Archive for 2023年 2月
令和5年2023年度市当初予算案は、一般会計予算472億円で前年度当初に比べて1.9%、9億円の減で2年ぶりの減となった。
借換債を除く実質的な予算額は469億1304万円となり、前年度当初に比べ、10億1383万円となり2.1%の減。
新型コロナウイルス感染症対応、大型の建築事業がなかったことなどが減少の主な要因で、おおむね前年度と同規模の予算となっている。
桜井市長は強い危機感のもと、第5次総合計画後期基本計画(後期計画)で掲げる二つの重点戦略の実現に向け、市独自施策として1歳児、2歳児の保育料の無料化などに意を用いたと述べた。また脱炭素が求められる中で、地域エネルギー会社「柏崎あい・あーるエナジー」の果たす役割を強調した。
桜井市長が、2023年度施政方針演説を行いました。令和5年度一般会計は472億円で、前年度当初に比べて1.9%、9億円の減で2年ぶりの減となった。借換債を除く実質的な予算額は469億1304万円となり、前年度当初に比べ、10億1383万円、2.1%の減。新型コロナウイルス感染症対応、大型の建築事業がなかったことなどが減少の主な要因で、おおむね前年度と同規模と述べました。
また、桜井市長は「柏崎が置かれている危機感を市民と共有し、柏崎の可能性に挑戦する」としたうえで、令和5(2023)年度予算の概要は、新しい資本主義、グリーントランスフォーメーション(GX)、包摂社会などの実現に向けて少子化対策・子ども政策、女性活躍という目標を示した国の「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太の方針)」は、後期計画における2つの重点戦略である「子どもを取り巻く環境の充実」と「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」と符合しているほか、「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」「柏崎市地域エネルギービジョン」とも強く結び付いており、これらを推進する事業に予算を重点配分しましたと述べました。
また、具体的な主な事業は、所得制限のない1・2歳児の保育料無料化、新産業団地造成に向けた事業構想案の策定など新たな事業を打ち出した。一般会計と特別会計、公営企業会計を合わせた予算規模の総額は813億5922万4千円で、前年度比1.5%の減になるとのべました。
今任期最後の定例会議となる、2月定例会議がスタートしました。
議案は、まず一般会計の補正予算案をはじめ、条例の制定などで11議案が提案されました。
2022年度一般会計補正予算案では、事業費の確定などで4890万円の増額で、495億8787万円となりました。
また、地域電力会社「あい・あーるエナジー株式」による令和5年4月からの電力販売が、困難だと櫻井市長が説明しました。
理由は、市が進めている太陽光発電設備と変電施設を結ぶ送電線の接続工事が市の想定よりも広範囲に及ぶためだとした。また工事費2200万円を追加をするとしました。
2月定例会議の日程
令和5(2023)年の議会日程/柏崎市公式ホームページ (kashiwazaki.lg.jp)
2月定例会議の議案一覧
050209_議案送付_柏崎市議会議員様.pdf