Archive for 2022年 11月
10月24日、全国原子力発電所立地市町村議会議長会の会長として、第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言を基に経済産業省、資源エネルギー庁、文部科学省、内閣府に要望活動を行いました。
経済産業省、資源エネルギー庁は、山田 仁 資源エネルギー政策統括調整官、文部科学省からは 千原由幸科学技術・学術政策局長（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）、内閣府は野口康成 内閣府政策統括官（原子力担当）より対応していただきました。
各省庁からは、各省庁からは、第13回全国原子力発電所立地議会サミットの来賓としてご参加いただき、また、意見交換会の分科会において国への質問の回答者としてご参加いただいた御礼、そしてまた、分科会で一致を見た意見から作成した第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言を基に各省庁に要望をいたしました。の来賓としてご参加いただき、また、意見交換会の分科会において国への質問の回答者としてご参加いただいた御礼、そしてまた、分科会で一致を見た意見から作成した第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言を基に各省庁に要望をいたしました。
第13回全国原子力発電所立地議会サミット宣言
（山田政策統括調整官
（千原由幸科学技術・学術政策局長）
（野口康成 内閣府政策統括官）
真貝維義 Facebook
https://www.facebook.com/tsunayosi.shingai
去る11月11日、所沢市議会議会運営委員会の皆さんが、柏崎市議会を視察に見えました。
所沢市議会では、現在来年度に向けて通年議会の導入を議論をしていること、また、柏崎市議会が陳情の審査を開始をした経緯や請願・陳情の審査方法について、柏崎市議会の取り組みについて視察をいただきました。
所沢市議会視察資料
041111_所沢市議会視察
柏崎市議会は、平成25年5月1日より、通年議会を導入いたしました。会期は5月1日から翌年の4月30日までであります。
平成24年の地方自治法の改正に合わせて、導入を決めました。
各定例会議の初日は、6月9月12月は5日、2月は20日が定例会議の初日になります。
通年議会と一般的な議会ととの大きな違いは、議会招集権にあると思っています。
通年会期制では、議会改選後30日以内に市長が招集しその後は、会期の社日に招集したとみなすと、地方自治法に規定されています。つまり、4年間の任期で、市長が議会を招集するのは改選後の1回のみになります。
11月4日、新潟県市議会議長会が主催の県市議会議員研修会が、長岡市立劇場で開催されました。
「新潟の課題と展望 新潟からの逆襲は可能か？」をテーマに田村秀長野県立大学教授に講演を頂きました。
新潟県、長野県、富山県の取り組みを比較する中で、新潟県は「新型」⇒「新潟」で、新潟は新型が好きで、歴史や元々あるものをうまく利活用してこなかった。地域の歴史やもともとあるものをもっと活用したらよいとの提案をされました。
また、各県の県都の18歳人口と大学の数との比較して、大学の多いところは18歳人口が多い、大学との連携も地域づくりの重要な要素である。
結論として、県は産業振興や観光振興など時代を見据え長期的なビジョンを掲げるべきで、市町村は住民の身近な課題を解決を担っていると話されました。
ロシアによるウクライナ侵略や世界経済のコロナ禍からの回復等により、資源・エネルギー価格は高騰。足元の電力需給は逼迫し、家計・企業を直撃しています。また、国際公約でもあるカーボンニュートラルの実現に向け、化石エネルギーからの脱却は着実に進める必要があります。
こうした環境の変化の中、資源の乏しいわが国で、エネルギー安全保障を確保しつつ、脱炭素社会をめざしながら、安定的に安価なエネルギーを供給し、国民生活や企業活動を支えていくには、再生可能エネルギーの最大限の活用とならんで、原子力発電の課題について検討する必要があると考えます。
去る１０月２７日・２８日、全国原子力発電所立地市町村議会議長会（会長：柏崎市議会議長 眞貝維義）主催による、第１３回全国原子力発電所立地議会サミットが開催をされました。今回のサミットは、全国各地の市町村議会議員、電力事業関係者など４００名を超える参加者がありました。
全国原子力発電所立地議会サミットは２５年前、平成９年４月に設立しました、全国原子力発電所立地市町村議会議長会の活動として平成９年７月に第一回サミットを開催してから、今回で第１３回を数えます。これまで隔年で開催してまいりましたが、新型コロナウイス感染症の影響もあり、一堂に会しての開催は四年ぶりとなりますが、福島第1原発の事故以降このサミットの重みを改めて感じています。
本サミットは、全国の原子力発電所立地地域の市町村議員が、賛成反対を乗り越え一堂に会して、原子力政策・原子力発電所をめぐる課題について議論をし、国や事業者に対して率直に意見を伝えてまいりました。
今回のサミットでは「２０５０年カーボンニュートラル 立地地域が目指すこれからの方向性」をテーマに掲げ、脱炭素社会の実現に向けて、原子力の今後の在り方、立地地域が抱える原子力発電を取り巻くさまざまな課題について議論し、サミット宣言を採択しました。国に働きかけていくとともに、国民的な議論につなげていく必要があると考えます。
Faceook
https://www.facebook.com/tsunayosi.shingai
去る、10月31日、令和５（２０２３）年度予算要望を行いました。
柏崎市議会公明党としては、令和５（２０２３）年予算編成においては、後期基本計画の実現を目指すとともに、現下の情勢を踏まえつつ、 感染症と共生する社会を前提としたウィズ・アフターコロナの視点を持ち、住民サービスの向上を目指した自治体ＤＸを推進するとともに、物価高への対応策を講じ、市民生活の安定と地域産業経済の振興に資する予算編成を望むとともに、
コロナ禍による社会変容や価値観の変化、そして何よりも人口減少に応じた自治体事業の取捨選択に取り組み、「現場の声」を的確に捉え時代の潮流を捉えた新たな事務事業に取り組み市民生活や事業活動のニーズに対応した予算編成に取り組んでいただく様、柏崎市議会公明党として令和５（２０２３）年度予算要望を強く要請した。
重点要望
１．ウイズ・アフターコロナを前提に企業・小規模事業者、個人事業主に対しての支援策の継続及び雇用の維持と物価高騰に対応した市民生活の下支えの強化。
２．柏崎版全世代型社会保障の構築に向けて、将来を支える人材を育む未来への投資として、子育て・若者世代への支援を強化し、少子化対策に全力で取り組むこと。
３． ２０４０年問題に対応した、柏崎版デジタル田園都市構想の下、人口減少対策・移住定住の向上と女性のデジタル人材の育成支援等市民所得向上に向けた施策の展開。
４．自治体ＤＸの推進・マイナンバーカードの活用によるプッシュ型行政サービスの推進、自治体マイナポイントの導入による、非接触型決済の推進。
５．柏崎エネルギービジョンに基づき、２０３５年カーボンニュートラルに向けた具体的な支援及びロードマップの策定。
６．曽地スマートＩＣ及び上条スマートＩＣ実現による地域振興と災害に備えた避難道路の整備・確保。
７．国土強靭化計画による老朽化している公共施設及びインフラの改良・補修工事計画の策定及び「個別施設計画」に基づく公共施設等総合管理計画による公共施設の適正管理。
８．（仮）柏崎防災学習センターの設立により地域防災力の向上を目指し2大学との連携による防災教育の推進。
９．水球のまちかしわざきに資するプールの設置等環境整備、市営プール及び民間プールの活用による小中学校の水泳授業の推進。
10．拉致被害者全員の帰国を目指した拉致問題の一刻も早い解決。
11.新産業団地の建設及び企業誘致の促進。
12．第３２次地方制度調査会提言、「地域の共助組織の在り方」の検討及び２０年後のまちづくりを目指した「地域の未来予測」の作成。
柏崎市の国指定重要無形民俗文化財「綾子舞」・魚沼市の「大の坂」などの「風流踊」が、ユネスコに登録になります。
日本がユネスコの無形文化遺産の登録に向けて提案していた、風流踊の提案書について、ユネスコ評価機関より登録するよう勧告されました。11月28日から催される第17回政府間委員会において、ユネスコ無形文化遺産への登録に関する最終決定がなされる予定です。
「風流踊」は、２００９年に無形文化遺産に登録された神奈川県の伝統行事「チャッキラコ」に２４都府県の４０件を加え、合わせて４１件で構成されています。
このなかには、国の重要無形民俗文化財に指定されている、柏崎市の女谷に伝わる「綾子舞」と、魚沼市の堀之内の「大の阪」が含まれています。
「綾子舞」は赤い布を頭に被った少女が踊り、室町時代から伝わるとされる「小歌踊」など３種類の踊りや舞などのことで、身のこなしが初期の歌舞伎の流れをくむとされています。
「綾子舞」柏崎市HP
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/soshikiichiran/kyoikuiinkai/hakubutsukan/kanri/1/1/5389.html
