櫻井市長の施政方針及び令和８年度当初予算について、会派を代表して代表質問を行いました。
柏崎市は今、四つの構造的課題が同時進行していると認識しています。
人口減少の加速・若年女性の流出・財政の硬直化・公共施設の老朽化、これらは単独の課題ではなく相互に連動しています。
人口が減れば税収が減る。税収が減れば投資余力が減る。投資余力が減れば都市の魅力が低下する。魅力が低下すれば若者が流出する。この負の循環を断ち切る令和８年度当初予算なのか。第６次総合計画の目指す市民の「笑顔あふれる」予算になっているのかといった視点から質問させていただきした。
質問内容は以下の通りです。下段に質問の前文を掲載しました。
柏崎市議会映像配信
（一問一答）
１ 令和８年度地方財政対策と柏崎市令和８（２０２６）年度予算について
（１）令和８年度地方財政対策と柏崎市当初予算との整合性
（２）令和８年度地方財政対策の物価高対応と柏崎市の物価高対策
（３）物価高対策と市民生活の負担軽減
２ 「笑顔とｅｎｅｒｇｙ（エナジー）あふれる未来都市・かしわざき」の重点戦略について
３ 令和８（２０２６）年度施政方針から見る自治体経営について
（１）自治体経営に対する櫻井市長の基本姿勢
（２）ＡＩ・ＤＸ時代における自治体の役割と行政経営
（３）原子力発電所関連財源と今後の健全財政運営戦略
代表質問前文は以下の通りです。
１．令和8年度地方財政対策と柏崎市令和８年度予算について
（１）令和８年度地方財政対策と柏崎市当初予算との整合性
令和8年度地方財政対策においては、地方公共団体の自立的財政運営の確保、人口減少・物価高騰対応、そして成長戦略の実現に向け予算の重点配分がされていると理解していますが、柏崎市は令和8年度当初予算を編成するにあたって、これら国の地方財政対策の基本的方針との整合性をどのように位置付けたのか。
また、その整合性を踏まえ、地方財政対策における自立的財政運営の確保及び、普通交付税、特別交付金、財源措置などの見通しと財源確保策、歳入構造の健全性について健全財政運営の観点からどのように評価分析されたのか。令和8年度当初予算を編成するにあたって、国の地方財政対策の基本的方針との整合性をどのように評価・位置付けた予算編成となっているか市長の見解を伺う。
（２）令和8年地方財政の物価高対応と柏崎市の物価高対策
御存じのように物価高騰は、自治体直営経費のみならず、指定管理料、業務委託料、施設維持管理契約、給食調理委託、清掃委託等に直接影響を与えています。
令和8年度の地方財政対策においては、物価高騰への対応として地方公共団体の一般行政経費の増嵩（ぞうすう）を踏まえた財源確保が重視され、特に人件費、光熱水費、委託料等の上昇への配慮がなされていると承知しています。
しかしながら普通交付税算定における単位費用の増嵩見込みと本市の実際の歳出増加には乖離があるかと考えるが、どのように分析しているのか。また、物件費の割合が大きい当市の財政的特徴です。委託事業者が人件費・燃料費・資材費高騰の影響を受ける中で、特に、公共交通、施設管理、各種業務委託費は今後も上昇傾向が見込まれます。
また、地方財政対策では価格転売への取組が普通交付税算定へ反映されることになりました、契約変更や価格転嫁のルール整備が必要と考えるが、令和8年度当初予算編成にあたり、国の地方財政対策における物価高対応措置をどのように反映させたのか。通交付税算定における単位費用の増嵩見込みと実際の歳出増加には乖離の分析について先ず伺うとともに、委託料・物件費の対前年度比増加額とそのうちの物価上昇要因による増加額をどの程度把握しているのか。契約変更や価格転嫁のルール整備の現状。物価動向を踏まえた中期財政見通しに対する市長の見解を伺う。
（３）物価高対策と市民生活の負担軽減
市長は施政方針において、物価や賃金の高騰、資材価格の上昇、エネルギーコストの増加が本市財政に影響を与えているとの認識を示されました。
令和８年度予算は、確かに行政サービス維持のための物価高には対応しています。
しかしながら、最も重要なのは、その予算措置が市民生活の負担軽減にどこまで直結しているのかというであります。物価高騰による家計圧迫、生活必需支出の増加に対してどのような直接支援を講じているのか。市民の実質可処分所得を下支えしている施策。という観点から見たとき、「市民生活直結型」の物価高対策が明確に打ち出されているとは言い難と受け止めています。
当初予算では、先程伺った様に、行政サービスを守るための支出は計上されています。これらは重要でありますが、あくまで行政運営コストの維持、行政コストの補填であり、市民への物価高支援、家計支援とは性質が異なります。
物価高騰は、単なる価格上昇の問題にとどまらず、市民の「将来不安」を増幅させ市長の言う市民の「笑顔」が消えます。教育費の増加、医療費負担、住宅関連費用の上昇で、市民が消費を抑制すると、地域経済にも影響がでます。
市長は、施政方針の冒頭で私たちは、「明るさ」を求めていると述べました。笑顔を生み出す、生活実感に直結する支援、直接的市民支援のバランスをどのように認識され、「行政の持続可能性」を守る側面と、「市民生活の安心」に繋がる側面のバランスが取れている予算編成となっているのか見解を伺うとともに、財政規律だけではなく、財政調整基金の活用、重点支援地方交付金等の国の措置を活用し、市民への直接支援策を拡充する余地はなかったのか、予算編成の在り方について市長の見解を伺います。
２．「笑顔とエナジーあふれる未来都市 かしわざき」の重点戦略について
令和８年は、第６次総合計画・前期基本計画の初年度であり、総合計画が掲げる将来都市像「笑顔とエナジー溢れる未来都市 かしわざき」を、理念から実行へと移行させる出発点が令和８年度予算であります。総合計画では、人口減少対策を軸とした「人への投資」と、産業・エネルギーを核とした「稼ぐ力の強化」が重点戦略の柱であります。令和８年度当初予算における一般会計規模は５１３億円、前年度比２.４％増であるものの、物価高騰の影響などで義務的経費が歳出の４１．５％を占め、政策的経費に充当できる一般財源の余力は決して多いとは言えません。新規事業６事業の総額は９．７億円で、主に行財政改革に係るものです。
重点戦略において、子育て支援、教育環境整備、若者定着施策等の「人への投資」関連予算が総額でどの程度の割合を占めているのか。対前年度比での増減率、さらには総予算に占める構成比はどの程度か。また出生数の減少が続き、自然減が拡大している現状において、少子化対策関連経費が実質的に拡充されているのか、それとも制度維持型にとどまっているのか、具体的な全体予算額を示していただきたい。
また、「稼ぐ力の強化」に関しては、産業振興、企業立地支援、DX推進、スタートアップ支援、エネルギー関連事業などがどのような戦略性を持って予算化されているのか。４年後８年後の付加価値額や市税増収への波及効果をどう見込んでいるのか、財政効果の見通しは明確になっているのか。仮に投資的経費が横ばい、あるいは縮減傾向にあるならば、総合計画の初年度としての市長の覚悟が問われます。
「人への投資」関連予算が総額でどの程度を占めているのか。対前年度比での増減率、さらには総予算に占める構成比について。また少子化対策関連経費が実質的に拡充されているのか、それとも制度維持型にとどまっているのか見解を伺う。また「稼ぐ力の強化」に関しては、どのような戦略で予算化されているのか、重点戦略における戦略性、選択と集中の論理について見解を伺う。そしてまた市税増収への波及効果及び財政効果の具体的な見通しに対する見解を伺います。
３．令和８年度施政方針から見る自治体経営について
（１）自治体経営に対する櫻井市長の基本姿勢
AIの進展、国際情勢の不安定化、エネルギー政策の転換、急速な人口減少。いずれも本市の外部環境を大きく揺るがす要因です。
市長は施政方針において、「デジタルは手段であり、最後に残るのは人の心だ」との趣旨述べ「未来」という言葉を幾度も用い、不確実な時代への挑戦を強調しました。
その姿勢は評価しますが、市長が掲げる「未来」は、希望の言葉であり、その未来は確固たる財政基盤の上によって築かれます。自治体経営には理念と財政規律、その両立が求められていると理解をしていますが、市長は「先例をもって未来を計ることの愚」を説き、また、「令和の事業峻別」を掲げ従来型の延長線上にない自治体経営を志向する姿勢を示しました。改革は、痛みを伴う選択であり総花的配分を続ける限り、真の重点化は実現しないと考えます。故に事業峻別は市長の政治的リスクも伴います。
覚悟が必要です。市長が、事業峻別による構造改革で目指す自治体経営の在り方。また事業峻別による歳出削減効果の見込、及びの判断基準。そして廃止・縮減に関して委託業者の関与はどこまで担保されるのか。
市長の自治体経営改革への明確なビジョンと事業峻別の在り方について見解を伺います。