ロシアによるウクライナ侵略や世界経済のコロナ禍からの回復等により、資源・エネルギー価格は高騰。足元の電力需給は逼迫し、家計・企業を直撃しています。また、国際公約でもあるカーボンニュートラルの実現に向け、化石エネルギーからの脱却は着実に進める必要があります。
こうした環境の変化の中、資源の乏しいわが国で、エネルギー安全保障を確保しつつ、脱炭素社会をめざしながら、安定的に安価なエネルギーを供給し、国民生活や企業活動を支えていくには、再生可能エネルギーの最大限の活用とならんで、原子力発電の課題について検討する必要があると考えます。
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去る10月27日・28日、全国原子力発電所立地市町村議会議長会(会長:柏崎市議会議長 眞貝維義)主催による、第13回全国原子力発電所立地議会サミットが開催をされました。今回のサミットは、全国各地の市町村議会議員、電力事業関係者など400名を超える参加者がありました。
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全国原子力発電所立地議会サミットは25年前、平成9年4月に設立しました、全国原子力発電所立地市町村議会議長会の活動として平成9年7月に第一回サミットを開催してから、今回で第13回を数えます。これまで隔年で開催してまいりましたが、新型コロナウイス感染症の影響もあり、一堂に会しての開催は四年ぶりとなりますが、福島第1原発の事故以降このサミットの重みを改めて感じています。

本サミットは、全国の原子力発電所立地地域の市町村議員が、賛成反対を乗り越え一堂に会して、原子力政策・原子力発電所をめぐる課題について議論をし、国や事業者に対して率直に意見を伝えてまいりました。
今回のサミットでは「2050年カーボンニュートラル 立地地域が目指すこれからの方向性」をテーマに掲げ、脱炭素社会の実現に向けて、原子力の今後の在り方、立地地域が抱える原子力発電を取り巻くさまざまな課題について議論し、サミット宣言を採択しました。国に働きかけていくとともに、国民的な議論につなげていく必要があると考えます。

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