市長に、「柏崎市第五次総合計画後期基本計画に対する提言」を提出。

柏崎市では平成29(2017)年度から10年間のまちづくりの指針となる「柏崎市第五次総合計画」を策定し、「力強く 心地よいまち」を目指しています。
この間、少子高齢化・人口減少に歯止めがかからない状況にあります。
また、デジタル・トランスフォーメーション、SDGs、脱炭素など時代の潮流も大きく変化してきており、これらの動きを的確に市の政策に反映することが求められています。
市が柏崎市第五次総合計画後期基本計画を策定するに当たり、市議会においては各会派から提案・意見を出してもらい、それらを各常任委員協議会で議論・整理を行い、議会運営委員会でまとめ、議会としての提言を作成しました。
柏崎市議会は、二元代表制の一翼を担う議事機関として、今後、議会に提案される「柏崎市第五次総合計画基本構想・施策の体系の変更(案)」の審議・議決を通じて、持続可能な柏崎市の実現のために、その責任を果たしていく決意として提言を提出した。
20210707_第五次総合計画後期基本計画への議会からの提言

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柏崎市新型コロナウイルス感染症対策本部に対して市議会対策支援本部から要望書を提出しました。
6月14日、柏崎市議会新型コロナウイルス感染症に関する対策支援役員会議(眞貝維義本部長)を開催して、市対策本部に対する要望内容を協議しました。また、同日付で市対策本部長である市長に対して下記のとおり要望書を提出いたしました。

新型コロナウイルスワクチンの円滑かつ迅速な接種に向けた提言

柏崎市は、去る5月18日より65歳以上の高齢者に対するワクチン接種を始めました。これまで大きなトラブルもなく、順調にワクチン接種が進んでいると承知をしております。
政府はこれまで、高齢者に対するコロナワクチンの接種を、7月の末には終わらせる方向で、地方自治体にワクチン接種の体制強化を指示している。6月初旬のマスコミ報道によると全国の約99パーセントの自治体が7月末完了予定とのことであります。
このような取り組みの中、去る9日、菅首相は、「10月から11月にかけて希望する国民全てに終えることも実現したい」と表明した。当市においても早急に64歳以下の接種スケジュール等を明確にし、11月には希望する市民に対する接種完了目指すべきと考えます。
また、日本経済は、内需が悪化しており、市内の経済は低迷をしています。
世界を見ますと、ワクチン接種が普及をした米国はコロナ危機からの回復ペースが加速している。夏頃には集団免疫を達成する見込みであり、経済活動が正常化すると予想されています。
米国などの例を見るまでもなく、ワクチン接種による集団免疫を達成し、日常生活を正常化することが最大の経済対策であると考えます。
そのためには、何よりも、市民への円滑なワクチン接種を進めることが最重要と考える。コロナワクチンの接種は、今までにない全市的事業であり、希望する全ての市民が接種対象である。柏崎市におけるワクチン接種について、下記とおり緊急要望するものであります。

1.医療関係者等から最大の協力もと、商工会議所・企業や職域団体等の理解のもと、早期に集団接種を行うこと。
2.64歳以下の接種スケジュールを早期に発表し接種の実施を推進すること。
3.全国でワクチン接種が進むことにより、経済活動も進む、移動のためのPCR検査(有料)を市内で受けることができるようにすること。
4.ファイザー社ワクチンの対象年齢の拡大が16歳以上から12歳以上になったが、接種は保護者の理解のもと、夏休みの期間の活用など学校生活に支障のない様検討を進めること。
5.留学する学生・生徒のワクチン接種は、柔軟に対応すること。

柏崎市新型コロナウイルス感染症対策本部に対して市議会対策支援本部から要望書を提出しました。
6月14日、柏崎市議会新型コロナウイルス感染症に関する対策支援役員会議(眞貝維義本部長)を開催して、市対策本部に対する要望内容を協議しました。また、同日付で市対策本部長である市長に対して下記のとおり要望書を提出いたしました。
新型コロナウイルスワクチンの円滑かつ迅速な接種に向けた提言
柏崎市は、去る5月18日より65歳以上の高齢者に対するワクチン接種を始めました。これまで大きなトラブルもなく、順調にワクチン接種が進んでいると承知をしております。
政府はこれまで、高齢者に対するコロナワクチンの接種を、7月の末には終わらせる方向で、地方自治体にワクチン接種の体制強化を指示している。6月初旬のマスコミ報道によると全国の約99パーセントの自治体が7月末完了予定とのことであります。
このような取り組みの中、去る9日、菅首相は、「10月から11月にかけて希望する国民全てに終えることも実現したい」と表明した。当市においても早急に64歳以下の接種スケジュール等を明確にし、11月には希望する市民に対する接種完了目指すべきと考えます。
また、日本経済は、内需が悪化しており、市内の経済は低迷をしています。
世界を見ますと、ワクチン接種が普及をした米国はコロナ危機からの回復ペースが加速している。夏頃には集団免疫を達成する見込みであり、経済活動が正常化すると予想されています。
米国などの例を見るまでもなく、ワクチン接種による集団免疫を達成し、日常生活を正常化することが最大の経済対策であると考えます。
そのためには、何よりも、市民への円滑なワクチン接種を進めることが最重要と考える。コロナワクチンの接種は、今までにない全市的事業であり、希望する全ての市民が接種対象である。柏崎市におけるワクチン接種について、下記とおり緊急要望するものであります。

1.医療関係者等から最大の協力もと、商工会議所・企業や職域団体等の理解のもと、早期に集団接種を行うこと。
2.64歳以下の接種スケジュールを早期に発表し接種の実施を推進すること。
3.全国でワクチン接種が進むことにより、経済活動も進む、移動のためのPCR検査(有料)を市内で受けることができるようにすること。
4.ファイザー社ワクチンの対象年齢の拡大が16歳以上から12歳以上になったが、接種は保護者の理解のもと、夏休みの期間の活用など学校生活に支障のない様検討を進めること。
5.留学する学生・生徒のワクチン接種は、柔軟に対応すること。

櫻井柏崎市長に令和3(2001)年度予算要望を行いました。

「ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた、「新たな日常」を構築していく中で、誰ひとり取り残されない、市民の一人一人が「包摂的」で生活の豊かさを実感できる「質」の高い持続的な行政サービスを目指した、最重点要望15項目、「人と地域が輝く共生社会を目指して」としたテーマで、14項目の政策テーマに聞るし予算編成を以下のように要望しました。

令和3(2021)予算要望書

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令和3(2021)年度予算要望に際して

去る7月17日、新型コロナウイルス対策や頻発する災害への対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを柱とする「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(骨太方針2020)が閣議決定されました。

骨太方針2020は新型コロナウイルス感染拡大への対応が中心に据えられ、第1章では足元の経済状況、コロナ禍で明らかになった課題や、コロナ後に実現すべき経済社会の在り方、当座の課題としての感染症拡大への対応について全体感が記述され、第二章ではウィズ・コロナの方針として、感染症拡大への対応や当座の経済政策による雇用維持の方針などが、第3章では「新たな日常」の実現、としてコロナ後を意識したデジタル化や人的投資の強化などが示されています。

特に、「行政のデジタル化」は「一丁目一番地の最優先政策課題」としています。併せて、「新たな日常」による働き方改革の取り組みも重要課題とされています。また、総務省は地方財政計画において、2021年度予算概算要求で地方交付税を20年度予算比で約4000億円少ない約16兆2000億円とし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方税収も大幅に減る見込みから、財源不足を補う臨時財政対策債は約3兆7000億円増の約6兆8000億円であります。

交付税や地方税などの減少で生じる地方の財源不足は、国と地方が半分ずつ負担するいわゆる「折半ルール」が3年ぶりに生じる見通しで、財源不足を補う臨時財政対策債の増額発行は、今後の地方財政計画への影響が懸念されます。

いま世界は、時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右するとも言われております。政府も10年かかる改革を一気に進めるとしています。まさに変革の時であります。

このような状況の中、柏崎市は、10月12日に令和3(2021)年度予算編成方針を発表しました。予算編成方針においては、新型コロナ感染症対策により市民生活や地域経済に与える影響を可能な限り抑えるとし、また、地方回帰・脱都会や「新たな日常」への対応、行政デジタル化を進めるといった骨太方針2020への対応・取り組みも示されていることは評価します。また、当市においては原子力発電所の再稼働も大きな政治課題であります。市民の理解なくして原子力発電所との共生はあり得ません。

令和3(2021)年度予算編成に際して、ウイズ・アフターコロナを見据えた、「新たな日常」を構築していく中で、誰ひとり取り残されない、市民の一人一人が「包摂的」で生活の豊かさを実感できる「質」の高い持続的な行政サービスを目指した予算編成を強く要望致します。

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最重点要望

1. 新型コロナウイルスの感染防止対策継続と検査体制の拡充など医療体制の強化、介護福祉施設への支援強化。

 

2. ウイズ・コロナを前提に中小・小規模事業者、個人事業主に対しての支援策の継続、拡充及び雇用の維持と生活の下支えの強化。

 

3.SDGs、誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会の実現を目指した、第5次総合計画後期計画の策定。

 

4.地域エネルギー会社設立による地域エネルギー資産(原発を含む)を活用した、ゼロカーボン都市の実現に向けた取組み。

 

5.行政のデジタル化による次世代型行政サービスの推進。

 

6.マイナンバーカードの活用による行政サービスの向上。

 

7.感染症対策に配慮をした複合災害に対応した防災計画の見直し。

 

8.大学と連携をした(仮)柏崎防災学習センターの設立及び防災教育の推進。

 

9.「子育て世代包括支援センター」の機能充実及び質の向上、「産後ケア」や育児休業制度の充実など子ど  も・ 子育て環境の充実。

 

10.「水球のまち柏崎」に資するプールの設置等環境整備。

 

11.中心市街地活性化の目的に資する旧庁舎跡地活用。

 

13.「個別施設計画」に基づく公共施設等総合管理計画の見直しによる、公共施設の適正管理。

 

14.パブリック会社の設立や指定管理者の見直しなど更なる行財政改革の推進。

 

15.第32次地方制度調査会提言の「地域の共助組織の在り方」の検討及び20年後のまちづくりを目指した「地域の未来予測」の作成。

 

「人と地域が輝く共生社会を目指して」

Ⅰ・感染症予防防災・生活・環境

<生命と暮らしを守る環境を目指して>

新型コロナウイルス感染症拡大防止、自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策の推進、災害に備えた対応や市民生活のインフラ基盤強化や機能的な整備、脱炭素社会の構築による環境の保全を進め、安全で安心して生活できる、まちづくりを目指した取り組み。

 

1.感染症予防と雇用維持・生活の下支え

感染拡大防止・収束が最大の経済対策と考える。検査体制の拡充や医療提供体制の強化・感染症予防対策をしっかりと講じながら、引き続き雇用維持・企業支援対策の継続。また、2地域居住・2地域就労への対応。

 

2.次世代エネルギー・デジタル・ゼロカーボン都市を目指して

地域エネルギー会社の設立目的にゼロカーボン都市構想やデジタルトランスフォーメーション(DX)に合わせた情報産業の育成や地方版スーパーシティーを目指した取り組みを要望する。

 

3.原子力発電所の安全性強化と信頼回復に向けて

・国・県との共同による現実的な原子力災害避難計画の策定。

・国・事業者に対して核燃料サイクル及びバックエンド対策の早期確立及び使用済み燃料の乾式貯蔵など、使用済み燃料保管の安全確保を要望する。

・原子力災害時の避難道路の確保、国道352号(荒浜地内)、国道353号(高柳町石黒~十日町市蒲生)及び県道275号(門出石黒線)の改良促進。

 

4.市民の快適な生活環境を支えるインフラ基盤の整備に向けて

・市民が安心して暮らすことができる、多様な公共交通システムによる公共交通の確保

・公共交通ネットワーク構築と利便性の向上

・空き家対策の推進と2地域居住など空き家・空き地の利活用対策の研究

・地域防災・防犯対策の強化による安全で良好な生活環境の確保

・豪雪時のみならず恒常的で安定した除雪体制の確保
5.社会基盤の整備による市民生活の向上と安全確保に向けて

・8号バイパス事業の事業推進と早期完成及び地域生活の利便性確保

・鵜川ダム事業推進および鵜川・鯖石川・別山川等の治水事業の更なる推進

・道路・橋梁・上下水道など老朽公共インフラの長寿命化、計画的な更新による安全の確保

・ハザードマップの活用やタイムラインを活用した防災意識の向上

・市道4-32号線の事業継続による全線拡幅及び周辺の浸水対策の実施

・鯖石川や鵜川河口、シーユース雷音裏等の堆砂対策

・上越・北陸新幹線への接続の利便性向上

・日本海縦貫新幹線構想の推進

 

6.豊かな環境を守る脱炭素社会の実現に向けて

・地域エネルギー会社設立による再生可能エネルギーの利用と省エネシステムの構築及びゼロカーボンへ取り組み

・次世代エネルギー(水素)活用実証研究施設の誘致
・環境税の活用による森林の活用

・「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく施策の策定

・廃乾電池の処理体制の充実

 

7.産業・雇用―地域産業の基盤強化に向けて

・中小・小規模事業者へのプッシュ型伴走型支援の強化(事業継承支援や人材確保支援)コロナ対応を含む。

・産・官・学・金総合連携で産業活性化を推進、若者の起業家支援

・女性や学生など地元採用企業への助成継続

・Iターン、Uターン者への住宅支援事業の創設

・障がい者雇用の推進、農福連携による多様な雇用の創出

・子育てや介護などと仕事が両立でき、多様な人材が活躍できる環境の整備、子供の遊び場の確保。

・ソーシャルビジネスを含む起業・創業に対する支援の充実

・農林水産業者と2次産業者との交流による6次産業化の促進

・地域商店等のキャッシュレス化への支援

 

 

8.地域産業の技術力を生かし稼ぐ力、競争力向上に向けて
・IoTやAIなどの情報産業の支援強化
・IoT・AI、RPAなどの導入による産業効率化への支援

・大学などとの連携による新技術の開発や新たな新製品創出、販路開拓など、意欲ある事業者に対する支援の強化

・地域資源をいかした観光地域づくりを進め、新たな観光産業の育成と交流人口の拡大

・スマート農業による生産性の向上支援(AIやIoT等の活用)

・農業生産基盤の整備保全、多様な担い手確保による持続可能な農林業支援

・地域経済の活性化・雇用の確保、企業誘致の推進

 

 

Ⅱ.健康・福祉

<全ての市民が健やかに豊かに暮らせる「健康都市」を目指して>

世代に応じた健康教育、健康づくりの施策を進め、すべての市民が生きがいを持ち、豊かに健やかに暮らし、若い世代が安心して出産や子育てができ、高齢者が安心して地域で暮らせる地域包括支援センターの機能強化など「健康都市」の実現を目指して

 

1.健康・福祉・子育て全世代が安心して暮らせるまちづくり

・認知症の方が安心して地域で暮らせる環境整備のための施策の推進

・多様化・複合化する地域ニーズに対応する地域包括型の福祉サービスの推進

・単身高齢者・高齢者家庭の地域見守りネットワークを構築

・福祉人材の確保(看護・介護・保育・障害福祉)

・高齢者虐待防止の施策の推進

・福祉総合相談窓口の設置

・生活困窮者自立支援施策の充実

・がん検診の受診率の向上を図るとともに、がん予防に有効な検診の導入

・子宮頸がんワクチンに関する適切な情報提供

・糖尿病など生活習慣病予防対策の強化

・健康のための自己診断サイトの立ち上げ「心の体温計」「これって認知症」「がん検診のすすめ」

・市民の身近な場所に「まちの保健室」を設置

・障がい者就業生活支援センターの設置

・ジョブコーチの養成支援など障がい者の就労支援を図ること

・障がい者の相談支援体制の強化

・福祉作業所の通所施設の充実を図ること

 

2.子育て・若者支援

・出産子育て支援のトップランナーを目指した施策の充実と見える化

・産後ケアを必要とする母子に対するサポート事業の実施(産後ケア事業)

・一時保育や未満児保育事業、病児保育事業の充実、申請手続きの簡素化

・子育てバウチャー制度の充実

・子育て支援アプリの導入

・赤ちゃんの駅・移動式赤ちゃんの駅の導入
・障がいのある児童の通学支援の拡大(県立聾学校への通学支援)
・聴覚障がい児・人工内耳装用者支援制度の導入

・発達障害などの早期発見、早期対応。総合相談体制の確立

・キッズマジックや元気館などの活用による「こどもたちの遊び場」の更なる

充実と環境整備

・児童虐待防止連絡会議の連携強化

・柏崎版地域若者サポートステーションの設置
・ひきこもり、ニートなど困難を抱える若者の相談支援体制の充実

・ワークライフバランスの施策の充実

 

 

Ⅲ.洗練された教育・スポーツのまちづくりをめざして

GIGAスクール構想に対応した環境整備及び家庭における通信費の軽減などは喫緊の課題です。学校間格差や家庭間格差が生じない支援策を講じていただきたい。また、知徳体のバランスの取れた教育で「生きる力」を育み、2大学との連携による図書館、博物館の活用による社会教育環境の充実。

スポーツによる地域づくり、「水球のまち柏崎」を目指した取り組みの推進。

・大学と連携をした防災リーダーの育成(学生防災リーダー育成)

・中学校などによるジュニア防災リーダー学習の導入

・ソフィアセンターと2大学の図書館とを連携させた図書館機能の強化や博物館と連携

・大学との連携による防災学科の導入及び防災教育の強化

・いじめ・自殺SOS教育の推進(LINEアプリ活用)

・小中学校プールの段階的な廃止と水泳事業にアクアプールの活用

・新学習指導要領の改訂に伴う教育の推進

・インクルーシブ教育の支援体制を確立すること

・学校図書の蔵書並びに読書環境の充実

・子ども読書活動推進計画の推進

・平和教育の推進

・教育相談事業の人的強化
・「水球のまち柏崎」を目指した取り組みの推進

 

 

Ⅳ.魅力・文化―『柏崎らしさ』を発信するまちをめざして

地域の固有の歴史や文化の継承を進めるとともに、優れた歴史的・文化的景観の保全・活用に取り組み、国内外に情報発信し、交流や定住を促進し、柏崎の個性が活きるまちづくりへの取り組み。2大学と連携したまちづくりの強化。

 

1.歴史や文化の息づく『柏崎らしさ』をつくる

・新庁舎建設に合わせた中心市街地の魅力づくりの推進

・多彩な魅力を市内外に発信するシティセールスの強化

・ふるさと納税活用による地域の個性を産業化、地域振興活性化への取り組み

・外国人住民が地域社会へ参画できる多文化共生社会への取り組み強化

・友好姉妹都市や災害連携都市など関係市町村との連携による交流人口の促進

・観光スポットやワーケーションに対応したWi-Fiなどの環境整備

・「柏崎市観光ビジョン」の推進による広域圏観光交流への取り組み

・地域おこし協力隊の活用による移住・定住促進施策の取組

・木村茶道美術館や綾子舞会館、貞観園、飯塚邸などの連携による観光物語の作成

・おけさ・三階節や神楽舞などの地域風俗芸能の伝承と観光化

 

 

Ⅴ.自治経営―多様な主体と共創し共育するまちをめざして

市民と行政との情報共有による市民参加のまちづくり、効率的な行政組織の構築、健全財政運営。戦略的な地域情報化の推進による戦略的自治体経営・地域経営への取り組み。

 

1.平和と人権を尊重する社会の実現を目指して

・核兵器廃絶平和宣言都市としてしっかりとした平和教育の推進

・男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図る

・女性の活用加速化プランの策定

・庁内女性管理職登用の推進や各種審議会における女性委員の登用率のアップ及び防災会議における女性委員の登用

・若者雇用対策の推進

・域学連携の推進

 

2.持続可能な行政力向上を目指した行政経営に向けて

・新庁舎建設に合わせAIなどの導入、ICT化による行政業務の効率化、「次世代型行政サービス」への取り組み

・マイナンバーカードを活用した総合窓口による市民サービスの向上

・「個別施設管理計画」や固定資産台帳の活用による公共施設等管理計画の見直しによる適正配置及び管理・運営

・デジタル予算書と連動した、フルコスト記載による事業評価表の作成によるPDCAサイクルによる行政運営

・デジタル予算書と連動した「連動型事業別予算」による市民にわかり易い予算編成と公開

・指定管理の見直し及び包括施設管理委託方式によるコスト削減とサービスの向上・業務効率化

・新たなる税収の確保や市が行なう事業の受益者負担の適正化

・高効率で、住民サービス向上を目指した機構編成

・田尻保育園の民営化事業推進と中途入園など新たな保育事業サービスの提供

・閉校を含む未使用財産の有効活用と処分

・補助金等の適正化に向けたサンセット条例や要綱の見直しの検討(事業の見直し)

・公文書管理条例の制定

 

 

6月定例会議の一般質問の通告が30日締め切られました。
20名の議員が通告をしました。新人議員は6名です。

過去においては2011年12月定例会の21人に次ぐもので、16年12月定例会の20人と同数です。
一般質問は、13日、14日、17日の3日間で行われます。

一般質問の通告内容は、櫻井市長の政治姿勢、事業峻別の影響。エネルギーのまちの推進、子育てや財政など多岐にわたっています。


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一般質問について改めて確認をしてみました。

一般質問とは

1.一般質問の概要

一般質問は、定例議会において行われ、随時会議(臨時議会)では許されていません。
 政策に取り組み、政策に生きるべき議員にとって、一般質問は、もっともはなやかで意義のある発言の場であり、また、住民からも重大な関心と期待をもたれる大事な議員活動の場であることから、会期のはじめに行っている議会がほとんどとなっています。 

2.一般質問の通告制度と特徴について

[通告]
 一般質問は、議題とは関係なく行財政全般にわたる議員主導による政策論議であるから、質問する議員も、受ける執行機関も共に十分な準備が必要です。そのために、他の発言と違って通告制が採用されています。
 議員としては、質問の構想を練り理論構成をして要旨を通告して質問の原稿を作ります。
 執行機関は、通告の内容について議長から通知を受け、万全の準備を整えて責任の持てる的確な答弁ができる体制を作ります。
 一方、議事運営に当たる議長としては、質問の要旨を理解して質問と答弁がよくかみ合うように議事を進めていきます。このために通告制がとられているのです。 
 議長は、受理した通告について「一般質問通告一覧表を作成し議員および関係者に配布する」一方、「質問の要旨をあらかじめ執行機関に通知する」ことになります。

[特徴]

 一般質問は、議長の許可を得て行うことになるので、通告した質問の内容が市行政に全く関係のないものや議会の品位を傷つける恐れがあるようなものは議長が許さないことになります。
  最近、一般質問の重要性が認識されて活発化し、質問者、件数共に多くなる傾向にありますが、中には、質問の内容が単なる事務的な見解をただすに過ぎないもの、制度の内容の説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるもの、あるいは特定の地区の道路改修などを要望するためのものなど、一般質問としては適当でないものも見受けられるようです。
 一般質問は、大所高所からの政策を建設的立場で論議すべきであること、また、能率的会議運営が必要なことを十分理解して簡明でしかもないようのある次元の高い質問を展開したいものです。
  また、「質問」であるのであくまで質問に徹すべきで、要望やお願いやお礼の言葉を述べることは厳に慎むべきものとなっています。


5月24日、随時会議において議長選挙が行われました。
公明党議員は、柏崎市議会初の議長就任かと思っておりましたが、新潟県初の快挙でした。
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議長選挙に際しての私の所信表明は以下の通りです。

議長選挙の前に、私の所信の一端を申し上げ、皆様方の御判断、そして、御支持を頂戴したいと存じます。
地方自治法第89条は、「普通地方公共団体に議会を置く」と規定しています。言うまでもなく、議会は普通地方公共団体の意思決定機関であって、普通地方公共団体の意思は、住民にかわって、議会によって決定されることになります。
まさに、議会の存在は、市民生活に直接かかわる崇高な使命と責務があります。私は、その使命と責務を果たし市民の信託に応える議会運営を目指していく所存であります。その具体的な取り組みについて何点か述べさせていただきます。

まず1点目は、まちづくりと議会の関りであります。

少子・高齢人口減少、縮減する社会が進む中、全国の地方自治体で地方創生に懸命であります。当市においても人口減少問題、地域経済の活性化、地域エネルギー会社設立の取り組み、原子力発電所の問題、市役所跡地の利活用等の課題問題を議論する必要があると考えております。そして、地域エネルギー会社や原発再稼働・廃炉問題、市役所跡地利用は、議会として特別委員会の設置も必要ではないかと考えております。
また先の議会で設置した、政策検討会議においては、「柏崎市食品ロス削減への取り組み」と題した政策提言を行いましたが、今任期中も政策提言を進めるとともに、決算特別委員会で開始をした施策評価や議会報告会と連動させての政策提言は、2期以上の議員共通の認識であろうと思っています。 

そしてまた、原発サミットにつきましては、原発立地市町村議会議長会を立ち上げた20数年前とは、大きく環境が変化し、老朽原発の廃炉が相次いで決定しています。原点に立ち返り、立地市町村議会議長会の目的達成に向けて活動すべきであると考えております。また、サミットの在り方も検討が必要ではないでしょうか。

2点目は、さらなる議会改革の推進であります。

議会基本条例の前文には、「柏崎市議会は、市民の信託を受けて活動し、二元代表制の下、柏崎市の意思決定機関として、市政の発展、市民自治及び市民福祉の向上を目指していく使命が課せられている。あわせて、議会は、市民の代表機関として、情報公開と説明責任の遂行、透明性と公平・公正の確保、政策活動等への多様な市民参画の促進、政治倫理の向上を図る責務がある。」このように明記してあります。議会が合議体としてその使命と責任を果たしていくためにもさらなる議会改革が必要と考えます。  

市長部局が研究を進めている「デジタル予算書」の導入に合わせて、議会のICT化、ペーパーレス化についての議論、そして予算決算常任委員会の設置の議論も必要であります。

また先の議会改革で議論をしました、議会図書室の在り方、新庁舎の完成に合わせて改めて議論が必要と考えます。そしてまた、この図書室に議会が、これまで議論をしてきた原子力発電所の資料コーナーを設置したいと考えております。併せて原子力立地市町村議長会の資料も同じ様に図書室で整理、保管をしていく必要があると考えます。
議会の構成も1期2期の議員さんが半数であります。ともに勉強する機会を持ちながら、時代に即した議会の在り方を皆さんと研究していかなければならないと考えております。
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3点目は、議会の信頼回復と市民の信託に応える議会の構築であります。

柏崎市議会は、平成10年の「議会の地位と権限に関する調査特別委員会」をスタートに、これまで議会改革に取組んできました。平成23年の議会改革では、議会改革の理念を「市民の信託に応える 合議体たる議会づくりに向けて」と定めて議会改革を進めてきました。しかしながら、前任期の後半におきまして、議員倫理に関して議会の信頼を揺るがす事態が相次ぎ起きました。
私は、今、市民との信頼の回復が、議会としての最重要課題と考えております。 

議員倫理条例の前文には、「柏崎市議会が目指している市民参加と開かれた議会は、議員に対する市民のゆるぎない信頼があって初めて実現できるものである。」また「議員は公職者として高い倫理観と深い見識に基づき、誇りと自信をもって市政を担いつつ、説明責任を果たしていくことが必要である。」と明記してあります。

そのためにも、議会の地位と権限、議員の責務、議員の身分について、改めて再確認する必要があろうかと考えます。市長が施政方針で触れられた、議会費の在り方、そして議員定数、議員報酬についての議論も当然必要であります。

最後に、議長の職責遂行に当たりまして述べさせて頂きます。

ご存知のように、民主主義の原則は多数決でありますが、議員間議論を活用し、少数意見を大事に集約できれば、より良い結論を導き出せるのではないかと考えます。

各会派、議員の御意見に真摯に耳を傾けるとともに、常に公正・公平・中立な立場で、議会制民主主義の本旨にのっとり、職責遂行に努める決意であります。
「ノブレス・オブリージュ」の精神を忘れることなく、市民に信頼される議会、市民の信託にこたえられる議会、そして誇りある議会を議員各位とともに構築していきたいと決意しております。 

議員各位の御理解とご支援をお願い申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。


提言書「柏崎市食品ロス削減への取り組み(フードロス0)」を市長に提出しました。
2月15日午前11時30分から、桜井市長及び西巻副市長に対し「柏崎市食品ロス削減への取り組み(フードロス0)」と題した提言書を提出し政策提言を行いましたので、ご報告いたします。
議会からは、笠原議長、星野副議長、相澤座長、そして私も副座長として4名で、およそ20分間、添付の提言書に基づいて趣旨や内容等を説明し、市長、副市長に対して全市的な取り組みを提案しました。

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政策提言書(提出版)

柏崎市議会政策検討会議
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/gikaijimu/shigikai/inkai/seisaku/seisaku.html


 

 

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皆様には、日頃より真心からのご指導ご鞭撻、そして力強いご支援をいただき、心より感謝と御礼を申し上げます。本年は、5月から新元号となり、名実ともに新たな時代の幕開けとなります。

日本は人口減少による縮減社会に入りました。柏崎市も少子高齢人口減少、若者の流出が止まりません。若者が夢と希望を持って暮らせるまちづくりに全力で取り組まなければなりません。また、本年10月の消費税率引き上げを見据えた、駆け込み需要と消費の反動減に対する平準化対策や、軽減税率の円滑な導入に向けた対策も重要です。

私は、「人と地域が輝くまちづくり」をまちづくりの理念に、元気で活力のある柏崎市を目指し、今後の4年間取り組む、「しんがい維義 柏崎元気ビジョン」を策定しました。子どもたちの教育の充実や高齢者の福祉の向上、地域経済の振興に取り組んでまいります。
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特に、平成29年10月に提案した、電気料金軽減を目指した売電会社、「(仮)地域エネルギー会社」の設立による柏崎市の活性化に向けて全力に取り組んでまいります。平成30年12月定例会議での一般質問での答弁で、櫻井雅浩市長は、「地域エネルギー会社」の設立は包括的な地域振興が期待できる。電力小売り事業を特徴として、柏崎の豊かさを導く可能性の大きな一歩となると確信している。31年度調査費を予算化し、スピード感を持ち強力に進めたいと述べました。
 また、市民の皆様の負託に応えられる、市民の皆様に開かれた議会を目指します。議員定数については今後も削減を目指して議会改革を目指してまいります。

皆様とともに、皆様の声を市政に反映すべく頑張る所存です。今後ともご指導ご支援のほど何卒宜しくお願い致します。


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柏崎市議会議員定数は、適正か。

平成22年6月23日定例会議に議員定数を30人から24人にする、 「22年6月議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」に提案しました。
残念ながら、26人の修正案が提出され現在の議員定数になっています。


平成29年、市民からの請願を受けて議会運営委員会で、「議員定数」の議論を重ねましたが残念ながら一致を見ることが出来ませんでした。

22年と同じく平成30年9月議会に、「30年9月議会の議員の定数を定める条例の一部を改正する条例」を提出しましたが、これも否決をされました。

22年6月の際には、定数24人に賛成し、平成30年には反対している議員がいます。

柏崎市議会議員定数に係る合同会派報 (1)

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柏崎市は、平成22年度末の人口は90,766人で、本年11月末は、83,519人で、マイナス8%。
市役所職員数は、22年度が992人で、本年度915人で、同じくマイナス8%になります。
議会だけが、旧態依然としていいはずがありません。

新潟県三条市は人口は柏崎市よりも多いですが、議員定数22人です。

他の議会にできて、柏崎市市議会でできないはずはありません。議員一人ひとりが、頑張って他議会に負けない活動をしなければなりません。

少し古い資料(2015年調査)ですが、「全国・全地域の議員定数番付」、全国の地域(都道府県と市区町村)、計1,665地域を対象とする議員定数についての地域ランキングです。

1位は、東京都の127人です。 2位は、神奈川県の105人です。 3位は、愛知県の102人です。 最下位(1662位)は、与那国町(沖縄県)の6人です。
議院定数26人は全国で226位になります。


 

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昨日の一般質問、「地域エネルギー会社」によるエネルギーのまち柏崎の活性化について。の市長答弁に関する記事が本日の新潟日報の記事になりました。

市長の答弁はおおむね以下の通りです。
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地域エネルギー会社設立により、低炭素社会の推進やエネルギーの地産地消、経済の地域内還流、安価な電気供給を目指すとともに、新たなエネルギー産業の構築をしたい。
市内の企業に太陽光発電や風力発電事業を促進するほか、地域エネルギ会社を設立し、発電事業、柏崎地域での売電事業を行う。
これらの事業展開について、国や新潟県、電気事業者とともに検討や研究を行う。
売電会社の設立構想は、県内初の試みです。

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一昨年より、予算要望や一般質問を行ってきたが、2019年度に調査研究費が予算計上されることになりました。
柏崎市の光熱費は18年度当初予算で約5億6千万円、19年度当初予算では6億円程になるとの見込みです。仮に半分が電気料だとすれば、電気料が2割安くなれば、6千万円の削減ができ教育や福祉など新たな事業に使えます。企業も同じで競争力が付きます。一般家庭でも教育費などに向けることが出来ます。 地域の電気料金を安くすることが、柏崎地域の競争力を高め、企業誘致や住みやすい町になると考えます。
財源の問題等もあるが、金融機関や企業だけでなく市民ファンドの活用も検討していただきたい



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