令和4年度 当初予算に対する代表質問
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1.新型コロナウイルス感染症対策と令和4(2021年)年度の行政経営について
(1)ウイズ・アフターコロナ時代における自治体の役割と優先課題
ア・ウイズ・アフターコロナ時代における自治体の役割と最優先課題
イ・ウイズ・アフターコロナ時代におけるDX推進による行政サービスの向上
(要旨)
新型コロナウイルス感染防止対策においては、市町村は国や都道府県の指導のもと対応・対策を行っているが、国・県の指導だけでは対応が難しい。各自治体は、行政サービスの提供が感染症拡大につながらないように、行政サービスの中止・中断、または提供方法を変更したりする「行政サービス提供における防疫」を行ってきている。当市も例外ではない。
 近年、行政サービスの提供における環境や方法、そしてサービス自体も多様化しており、市町村の独自判断が求められており、結果として同じ都道府県内でも、市町村間での対応は分かれている。緊急事態宣言下をであっても、住民基本台帳・福祉事務などの窓口サービスや公共交通サービス運営は、住民生活上で必要不可欠なものであり、市町村間で差異なく提供されたが。一方、公立小中学校や図書館等教育施設、文化・観光関連施設の運営などの行政サービスについては、その環境やサービスが多様であることから、国からの基準は示されず、中止、再開、提供方法の変更などにおいて、市町村間で差異が見られた。感染症流行下であっても、基礎自治体である市町村の行政サービスには、継続的に提供が求められるものが少なくない。
 コロナ過では、感染拡大防止対策が最優先課題であるが、基礎自治体である市の役割について。そして行政サービスには、継続的に提供が求められるものが少なくない。継続的に行政サービスを提供できる体制・環境の確保に向けた取り組みが必要と考える。AI・RPAやDX推進による行政サービスの提供、手続きの簡素化は、自治体にとっても行政サービスの事務負担軽減につながると考える。
また、役所仕事は、在宅・リモートワークに適合しにくいという固定観念があったが、緊急事態宣言後、在宅勤務に積極的に取り組む自治体が出てきている。DXの推進は、市長も施政方針でスピード感を持て取り組むとしたが、令和4年度当市の具体的な取り組み。

(2)令和4(2022)年度当初予算から見る持続可能な行財政運営
ア・令和4(2022)年度当初予算と健全財政運営の在り方
イ・令和4年(2022年)度当初予算から見る行政改革による健全財政運営
令和4(2022)年度当初予算481億円は、第5次総合計画後期計画で示された、469憶4240万円と比較して11億5760万円の増額であります。増額となったのは国・県支出金5億4300万円及び地方交付税8億9700万円かと考えるが、予算・決算と財政計画との乖離を修正している自治体もある。また、当初予算での地方交付税に関しても令和3年度当初予算との比較で、18億6千万円の増額、前年比35.8%増であります。財政計画初年度から計画と予算の違いや交付税算定においても令和3年度は交付税が確定をしてから補正を行っています。当初予算では差額が大きすぎて適正な比較分析にならないと考える。示された予算編成方針でも、健全かつ安定した財政運営を堅持するため、堅実な財源の確保と効果的な 事務事業を展開するとともに、将来的な財政負担を抑制するような予算編成を行う。としている。少子高齢人口減少が続く中、健全な財政運営を堅持していくためには、自主財源の確保に努めることは当然であります。地方交付税に関しては平成28年度より交付税算定にトップランナー方式が導入されました。
ご存じのようにトップランナー方式は、先進的な自治体が達成した経費水準の内容を、計画期間内に地方交付税の単位費用の積算に反映させることで全自治体の取り組みを加速させるのが目的です。当市においては、このトップランナー方式で最大7000万円交付税が減額になっていると承知しています。行政改革による業務改善を進めるべきであります。
また、原発財源は令和4年度77億3208万円で、令和3年度の77億7445万円と比較し、4237万円の減額であります。原発財源で心配なのが、使用済み核燃料税であります。昨年、会派柏崎の風と私ども公明党でむつ市議会、RSFを視察しました。むつ市は市長もご存じのように一日も早い、RSFの稼働を望んでいます。令和4年度の財政には直接影響がないと考えるが、RSFの稼働により使用済み核燃料の移動が始まることは、当市の使用済み核燃料税の減額になる。
健全財政運営は、「入りを計りて出を制す」のセオリー通りに歳入を的確に把握すべきであり、行政経営計画・行財政改革推進計画を策定しそれに基づく行政改革、行政経営が必要と考える。併せて、行革推進委員会の位置づけを確認する。

2. 令和4年(2022年)度当初予算と地域経済産業
(1) ウイズ・アフターコロナ、脱炭素時代における地域経済産業
(2) 令和4年(2022年)度当初予算から見た地域経済

(1)ウイズ・アフターコロナ、脱炭素時代における地域経済産業
(要旨)
コロナ対策と地域社会活動の両立は重要な行政テーマだと考えます。また、脱炭素社会の構築に世界が大きくシフトしています。当初予算編成方針では、総合計画後期基本計画の重点戦略として「子どもを取り巻く環境の充実」と 「大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進」を位置付けていることか ら、これらを推進する事業に予算を重点配分する。として産業イノベーション推進関係の主な事業としてトータル12億2430万円、新規事業が9億4410万円で戦略的イノベーション推進基金積立金が2億2200万円です。残りの7億2210万円は太陽光発電設備費であります。
昨年、地域経済産業政策の検討経済産業省がウィズ・ポストコロナ時代における地域経済産業政策の検討(地域の持続可能な発展に向けて)この報告では、地域企業・産業を支える人材の育成・確保として、「地域ではイノベーションを起こすことの出来る高度人材が不足。地域社会や地域性への理解も重要。」「 地域企業単体での人材受入・育成には限界。地域ぐるみで人を受入れ、育成し、サポートする仕組みが重要。」としている。大変革期を乗り越える産業イノベーションの推進の具体的な取り組み。

(3) 令和4年(2022年)度当初予算から見た地域経済
(要旨)
また、昨年12月23日、政府は令和4年度の日本経済の成長率について、物価の変動を除いた実質でプラス2.2%程度としていたこれまでの見通しをプラス3.2%程度に引き上げました。
柏崎市内の景気経済は令和3年、製造業を中心に持ち直していると承知しています。令和4年度当初予算においても法人市民税が、23.7%増としています。先程も述べましたが、これは令和3年度が前年比マイナス28.1%でありますので、税制改正分を見ても過少積算だと考えますが、施政方針で市長は「市民税については、昨年度の収入見込を始めとして、国・県の増収傾向を踏まえつつ精査を重ねた。」と述べられました。令和4年度の柏崎市内の経済状況をどのように見通し判断しているのか。
また、第5次総合計画後期基本計画策定で議論になった市民所得の増額について、市内GDPの向上は市民所得の増額にもつながりますが、第5次総合計画で目指している市民所得300万円に向けて令和4年度の柏崎市としての取組み。

3・地域エネルギー会社と2035年カーボンニュートラル
(1)2035年柏崎市カーボンニュートラル向けた計画及びロードマップ
(2)地域エネルギー会社と柏崎市の行財政運営
(1)2035年柏崎市カーボンニュートラル向けた計画及びロードマップ
(要旨)
令和4年度は、2035年柏崎市カーボンニュートラル目指して実質スタートの年であります。令和4(2022)年1月、柏崎市地球温暖化対策実行計画改訂版を策定しました。世界や国の動向を把握し、カーボンニュートラルやESG投資、SDGsといった新しい見地を取り入れ、施策内容も見直しを行い、国及び県の長期・中期目標と一部足並みをあわせ、平成25(2013)年度の基準年度と比べ、令和7(2025)年度には20%削減、令和12(2030)年度には46%削減を目標に掲げ、前倒しして、令和17(2035)年度カーボンニュートラルを目指すとしています。施政方針でも「国や他の地域に先んじたカーボンニュートラルの達成を目指す。」と述べられました。
脱炭素化に向けては、再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用・産業化の推進、そして、何よりも令和4年度からの地域エネルギー会社の事業展開が重要かと考えます。また市民の協力も不可欠です。2035年カーボンニュートラルに向けての計画及びロードマップが必要ではないか。
(質問)
脱炭素化に向けて、再生可能エネルギー・次世代エネルギーの利活用・産業化の推進、そして、何よりも令和4年度からの地域エネルギー会社の事業展開が重要かと考えます。また市民の協力も不可欠です。2035年カーボンニュートラルに向けての計画及びロードマップが必要ではないか見解を伺う。

(2)地域エネルギー会社と柏崎市の行財政運営
(要旨)
柏崎版シュタットベルケを目指した地位エネルギー会社が、令和4(2022)年度より事業を開始します。
しかしながら、2016年の電力小売り全面自由化後、地方自治体の出資で相次いで設立された自治体新電力が、いま苦境に立たされています。欧州ガス危機の影響で2021年9月頃からLNGスポット価格が上昇し、日本卸電力取引所JEPXの取引価格も10頃から値上がりし、21年11月の平均価格は約18.円で前年同月比3.3倍となりました。JEPXからの調達価格が販売価格を上回る「逆ザヤ」現象が起きています。
自治体新電力の多くは地産の電力が確保できず、卸売市場で調達した電力に依存しているため、卸値価格の影響を受けやすく、赤字経営の電力会社もでています。地域エネルギー会社の事業計画案では、令和4年度庁舎や図書館・集会施設など22の公共施設が供給対象で電力調達は、100%JEPXであります。また、営業利益は約70万円ですが、事業計画に変更はないか。また、電気料金の割引は25~30%としているが、令和4年度22施設、令和5年度は40施設が地域エネルギー会社と契約するが、減額になる電気料金の今後の使途目的について。
また、令和4年度で実施をする再生可能エネルギー発電設備設置事業では1.5メガワットを、地域エネルギー会社に売電するが、売上金額をいくらと積算しているか。この売電金額の使途目的を定めるが、柏崎市地域エネルギーと地域エネルギー会社の設立意義がより理解されるのではないか。
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柏崎市議会公式ホームページ https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shigikai/index.html
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