2月29日、 施政方針及び令和6年度当初予算について代表質問を行いました。
施政方針から見る令和6年度の市長の市政運営について、また、第5次総合計画の重点戦略、「子ども子育て」「カーボンニュートラルを見据えた産業振興」について質問しました。

060229代表質問②

1・令和6(2024)年度施政方針から見る市長の市政運営

【要旨】 市政運営は、公正・公平・透明性が求められます。内部統制のとれた事務執行が求められるが令和5年度決算における監査委員の指摘も踏まえた、令和6年度の事務執行の見解を伺う。

今1点、市長の先進地視察、昨今は政治とお金に有権者は敏感である。施政方針では個人的な旅行の感想が、公費での先進地視察より多く、公費視察の成果が見えない。国内外を含め公費における先進地視察報告の公表の必要性について見解を問う。

 

2・国の「子ども・子育て加速プラン」における「子どもを取り巻く環境の充実」施策の展開

(1)「子ども・子育て加速プラン」における国の財源確保について
【要旨】 令和6年度予算の地方財政対策に関する特徴は、「子ども子育て加速プラン」の地方負担分を地方6団体からの要望に応え、地方財政計画で財源確保を行った。

また、「(仮称)子ども子育て費」や「(仮称)子ども子育て支援事業債を創設の予算化を目指しているが、国の予算措置について評価を伺う。

 

(2)「子どもを取り巻く環境の充実」施策の展開と財源確保について

【要旨】 令和6年度予算編成の基本方針では、国・県支出金の情報収集を行うとともに、国や県の予算編成の動向に留意し、事務事業への充当可能性を精査した上で積極的な確保に努めること。としているが、国の子ども・子育て政策強化の財源による当市の「子どもを取り巻く環境の充実」施策に対する財政措置について、特にキッズマジックの財源について伺う。

 

(3)「子どもを取り巻く環境の充実」と少子化対策について

【要旨】 本市最大の懸念事項、課題は、人口減少・少子高齢化の同時進行による人材の不足、経済の低迷と述べられた。少子化に歯止めがかからない。「子どもを取り巻く環境の充実」の施策のこれまでの展開をどのように評価しているのか。2024年度、少子化対策に関する施策の展開で具体的な目標、目指すところは何か、見解を伺う。

 

3・2035年カーボンニュートラルと地域経済振興

(1)カーボンニュートラルと地域経済振興

「地域脱炭素は、地域の成長戦略であり、地域が主役になって、再エネ等の地域資源を最大限活用して経済を循環させ、地域課題を同時解決し、地方創生に貢献できるもの」とされています。2035年カーボンニュートラルを先行させる当市の地域経済及び地方創生への波及効果及びカーボンニュートラル実現への課題を伺う。

 

(2) 洋上風力・原子力発電所の電力供給

【要旨】CPO28において日本は、「原子力3倍宣言」と「再生可能エネルギー3倍宣言」に参加し、「原子力+再生可能エネルギー」によるカーボンニュートラル実現を目指す新たな施策の展開に方針を定めた。市長が目指すカーボンニュートラル実現には、東京電力HDからの原発の電気の供給、これには先ずは再稼働が前提であるが、そして海底直流送電による電力がともに必要考えるが、双方ともに幾つかの課題があると考える。現状、課題をどのように整理しているか伺う。

 

(3)   地消地産(地産地消ではない)と循環型地域経済の確立

【要旨】 施政方針では「柏崎市の最大の懸念、課題は経済の低迷。」と述べられた。

「地産地消、経済的な地域内循環を図ってまいります。」と述べた。地消地産は、地方創生の大事なキーワードで、地域で消費するモノは地域で生産するという考えで、地域循環の経済システムです。逆に漏れバケツ理論もありますが、今の柏崎市は漏れバケツになっているのではないか。これまでも地域循環型経済に取組んできたが、地消地産を目指し全市的に地域循環型に取組むべきではないか見解を伺う。

議題62号 財産の無所貸付(土地)については、去る6月5日、副市長より下記の提案理由の説明がなされました。
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安政町地内の市有地を太陽光発電設備設置用地として、柏崎あい・あーるエナジー株式会社に対して貸し付けることについて、令和5(2023)年6月20日から令和15(2033)年3月31日までの期間において無償といたしたいものであります。

柏崎あい・あーるエナジー株式会社は、皆様御承知のとおり、本市脱炭素エネルギー利活用の促進に関する条例に規定する地域エネルギー会社に位置付けられており、脱炭素エネルギーの利活用について、本市と共に政策的に事業を行う会社であります。

本土地の貸付けは、柏崎あい・あーるエナジー株式会社が当該貸付地において、太陽光発電事業により、安価で安定的な脱炭素電力の市内供給の実現を目指すものであり、当該事業は本市の政策実現を担う公益性の高い事業であることから、無償で行いたいものであります。

なお、御議決をいただいた後、正式に使用貸借契約を締結いたしたいものであります。

議案 議第62号 財産の無償貸付けについて(土地)


6月20日、本会場にて閣議案の採決が行われました。
6月15日の総務常任委員会での質疑などを踏まえ下記の様な賛成討論を行いました。

討論 議題62号財産の無所貸付について

討論
公明党を代表し賛成の立場で討論します。今回の「財産の無償貸付」について主に、1.収益事業に対する普通財産の無償貸付及び貸付期間の妥当性。

2.市長が代表者である会社との双方代理、利益相反の存否の視点から審査をいたしました。
 

最初に無償貸付及び期間の妥当性であります

公有財産は、公共性に配慮しつつ効率的運用を要請されるとともに,負担の公平の観点からも「適正な対価」の徴収が原則であります。市の財産の貸付については、行政財産・普通財産であろうと本来、有償が原則ということであります。

 

地方自治法第237条で、財産の管理処分が定められております。

第237条第2項では、「第238条の4第1項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」と定められており、柏崎市も、これに基づき「新潟県柏崎市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」を定めいています。

普通財産の無償貸付は、この「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」に沿った契約になりますが、あい・あーるエネジー株式会社が行うエネルギー事業は、市のエネルギー政策を推進する公益性はあるが、公共的団体には当たらないことから、市の「財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例」の第4条には該当しないが故に議会に、地方自治法の第96条第6項を適用した議決承認を求められたものです。 

法第237条2項を拡大解釈すれば、「議会の議決」があれば、適正な対価なく無制限に貸付けることができるような解釈が可能かと思われますが、大喜多武男著の「公有財産管理の実務」によれば、「普通財産の無償貸付には、公共性又は公益性が特に強い場合に限られるものであるから、地方公共団体から無償貸付けを受けた財産を営利の目的に供し、利益をあげるときは、地方公共団体としてその事務事業を助成する必要もなくなることになるので、営利を目的とする事業に供し、利益をあげるような事業に対して無償貸し付けをすることは避けるべきである。」とし、法第96条第6項の議会の承認は、無制限の裁量ではなく客観的な妥当性が求められるとしています。

他の自治体が行っている財産の無償貸付に対する、包括外部監査報告書や監査報告書等においては、「たとえ、公益的団体が運営する事業であっても、収益がある場合は、直ちに無償貸付けとすることは合理的ではない。」また、「貸付期間が長期に渡る場合、貸付当初に無償で貸付けたからといって、以後にその判断を維持すべきかどうかについては常に検証すべきであり、財務状況を含め検討することが望ましい」等々の報告がなされています。
本事件の無償貸付期間は、市の財務規則では貸付限度の最長となる10年であります。
無償貸付及び貸付期間については、委員会の質疑において、現在の電力状況等を踏まえ、会社の運営を軌道に乗せ、会社の財務状況を見ながら無償貸付け及び貸付期間について検討する旨の答弁がありました。財産の貸付は、負担の公平の観点からも「適正な対価」の徴収が原則であり、他自治体の監査事例等を考慮すれば当然のことであります。広平・公正・透明性を確保した財産管理に努めていただきたい。

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次に双方代理・利益相反について述べさせて頂きます。

本事件の無償貸付において、「民法第108条」の双方代理には当たらないとの見解が示されました。理由は、契約者が市は市長、会社は取締役で契約しているからとのことであります。
当市と同じような契約で双方代理・利益相反が争われた裁判があります。生駒市と第三セクターの新電力会社「いこま市民パワー」との契約では、双方代理を回避するために市長と「いこま市民パワー」の取締役電力部長が契約を行っており、双方代理には当たらないと生駒市は主張したが、判決では市長の指揮下で行われた契約で民法108条の双方代理・利益相反に当たるとしています。

 

今回の無償貸付契約は、形式的には生駒市と同じで、市長と取締役との契約にし、双方代理を回避していますが、市長の強い指揮の基でなされた契約であると考えられ、双方代理の法律行為に当たるとの疑念が残ります。

財産の貸付契約は市民の財産を適正に管理する観点からも、あらゆるリスクを考慮し、リスクを排除したものでなければなりません。
質疑において、双方代理、民法の第108条・第116条については今後の研究課題としたいとの趣旨の答弁でしたが、あらゆるリスクを排除するためにも、民法第116条での対応を検討することを強く申し述べておきます。

最後になりますが、市の財産は市民の大事な財産であります。本来、普通財産であったとしても、適正な対価による譲渡や貸付をするのが原則であります。特に、減額貸付や無償貸付は「補助金的性格」を持っているとされています。

 

市は、第三セクター等に対する市の関与の在り方について、「第三セクター等に関する指針」において、「市からの財政的関与が直接第三セクター等の収益に結び付かないように留意する必要があります。補助金等の執行や、委託事業の取扱い赤字補塡のための出資・補助金等の公的支援は行わないものとします。

市有財産の貸付、指定管理、一部業務委託等については、他の団体との公平を期するため、市はその運営や経営状況を常に把握するとともに、適正かつ公正に行われているか管理監督に努めます。」と明確に定めています。 

本事件のように市長が社長を兼職している第三セクターへの土地の無償貸付は、市民がいわゆる「お手盛り」との疑念を抱く恐れもあります。

市民に疑心を抱かせることの無いよう「第三セクター等に関する指針」に照らして、事業の必要性・効率性・有効性を常に評価し、事業推進に努めていただきたい。以上、意見を付して賛成討論といたします。

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この度の柏崎市市議会議員選挙におきまして、皆さまの絶大なるご支援で、【第4位1908票】で8回目の当選をさせていただくことができました‼️
多大なる御支援をいただきました事、改めて心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました✨
これからも変わることなく現場第1主義で頑張ります!
皆様に寄り添いながら人と地域が輝く柏崎を作ります!
今後とも、変わらぬご支援をよろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました‼️
柏崎市議会議員 眞貝維義

いよいよ市議会議員選挙の告示を迎え、
【しんがい維義】皆様の大声援のなか第一声を行わせていただきました✊
投票日まで全力で走り抜いてまいります‼️

実績NO.1☝️しんがい維義は、皆さまの声を市政に生かすため力いっぱい頑張ります。働いてまいります。
どうか、皆さまの絶大なるご支援、力強いご支援を心よりお願い申し上げます。
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櫻井雅浩柏崎市長が応援に駆けつけていただきました。
LINEVOOM(旧タイムライン)に
LINE、Twitter、Facebook などSNSで、友人、知人に送れるスタンプ画像を添付しました。

是非、ご活用ください✨✨
【転送可能な期間】
4月16日(日)〜4月22日(土)23時59分まで

【注意事項】
※投票日4月23日(日)0時以降は、Webサイトへの書き込みやSNSでのシェア、リツィート、トークなどネットでの選挙運動はできません。
明日も元気いっぱい頑張ってまいります‼️

4月1日、柏崎市指定文化財  日本石油株式会社(現ENEOS)の創始者、内藤久寛氏の生家、旧久寛莊のお披露目会が招待されました。
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久寛荘は、日本石油株式会社、現ENEOS株式会社の創始者、日本の石油王 内藤久(ひさ)寛(ひろ)氏の生家であり、明治天皇が北陸巡幸の際に昼食をとられた場所であります。また、1969年9月市の指定文化財に指定されておりますが、エネルギーのまち柏崎市にとっては大変に重要な施設であります。だと思っております。2021年1月に新庁舎がオープンしましたが、市役所の住所日石町2-1であります。IMG_1371
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また、日石が柏崎の製造業の基礎をつくったと承知をしております。アルフォーレ建設の際には、日石のレンガ倉庫を残したいとの声もありましたが、中越沖地震で損害が出たために残すことができませんでした。唯一日石に関係する建物はこの久寛莊ですが、内藤久(ひさ)寛(ひろ)氏の死後、西山町の所管となり、その後群馬県の民間に払い下げられ、宿泊施設、そして長年臨海学校として利用されてきました。しかし、令和3年3月末には閉鎖されました、大変残念に思っておりましたが、昨年2022年12月にに内の民間会社の所有となり、今後は一般公開を続けることになりました。

国交大臣陳情、早くも実現!国道8号・国道8号柏崎バイパスに消融雪施設とライブカメラの増設

令和5年3月11日、櫻井雅浩柏崎市長とともに斎藤鉄夫国土交通大臣に新潟市において要望を行いました。
昨日、櫻井市長からの要望「豪雪時の除雪体制の確保」について発表がありました。

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櫻井市長からは、豪雪時の対策については「監視カメラの増設・消融雪施設の整備・除雪体制の確保」の3点要望致しました。

昨日開催をされました、国土交通省長岡事務所と東日本高速道路との第2回検討会後の記者会見で、国道8号線柏崎市米山台~青海川付近には、消融雪施設及び監視用のライブカメラの増設、国道8号柏崎バイパス「柏崎高架橋」には消雪パイプを設置するとの発表がありました。

報道記事
5.3.24新日:長岡、柏崎で大雪立往生 勾配区間に消融雪施設

 令和5年3月11日、櫻井雅浩柏崎市長・品田宏夫刈羽村長とともに斎藤鉄夫国土交通大臣に新潟市において要望を行いました。櫻井市長からは、「豪雪時の除雪体制の確保・国道8号柏崎バイパスの早期完成・柏崎港の整備。」、品田刈羽村長は、「国道116号の維持管理、予防保全。」について要望致しました。
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櫻井市長は、昨年12月19日は、柏崎市の積雪観測史上最大となる72cmを記録。災害救助法の適用により、自衛隊に災害派遣を要請し、除雪作業にあたって頂きました。国道8号の通行止めは38時間におよび、豪雪時における高速道路や国道の同時通行止めは、市民生活に大きな影響をおよぼすことから、高速・国道の交通止は実施しない豪雪時の除雪体制の確保、監視カメラの設置で迅速な除雪の実施などを要望いたしました。

8号バイパス事業については、1993年度の工事着手から約30年になる8号バイパスについては、昨年11月に柏崎市城東から鯨波間3.6Kmが部分開通しましたが、全線11㎞の早期開通に向け、未完成の茨目~長崎間4.3㎞の事業促進、早期完成を目指して予算の確保を要望されました。

また、一昨年に開港50年を迎えた柏崎港の整備につきましては、柏崎港は今後も物流の供給拠点としての役割に加え、国の進める再生可能エネルギー事業に関連した利活用可能な拠点港、災害時の緊急輸送拠点としても活用できるように整備を要望致しました。

 

『国道116号 定期点検で確認された箇所の修繕対策を要望』

品田刈羽村長は、国道116号線の予防保全による道路メンテナンスの推進を斎藤国土交通大臣に要望しました。

 

 

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品田村長からは、村内の主要な避難道路である、国道116号については、地震や豪雪といった自然災害との複合災害時に対応する為、日頃から道路の健全性を確保する必要があること。
又、中越地震、中越沖地震と、二度にわたる地震の影響で出来た段差の解消や、老朽化に対する保全が急務あると要望されました。

 

新潟県刈羽村は、「出産・子育て応援給付金」をお祝袋で現金で支給します。
刈羽村品田長は、「村を挙げてのお祝いの気持ちを伝えるために、お祝袋で現金支給にした。」と理由を話されました。

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妊娠・出産した女性を対象に妊娠時5万円・出産時5万円、合計10万円のクーポンを支給する「出産・子育て応援給付金」が2023年1月1日より、スタートしました。4月から出産育児一時金が50万円へと増額されること等とあわせ、少子化対策の一環として、妊娠・出産・初期の育児のサポートを強化します。

令和5年度の市当初予算案一般会計472億円。
令和5年度当初予算及び施政方針に対する代表質問が行われました。
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 令和5年2023年度市当初予算案は、一般会計予算472億円で前年度当初に比べて1.9%、9億円の減で2年ぶりの減となった。
借換債を除く実質的な予算額は469億1304万円となり、前年度当初に比べ、10億1383万円となり2.1%の減。
新型コロナウイルス感染症対応、大型の建築事業がなかったことなどが減少の主な要因で、おおむね前年度と同規模の予算となっている。

桜井市長は強い危機感のもと、第5次総合計画後期基本計画(後期計画)で掲げる二つの重点戦略の実現に向け、市独自施策として1歳児、2歳児の保育料の無料化などに意を用いたと述べた。また脱炭素が求められる中で、地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー」の果たす役割を強調した。

202302_kaiha.pdf (kashiwazaki.lg.jp)

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令和5(2023)年度の市当初予算案一般会計472億円
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 桜井市長が、2023年度施政方針演説を行いました。令和5年度一般会計は472億円で、前年度当初に比べて1.9%、9億円の減で2年ぶりの減となった。借換債を除く実質的な予算額は469億1304万円となり、前年度当初に比べ、10億1383万円、2.1%の減。新型コロナウイルス感染症対応、大型の建築事業がなかったことなどが減少の主な要因で、おおむね前年度と同規模と述べました。
また、桜井市長は「柏崎が置かれている危機感を市民と共有し、柏崎の可能性に挑戦する」としたうえで、令和5(2023)年度予算の概要は、新しい資本主義、グリーントランスフォーメーション(GX)、包摂社会などの実現に向けて少子化対策・子ども政策、女性活躍という目標を示した国の「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針)」は、後期計画における2つの重点戦略である「子どもを取り巻く環境の充実」と「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」と符合しているほか、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」「柏崎市地域エネルギービジョン」とも強く結び付いており、これらを推進する事業に予算を重点配分しましたと述べました。
また、具体的な主な事業は、所得制限のない1・2歳児の保育料無料化、新産業団地造成に向けた事業構想案の策定など新たな事業を打ち出した。一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた予算規模の総額は813億5922万4千円で、前年度比1.5%の減になるとのべました。

桜井市長の施政方針
令和5(2023)年度施政方針/柏崎市公式ホームページ (kashiwazaki.lg.jp)
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