Archive for 2024年 3月
２月２９日、 施政方針及び令和６年度当初予算について代表質問を行いました。
施政方針から見る令和６年度の市長の市政運営について、また、第５次総合計画の重点戦略、「子ども子育て」「カーボンニュートラルを見据えた産業振興」について質問しました。
１・令和6（2024）年度施政方針から見る市長の市政運営
【要旨】 市政運営は、公正・公平・透明性が求められます。内部統制のとれた事務執行が求められるが令和5年度決算における監査委員の指摘も踏まえた、令和6年度の事務執行の見解を伺う。
今1点、市長の先進地視察、昨今は政治とお金に有権者は敏感である。施政方針では個人的な旅行の感想が、公費での先進地視察より多く、公費視察の成果が見えない。国内外を含め公費における先進地視察報告の公表の必要性について見解を問う。
２・国の「子ども・子育て加速プラン」における「子どもを取り巻く環境の充実」施策の展開
（１）「子ども・子育て加速プラン」における国の財源確保について
【要旨】 令和6年度予算の地方財政対策に関する特徴は、「子ども子育て加速プラン」の地方負担分を地方6団体からの要望に応え、地方財政計画で財源確保を行った。
また、「（仮称）子ども子育て費」や「（仮称）子ども子育て支援事業債を創設の予算化を目指しているが、国の予算措置について評価を伺う。
（２）「子どもを取り巻く環境の充実」施策の展開と財源確保について
【要旨】 令和6年度予算編成の基本方針では、国・県支出金の情報収集を行うとともに、国や県の予算編成の動向に留意し、事務事業への充当可能性を精査した上で積極的な確保に努めること。としているが、国の子ども・子育て政策強化の財源による当市の「子どもを取り巻く環境の充実」施策に対する財政措置について、特にキッズマジックの財源について伺う。
（３）「子どもを取り巻く環境の充実」と少子化対策について
【要旨】 本市最大の懸念事項、課題は、人口減少・少子高齢化の同時進行による人材の不足、経済の低迷と述べられた。少子化に歯止めがかからない。「子どもを取り巻く環境の充実」の施策のこれまでの展開をどのように評価しているのか。２０２４年度、少子化対策に関する施策の展開で具体的な目標、目指すところは何か、見解を伺う。
３・2035年カーボンニュートラルと地域経済振興
（１）カーボンニュートラルと地域経済振興
「地域脱炭素は、地域の成長戦略であり、地域が主役になって、再エネ等の地域資源を最大限活用して経済を循環させ、地域課題を同時解決し、地方創生に貢献できるもの」とされています。2035年カーボンニュートラルを先行させる当市の地域経済及び地方創生への波及効果及びカーボンニュートラル実現への課題を伺う。
（２） 洋上風力・原子力発電所の電力供給
【要旨】CPO28において日本は、「原子力３倍宣言」と「再生可能エネルギー３倍宣言」に参加し、「原子力＋再生可能エネルギー」によるカーボンニュートラル実現を目指す新たな施策の展開に方針を定めた。市長が目指すカーボンニュートラル実現には、東京電力ＨＤからの原発の電気の供給、これには先ずは再稼働が前提であるが、そして海底直流送電による電力がともに必要考えるが、双方ともに幾つかの課題があると考える。現状、課題をどのように整理しているか伺う。
（３） 地消地産（地産地消ではない）と循環型地域経済の確立
【要旨】 施政方針では「柏崎市の最大の懸念、課題は経済の低迷。」と述べられた。
「地産地消、経済的な地域内循環を図ってまいります。」と述べた。地消地産は、地方創生の大事なキーワードで、地域で消費するモノは地域で生産するという考えで、地域循環の経済システムです。逆に漏れバケツ理論もありますが、今の柏崎市は漏れバケツになっているのではないか。これまでも地域循環型経済に取組んできたが、地消地産を目指し全市的に地域循環型に取組むべきではないか見解を伺う。