算要望を強く要請した。

令和5(2023)年度予算要望書

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重点要望
1.ウイズ・アフターコロナを前提に企業・小規模事業者、個人事業主に対しての支援策の継続及び雇用の維持と物価高騰に対応した市民生活の下支えの強化。

2.柏崎版全世代型社会保障の構築に向けて、将来を支える人材を育む未来への投資として、子育て・若者世代への支援を強化し、少子化対策に全力で取り組むこと。

3. 2040年問題に対応した、柏崎版デジタル田園都市構想の下、人口減少対策・移住定住の向上と女性のデジタル人材の育成支援等市民所得向上に向けた施策の展開。

4.自治体DXの推進・マイナンバーカードの活用によるプッシュ型行政サービスの推進、自治体マイナポイントの導入による、非接触型決済の推進。

5.柏崎エネルギービジョンに基づき、2035年カーボンニュートラルに向けた具体的な支援及びロードマップの策定。

6.曽地スマートIC及び上条スマートIC実現による地域振興と災害に備えた避難道路の整備・確保。

7.国土強靭化計画による老朽化している公共施設及びインフラの改良・補修工事計画の策定及び「個別施設計画」に基づく公共施設等総合管理計画による公共施設の適正管理。

8.(仮)柏崎防災学習センターの設立により地域防災力の向上を目指し2大学との連携による防災教育の推進。

9.水球のまちかしわざきに資するプールの設置等環境整備、市営プール及び民間プールの活用による小中学校の水泳授業の推進。

10.拉致被害者全員の帰国を目指した拉致問題の一刻も早い解決。
 
11.新産業団地の建設及び企業誘致の促進。

12.第32次地方制度調査会提言、「地域の共助組織の在り方」の検討及び20年後のまちづくりを目指した「地域の未来予測」の作成。

柏崎市の国指定重要無形民俗文化財「綾子舞」・魚沼市の「大の坂」などの「風流踊」が、ユネスコに登録になります。
日本がユネスコの無形文化遺産の登録に向けて提案していた、風流踊の提案書について、ユネスコ評価機関より登録するよう勧告されました。11月28日から催される第17回政府間委員会において、ユネスコ無形文化遺産への登録に関する最終決定がなされる予定です。
「風流踊」は、2009年に無形文化遺産に登録された神奈川県の伝統行事「チャッキラコ」に24都府県の40件を加え、合わせて41件で構成されています。
このなかには、国の重要無形民俗文化財に指定されている、柏崎市の女谷に伝わる「綾子舞」と、魚沼市の堀之内の「大の阪」が含まれています。
「綾子舞」は赤い布を頭に被った少女が踊り、室町時代から伝わるとされる「小歌踊」など3種類の踊りや舞などのことで、身のこなしが初期の歌舞伎の流れをくむとされています。
「綾子舞」柏崎市HP

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本日(7日)の午後4時45分から、正副議長及び予算決算常任委員長と櫻井市長に面会し、令和3年度決算審査施策・事務事業評価結果を手交し、議会が実施をした施策・事務事業評価の結果及び内容について説明をしました。
合わせて、令和5年度予算への反映と反映状況を文書で回答していただくよう要請しました。
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市長からは、新年度予算編成の参考としたいとの話がありました。
柏崎市議会は、平成28年度より施策・事務事業評価を実施しています。

令和3年度決算審査施策・事務事業評価結果

令和3度決算審査施策・事務事業評価

 

北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議が本日の本会議で残会一致で可決しました。
昨日の議会運営委員会に、私が提案しました。協議の結果全会一致で議会運営委員会発案として議案提案となりました。
日本政府においては、国民の安全・安心の確保に万全を期すとともに、国際社会との連携を強化し、北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えていただきたい。

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北朝鮮のミサイル発射に断固抗議する決議

北朝鮮が10月6日午前6時台に内陸部から弾道ミサイル2発を東方向に発射した。落下したのは北朝鮮東岸付近や日本海で、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定されている。北朝鮮は10月4日にも、1発の弾道ミサイルを東方向に発射し、青森県上空を通過して、我が国排他的経済水域(EEZ)外に落下したものと推定されている。

 我が国をはじめとする国際社会が、北朝鮮に対し再三にわたり強くミサイル発射の自制を求めてきたにもかかわらず、北朝鮮は、今年に入ってからも弾道ミサイルを計24回にわたって発射しており、これら一連の挑発行動は、国際社会に対する深刻な挑戦である。平成29年9月15日以来、およそ5年ぶりにわが国上空を通過する弾道ミサイル発射は、わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であるとともに、地域および国際社会の平和と安全を脅かすものである。このような北朝鮮の行為は、関連国連安全保障理事会決議および日朝平壌宣言への違反であり、断じて容認できない。
よって、柏崎市議会は、北朝鮮に対し厳重に抗議し、最も強い表現で非難するとともに、挑発行動を中止し、核・弾道ミサイル開発計画を直ちに放棄するよう強く求める。
また、政府においては、国民の安全・安心の確保に万全を期すとともに、国際社会との連携を強化し、北朝鮮による核、ミサイル、そして、最重要課題である拉致問題の包括的かつ早急な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるよう求めるものである。
 
以上決議する。
令和4(2022)年10月7日

令和4年度 当初予算に対する代表質問
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1.新型コロナウイルス感染症対策と令和4(2021年)年度の行政経営について
(1)ウイズ・アフターコロナ時代における自治体の役割と優先課題
ア・ウイズ・アフターコロナ時代における自治体の役割と最優先課題
イ・ウイズ・アフターコロナ時代におけるDX推進による行政サービスの向上
(要旨)
新型コロナウイルス感染防止対策においては、市町村は国や都道府県の指導のもと対応・対策を行っているが、国・県の指導だけでは対応が難しい。各自治体は、行政サービスの提供が感染症拡大につながらないように、行政サービスの中止・中断、または提供方法を変更したりする「行政サービス提供における防疫」を行ってきている。当市も例外ではない。
 近年、行政サービスの提供における環境や方法、そしてサービス自体も多様化しており、市町村の独自判断が求められており、結果として同じ都道府県内でも、市町村間での対応は分かれている。緊急事態宣言下をであっても、住民基本台帳・福祉事務などの窓口サービスや公共交通サービス運営は、住民生活上で必要不可欠なものであり、市町村間で差異なく提供されたが。一方、公立小中学校や図書館等教育施設、文化・観光関連施設の運営などの行政サービスについては、その環境やサービスが多様であることから、国からの基準は示されず、中止、再開、提供方法の変更などにおいて、市町村間で差異が見られた。感染症流行下であっても、基礎自治体である市町村の行政サービスには、継続的に提供が求められるものが少なくない。
 コロナ過では、感染拡大防止対策が最優先課題であるが、基礎自治体である市の役割について。そして行政サービスには、継続的に提供が求められるものが少なくない。継続的に行政サービスを提供できる体制・環境の確保に向けた取り組みが必要と考える。AI・RPAやDX推進による行政サービスの提供、手続きの簡素化は、自治体にとっても行政サービスの事務負担軽減につながると考える。
また、役所仕事は、在宅・リモートワークに適合しにくいという固定観念があったが、緊急事態宣言後、在宅勤務に積極的に取り組む自治体が出てきている。DXの推進は、市長も施政方針でスピード感を持て取り組むとしたが、令和4年度当市の具体的な取り組み。

(2)令和4(2022)年度当初予算から見る持続可能な行財政運営
ア・令和4(2022)年度当初予算と健全財政運営の在り方
イ・令和4年(2022年)度当初予算から見る行政改革による健全財政運営
令和4(2022)年度当初予算481億円は、第5次総合計画後期計画で示された、469憶4240万円と比較して11億5760万円の増額であります。増額となったのは国・県支出金5億4300万円及び地方交付税8億9700万円かと考えるが、予算・決算と財政計画との乖離を修正している自治体もある。また、当初予算での地方交付税に関しても令和3年度当初予算との比較で、18億6千万円の増額、前年比35.8%増であります。財政計画初年度から計画と予算の違いや交付税算定においても令和3年度は交付税が確定をしてから補正を行っています。当初予算では差額が大きすぎて適正な比較分析にならないと考える。示された予算編成方針でも、健全かつ安定した財政運営を堅持するため、堅実な財源の確保と効果的な 事務事業を展開するとともに、将来的な財政負担を抑制するような予算編成を行う。としている。少子高齢人口減少が続く中、健全な財政運営を堅持していくためには、自主財源の確保に努めることは当然であります。地方交付税に関しては平成28年度より交付税算定にトップランナー方式が導入されました。
ご存じのようにトップランナー方式は、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を、計画期間内に地方交付税の単位費用の積算に反映させることで全自治体の取り組みを加速させるのが目的です。当市においては、このトップランナー方式で最大7000万円交付税が減額になっていると承知しています。行政改革による業務改善を進めるべきであります。
また、原発財源は令和4年度77億3208万円で、令和3年度の77億7445万円と比較し、4237万円の減額であります。原発財源で心配なのが、使用済み核燃料税であります。昨年、会派柏崎の風と私ども公明党でむつ市議会、RSFを視察しました。むつ市は市長もご存じのように一日も早い、RSFの稼働を望んでいます。令和4年度の財政には直接影響がないと考えるが、RSFの稼働により使用済み核燃料の移動が始まることは、当市の使用済み核燃料税の減額になる。
健全財政運営は、「入りを計りて出を制す」のセオリー通りに歳入を的確に把握すべきであり、行政経営計画・行財政改革推進計画を策定しそれに基づく行政改革、行政経営が必要と考える。併せて、行革推進委員会の位置づけを確認する。

2. 令和4年(2022年)度当初予算と地域経済産業
(1) ウイズ・アフターコロナ、脱炭素時代における地域経済産業
(2) 令和4年(2022年)度当初予算から見た地域経済

(1)ウイズ・アフターコロナ、脱炭素時代における地域経済産業
(要旨)
コロナ対策と地域社会活動の両立は重要な行政テーマだと考えます。また、脱炭素社会の構築に世界が大きくシフトしています。当初予算編成方針では、総合計画後期基本計画の重点戦略として「子どもを取り巻く環境の充実」と 「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」を位置付けていることか ら、これらを推進する事業に予算を重点配分する。として産業イノベーション推進関係の主な事業としてトータル12億2430万円、新規事業が9億4410万円で戦略的イノベーション推進基金積立金が2億2200万円です。残りの7億2210万円は太陽光発電設備費であります。
昨年、地域経済産業政策の検討経済産業省がウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討(地域の持続可能な発展に向けて)この報告では、地域企業・産業を支える人材の育成・確保として、「地域ではイノベーションを起こすことの出来る高度人材が不足。地域社会や地域性への理解も重要。」「 地域企業単体での人材受入・育成には限界。地域ぐるみで人を受入れ、育成し、サポートする仕組みが重要。」としている。大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進の具体的な取り組み。

(3) 令和4年(2022年)度当初予算から見た地域経済
(要旨)
また、昨年12月23日、政府は令和4年度の日本経済の成長率について、物価の変動を除いた実質でプラス2.2%程度としていたこれまでの見通しをプラス3.2%程度に引き上げました。
柏崎市内の景気経済は令和3年、製造業を中心に持ち直していると承知しています。令和4年度当初予算においても法人市民税が、23.7%増としています。先程も述べましたが、これは令和3年度が前年比マイナス28.1%でありますので、税制改正分を見ても過少積算だと考えますが、施政方針で市長は「市民税については、昨年度の収入見込を始めとして、国・県の増収傾向を踏まえつつ精査を重ねた。」と述べられました。令和4年度の柏崎市内の経済状況をどのように見通し判断しているのか。
また、第5次総合計画後期基本計画策定で議論になった市民所得の増額について、市内GDPの向上は市民所得の増額にもつながりますが、第5次総合計画で目指している市民所得300万円に向けて令和4年度の柏崎市としての取組み。

3・地域エネルギー会社と2035年カーボンニュートラル
(1)2035年柏崎市カーボンニュートラル向けた計画及びロードマップ
(2)地域エネルギー会社と柏崎市の行財政運営
(1)2035年柏崎市カーボンニュートラル向けた計画及びロードマップ
(要旨)
令和4年度は、2035年柏崎市カーボンニュートラル目指して実質スタートの年であります。令和4(2022)年1月、柏崎市地球温暖化対策実行計画改訂版を策定しました。世界や国の動向を把握し、カーボンニュートラルやESG投資、SDGsといった新しい見地を取り入れ、施策内容も見直しを行い、国及び県の長期・中期目標と一部足並みをあわせ、平成25(2013)年度の基準年度と比べ、令和7(2025)年度には20%削減、令和12(2030)年度には46%削減を目標に掲げ、前倒しして、令和17(2035)年度カーボンニュートラルを目指すとしています。施政方針でも「国や他の地域に先んじたカーボンニュートラルの達成を目指す。」と述べられました。
脱炭素化に向けては、再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用・産業化の推進、そして、何よりも令和4年度からの地域エネルギー会社の事業展開が重要かと考えます。また市民の協力も不可欠です。2035年カーボンニュートラルに向けての計画及びロードマップが必要ではないか。
(質問)
脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用・産業化の推進、そして、何よりも令和4年度からの地域エネルギー会社の事業展開が重要かと考えます。また市民の協力も不可欠です。2035年カーボンニュートラルに向けての計画及びロードマップが必要ではないか見解を伺う。

(2)地域エネルギー会社と柏崎市の行財政運営
(要旨)
柏崎版シュタットベルケを目指した地位エネルギー会社が、令和4(2022)年度より事業を開始します。
しかしながら、2016年の電力小売り全面自由化後、地方自治体の出資で相次いで設立された自治体新電力が、いま苦境に立たされています。欧州ガス危機の影響で2021年9月頃からLNGスポット価格が上昇し、日本卸電力取引所JEPXの取引価格も10頃から値上がりし、21年11月の平均価格は約18.円で前年同月比3.3倍となりました。JEPXからの調達価格が販売価格を上回る「逆ザヤ」現象が起きています。
自治体新電力の多くは地産の電力が確保できず、卸売市場で調達した電力に依存しているため、卸値価格の影響を受けやすく、赤字経営の電力会社もでています。地域エネルギー会社の事業計画案では、令和4年度庁舎や図書館・集会施設など22の公共施設が供給対象で電力調達は、100%JEPXであります。また、営業利益は約70万円ですが、事業計画に変更はないか。また、電気料金の割引は25~30%としているが、令和4年度22施設、令和5年度は40施設が地域エネルギー会社と契約するが、減額になる電気料金の今後の使途目的について。
また、令和4年度で実施をする再生可能エネルギー発電設備設置事業では1.5メガワットを、地域エネルギー会社に売電するが、売上金額をいくらと積算しているか。この売電金額の使途目的を定めるが、柏崎市地域エネルギーと地域エネルギー会社の設立意義がより理解されるのではないか。
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柏崎市議会図書室アクションプラン
―「政策立案・質問づくりに資する議会図書室」を目指してー

柏崎市議会図書室アクションプランが、議運で承認されました。
市立図書館との連携、市内2大学の図書館との連携も進めていきます。
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アクションプランの趣旨は維以下の通りです。
地方自治法には、第100条第19項に、議員の調査研究に資することを目的として、議会図書室の設置を義務付けています。
柏崎市議会においても、これまで議会図書室を設置し、官報や公報、政府刊行物や法令集、本市議会の会議録や本市の各種計画、その他政策に関する図書等を保管し、議員がそれらを閲覧できる環境を整えてきました。
また、令和3年(2021年)の柏崎市役所の新庁舎移転に伴い、議会図書室も一新し、市民がより利用しやすい環境となりました。
しかしながら、議員や市民の利用は決して多くはないのが実態であり、議長からの諮問により、このたび議会運営委員会において「議会図書室の在り方」を検討することとなりました。
このアクションプランは、議会運営委員会における「議会図書室の在り方」に関する検討結果をまとめたもので、本市議会の議会図書室の機能強化を図るための具体的な施策を掲げ、その実現に向けて3年間の年次計画で取り組むことを目指すものです。
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