櫻井柏崎市長に令和3(2001)年度予算要望を行いました。

「ウイズコロナ・アフターコロナを見据えた、「新たな日常」を構築していく中で、誰ひとり取り残されない、市民の一人一人が「包摂的」で生活の豊かさを実感できる「質」の高い持続的な行政サービスを目指した、最重点要望15項目、「人と地域が輝く共生社会を目指して」としたテーマで、14項目の政策テーマに聞るし予算編成を以下のように要望しました。

令和3(2021)予算要望書

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令和3(2021)年度予算要望に際して

去る7月17日、新型コロナウイルス対策や頻発する災害への対応、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進などを柱とする「経済財政運営と改革の基本方針2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(骨太方針2020)が閣議決定されました。

骨太方針2020は新型コロナウイルス感染拡大への対応が中心に据えられ、第1章では足元の経済状況、コロナ禍で明らかになった課題や、コロナ後に実現すべき経済社会の在り方、当座の課題としての感染症拡大への対応について全体感が記述され、第二章ではウィズ・コロナの方針として、感染症拡大への対応や当座の経済政策による雇用維持の方針などが、第3章では「新たな日常」の実現、としてコロナ後を意識したデジタル化や人的投資の強化などが示されています。

特に、「行政のデジタル化」は「一丁目一番地の最優先政策課題」としています。併せて、「新たな日常」による働き方改革の取り組みも重要課題とされています。また、総務省は地方財政計画において、2021年度予算概算要求で地方交付税を20年度予算比で約4000億円少ない約16兆2000億円とし、新型コロナウイルス感染拡大の影響で地方税収も大幅に減る見込みから、財源不足を補う臨時財政対策債は約3兆7000億円増の約6兆8000億円であります。

交付税や地方税などの減少で生じる地方の財源不足は、国と地方が半分ずつ負担するいわゆる「折半ルール」が3年ぶりに生じる見通しで、財源不足を補う臨時財政対策債の増額発行は、今後の地方財政計画への影響が懸念されます。

いま世界は、時代の大きな転換点に直面しており、この数年で思い切った変革が実行できるかどうかが、日本の未来を左右するとも言われております。政府も10年かかる改革を一気に進めるとしています。まさに変革の時であります。

このような状況の中、柏崎市は、10月12日に令和3(2021)年度予算編成方針を発表しました。予算編成方針においては、新型コロナ感染症対策により市民生活や地域経済に与える影響を可能な限り抑えるとし、また、地方回帰・脱都会や「新たな日常」への対応、行政デジタル化を進めるといった骨太方針2020への対応・取り組みも示されていることは評価します。また、当市においては原子力発電所の再稼働も大きな政治課題であります。市民の理解なくして原子力発電所との共生はあり得ません。

令和3(2021)年度予算編成に際して、ウイズ・アフターコロナを見据えた、「新たな日常」を構築していく中で、誰ひとり取り残されない、市民の一人一人が「包摂的」で生活の豊かさを実感できる「質」の高い持続的な行政サービスを目指した予算編成を強く要望致します。

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最重点要望

1. 新型コロナウイルスの感染防止対策継続と検査体制の拡充など医療体制の強化、介護福祉施設への支援強化。

 

2. ウイズ・コロナを前提に中小・小規模事業者、個人事業主に対しての支援策の継続、拡充及び雇用の維持と生活の下支えの強化。

 

3.SDGs、誰ひとり取り残されることなく生きがいを感じることのできる包摂的な社会の実現を目指した、第5次総合計画後期計画の策定。

 

4.地域エネルギー会社設立による地域エネルギー資産(原発を含む)を活用した、ゼロカーボン都市の実現に向けた取組み。

 

5.行政のデジタル化による次世代型行政サービスの推進。

 

6.マイナンバーカードの活用による行政サービスの向上。

 

7.感染症対策に配慮をした複合災害に対応した防災計画の見直し。

 

8.大学と連携をした(仮)柏崎防災学習センターの設立及び防災教育の推進。

 

9.「子育て世代包括支援センター」の機能充実及び質の向上、「産後ケア」や育児休業制度の充実など子ど  も・ 子育て環境の充実。

 

10.「水球のまち柏崎」に資するプールの設置等環境整備。

 

11.中心市街地活性化の目的に資する旧庁舎跡地活用。

 

13.「個別施設計画」に基づく公共施設等総合管理計画の見直しによる、公共施設の適正管理。

 

14.パブリック会社の設立や指定管理者の見直しなど更なる行財政改革の推進。

 

15.第32次地方制度調査会提言の「地域の共助組織の在り方」の検討及び20年後のまちづくりを目指した「地域の未来予測」の作成。

 

「人と地域が輝く共生社会を目指して」

Ⅰ・感染症予防防災・生活・環境

<生命と暮らしを守る環境を目指して>

新型コロナウイルス感染症拡大防止、自然災害・原子力災害など複合災害への防災・減災対策の推進、災害に備えた対応や市民生活のインフラ基盤強化や機能的な整備、脱炭素社会の構築による環境の保全を進め、安全で安心して生活できる、まちづくりを目指した取り組み。

 

1.感染症予防と雇用維持・生活の下支え

感染拡大防止・収束が最大の経済対策と考える。検査体制の拡充や医療提供体制の強化・感染症予防対策をしっかりと講じながら、引き続き雇用維持・企業支援対策の継続。また、2地域居住・2地域就労への対応。

 

2.次世代エネルギー・デジタル・ゼロカーボン都市を目指して

地域エネルギー会社の設立目的にゼロカーボン都市構想やデジタルトランスフォーメーション(DX)に合わせた情報産業の育成や地方版スーパーシティーを目指した取り組みを要望する。

 

3.原子力発電所の安全性強化と信頼回復に向けて

・国・県との共同による現実的な原子力災害避難計画の策定。

・国・事業者に対して核燃料サイクル及びバックエンド対策の早期確立及び使用済み燃料の乾式貯蔵など、使用済み燃料保管の安全確保を要望する。

・原子力災害時の避難道路の確保、国道352号(荒浜地内)、国道353号(高柳町石黒~十日町市蒲生)及び県道275号(門出石黒線)の改良促進。

 

4.市民の快適な生活環境を支えるインフラ基盤の整備に向けて

・市民が安心して暮らすことができる、多様な公共交通システムによる公共交通の確保

・公共交通ネットワーク構築と利便性の向上

・空き家対策の推進と2地域居住など空き家・空き地の利活用対策の研究

・地域防災・防犯対策の強化による安全で良好な生活環境の確保

・豪雪時のみならず恒常的で安定した除雪体制の確保
5.社会基盤の整備による市民生活の向上と安全確保に向けて

・8号バイパス事業の事業推進と早期完成及び地域生活の利便性確保

・鵜川ダム事業推進および鵜川・鯖石川・別山川等の治水事業の更なる推進

・道路・橋梁・上下水道など老朽公共インフラの長寿命化、計画的な更新による安全の確保

・ハザードマップの活用やタイムラインを活用した防災意識の向上

・市道4-32号線の事業継続による全線拡幅及び周辺の浸水対策の実施

・鯖石川や鵜川河口、シーユース雷音裏等の堆砂対策

・上越・北陸新幹線への接続の利便性向上

・日本海縦貫新幹線構想の推進

 

6.豊かな環境を守る脱炭素社会の実現に向けて

・地域エネルギー会社設立による再生可能エネルギーの利用と省エネシステムの構築及びゼロカーボンへ取り組み

・次世代エネルギー(水素)活用実証研究施設の誘致
・環境税の活用による森林の活用

・「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づく施策の策定

・廃乾電池の処理体制の充実

 

7.産業・雇用―地域産業の基盤強化に向けて

・中小・小規模事業者へのプッシュ型伴走型支援の強化(事業継承支援や人材確保支援)コロナ対応を含む。

・産・官・学・金総合連携で産業活性化を推進、若者の起業家支援

・女性や学生など地元採用企業への助成継続

・Iターン、Uターン者への住宅支援事業の創設

・障がい者雇用の推進、農福連携による多様な雇用の創出

・子育てや介護などと仕事が両立でき、多様な人材が活躍できる環境の整備、子供の遊び場の確保。

・ソーシャルビジネスを含む起業・創業に対する支援の充実

・農林水産業者と2次産業者との交流による6次産業化の促進

・地域商店等のキャッシュレス化への支援

 

 

8.地域産業の技術力を生かし稼ぐ力、競争力向上に向けて
・IoTやAIなどの情報産業の支援強化
・IoT・AI、RPAなどの導入による産業効率化への支援

・大学などとの連携による新技術の開発や新たな新製品創出、販路開拓など、意欲ある事業者に対する支援の強化

・地域資源をいかした観光地域づくりを進め、新たな観光産業の育成と交流人口の拡大

・スマート農業による生産性の向上支援(AIやIoT等の活用)

・農業生産基盤の整備保全、多様な担い手確保による持続可能な農林業支援

・地域経済の活性化・雇用の確保、企業誘致の推進

 

 

Ⅱ.健康・福祉

<全ての市民が健やかに豊かに暮らせる「健康都市」を目指して>

世代に応じた健康教育、健康づくりの施策を進め、すべての市民が生きがいを持ち、豊かに健やかに暮らし、若い世代が安心して出産や子育てができ、高齢者が安心して地域で暮らせる地域包括支援センターの機能強化など「健康都市」の実現を目指して

 

1.健康・福祉・子育て全世代が安心して暮らせるまちづくり

・認知症の方が安心して地域で暮らせる環境整備のための施策の推進

・多様化・複合化する地域ニーズに対応する地域包括型の福祉サービスの推進

・単身高齢者・高齢者家庭の地域見守りネットワークを構築

・福祉人材の確保(看護・介護・保育・障害福祉)

・高齢者虐待防止の施策の推進

・福祉総合相談窓口の設置

・生活困窮者自立支援施策の充実

・がん検診の受診率の向上を図るとともに、がん予防に有効な検診の導入

・子宮頸がんワクチンに関する適切な情報提供

・糖尿病など生活習慣病予防対策の強化

・健康のための自己診断サイトの立ち上げ「心の体温計」「これって認知症」「がん検診のすすめ」

・市民の身近な場所に「まちの保健室」を設置

・障がい者就業生活支援センターの設置

・ジョブコーチの養成支援など障がい者の就労支援を図ること

・障がい者の相談支援体制の強化

・福祉作業所の通所施設の充実を図ること

 

2.子育て・若者支援

・出産子育て支援のトップランナーを目指した施策の充実と見える化

・産後ケアを必要とする母子に対するサポート事業の実施(産後ケア事業)

・一時保育や未満児保育事業、病児保育事業の充実、申請手続きの簡素化

・子育てバウチャー制度の充実

・子育て支援アプリの導入

・赤ちゃんの駅・移動式赤ちゃんの駅の導入
・障がいのある児童の通学支援の拡大(県立聾学校への通学支援)
・聴覚障がい児・人工内耳装用者支援制度の導入

・発達障害などの早期発見、早期対応。総合相談体制の確立

・キッズマジックや元気館などの活用による「こどもたちの遊び場」の更なる

充実と環境整備

・児童虐待防止連絡会議の連携強化

・柏崎版地域若者サポートステーションの設置
・ひきこもり、ニートなど困難を抱える若者の相談支援体制の充実

・ワークライフバランスの施策の充実

 

 

Ⅲ.洗練された教育・スポーツのまちづくりをめざして

GIGAスクール構想に対応した環境整備及び家庭における通信費の軽減などは喫緊の課題です。学校間格差や家庭間格差が生じない支援策を講じていただきたい。また、知徳体のバランスの取れた教育で「生きる力」を育み、2大学との連携による図書館、博物館の活用による社会教育環境の充実。

スポーツによる地域づくり、「水球のまち柏崎」を目指した取り組みの推進。

・大学と連携をした防災リーダーの育成(学生防災リーダー育成)

・中学校などによるジュニア防災リーダー学習の導入

・ソフィアセンターと2大学の図書館とを連携させた図書館機能の強化や博物館と連携

・大学との連携による防災学科の導入及び防災教育の強化

・いじめ・自殺SOS教育の推進(LINEアプリ活用)

・小中学校プールの段階的な廃止と水泳事業にアクアプールの活用

・新学習指導要領の改訂に伴う教育の推進

・インクルーシブ教育の支援体制を確立すること

・学校図書の蔵書並びに読書環境の充実

・子ども読書活動推進計画の推進

・平和教育の推進

・教育相談事業の人的強化
・「水球のまち柏崎」を目指した取り組みの推進

 

 

Ⅳ.魅力・文化―『柏崎らしさ』を発信するまちをめざして

地域の固有の歴史や文化の継承を進めるとともに、優れた歴史的・文化的景観の保全・活用に取り組み、国内外に情報発信し、交流や定住を促進し、柏崎の個性が活きるまちづくりへの取り組み。2大学と連携したまちづくりの強化。

 

1.歴史や文化の息づく『柏崎らしさ』をつくる

・新庁舎建設に合わせた中心市街地の魅力づくりの推進

・多彩な魅力を市内外に発信するシティセールスの強化

・ふるさと納税活用による地域の個性を産業化、地域振興活性化への取り組み

・外国人住民が地域社会へ参画できる多文化共生社会への取り組み強化

・友好姉妹都市や災害連携都市など関係市町村との連携による交流人口の促進

・観光スポットやワーケーションに対応したWi-Fiなどの環境整備

・「柏崎市観光ビジョン」の推進による広域圏観光交流への取り組み

・地域おこし協力隊の活用による移住・定住促進施策の取組

・木村茶道美術館や綾子舞会館、貞観園、飯塚邸などの連携による観光物語の作成

・おけさ・三階節や神楽舞などの地域風俗芸能の伝承と観光化

 

 

Ⅴ.自治経営―多様な主体と共創し共育するまちをめざして

市民と行政との情報共有による市民参加のまちづくり、効率的な行政組織の構築、健全財政運営。戦略的な地域情報化の推進による戦略的自治体経営・地域経営への取り組み。

 

1.平和と人権を尊重する社会の実現を目指して

・核兵器廃絶平和宣言都市としてしっかりとした平和教育の推進

・男女がともに個性と能力を発揮できる男女共同参画社会を目指す施策を図る

・女性の活用加速化プランの策定

・庁内女性管理職登用の推進や各種審議会における女性委員の登用率のアップ及び防災会議における女性委員の登用

・若者雇用対策の推進

・域学連携の推進

 

2.持続可能な行政力向上を目指した行政経営に向けて

・新庁舎建設に合わせAIなどの導入、ICT化による行政業務の効率化、「次世代型行政サービス」への取り組み

・マイナンバーカードを活用した総合窓口による市民サービスの向上

・「個別施設管理計画」や固定資産台帳の活用による公共施設等管理計画の見直しによる適正配置及び管理・運営

・デジタル予算書と連動した、フルコスト記載による事業評価表の作成によるPDCAサイクルによる行政運営

・デジタル予算書と連動した「連動型事業別予算」による市民にわかり易い予算編成と公開

・指定管理の見直し及び包括施設管理委託方式によるコスト削減とサービスの向上・業務効率化

・新たなる税収の確保や市が行なう事業の受益者負担の適正化

・高効率で、住民サービス向上を目指した機構編成

・田尻保育園の民営化事業推進と中途入園など新たな保育事業サービスの提供

・閉校を含む未使用財産の有効活用と処分

・補助金等の適正化に向けたサンセット条例や要綱の見直しの検討(事業の見直し)

・公文書管理条例の制定

 

 

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