令和５（２０２３）年度の市当初予算案一般会計４７２億円
桜井市長が、２０２３年度施政方針演説を行いました。令和５年度一般会計は４７２億円で、前年度当初に比べて１.９％、９億円の減で２年ぶりの減となった。借換債を除く実質的な予算額は４６９億１３０４万円となり、前年度当初に比べ、１０億１３８３万円、２.１％の減。新型コロナウイルス感染症対応、大型の建築事業がなかったことなどが減少の主な要因で、おおむね前年度と同規模と述べました。
また、桜井市長は「柏崎が置かれている危機感を市民と共有し、柏崎の可能性に挑戦する」としたうえで、令和５（２０２３）年度予算の概要は、新しい資本主義、グリーントランスフォーメーション（GX）、包摂社会などの実現に向けて少子化対策・子ども政策、女性活躍という目標を示した国の「経済財政運営と改革の基本方針２０２２（骨太の方針）」は、後期計画における2つの重点戦略である「子どもを取り巻く環境の充実」と「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」と符合しているほか、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」「柏崎市地域エネルギービジョン」とも強く結び付いており、これらを推進する事業に予算を重点配分しましたと述べました。
また、具体的な主な事業は、所得制限のない１・２歳児の保育料無料化、新産業団地造成に向けた事業構想案の策定など新たな事業を打ち出した。一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた予算規模の総額は８１３億５９２２万４千円で、前年度比１.５％の減になるとのべました。
