塚本よしひろ　オフィシャルＷｅｂサイト

　先日、3人の小さな子どもがいる保護者の方から、災害発生時に不安に感じていることを伺いました。
　建物は鉄筋コンクリートなので倒壊の危険は少ないため、在宅での避難生活になった場合、火災が迫ってきた場合や病気になった場合の対応など不安な点があると聞きました。
　在宅避難については、支援物資配送の体制整備が必要と考えていますが、それだけでなく在宅避難者が必要とする情報へのアクセス手段や困ったときに相談できる人との繋がりなども必要と感じました。
　公明党が掲げる伴走型子育て支援のなかに災害時の視点も入れた政策を検討していきたいと思います。

　2月９日（木）午後７時から豊葉の杜学園で戸越公園駅付近の立体化交差化に関する計画についての説明会があり、私も出席してきました。
　戸越公園駅付近には６か所の踏切があり、どれも朝の時間帯など開かず踏切になっていることから、立体化による踏切事故の解消、交通渋滞の解消、地域分断の解消を目的として実施するものです。また、立体化に合わせて駅前広場の整備についても説明がありました。
　説明は３０分程のスライドによるもので、工事の進め方や必要な側道の整備など分かり易い説明でした。その後、質疑応答があり、出席者から様々な質問がありました。
　説明会の資料は東京都建設局のホームページに公開されています。
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https://www.kensetsu.metro.tokyo.lg.jp/jigyo/road/gaiyo/dourokensetsu0028.html

１月２８日に公明党は、統一地方選に向けた重点政策を発表しました。
大きな項目は以下の７つです。
１．子育てに安心を、この国に希望を。
２．人生１００年時代に、安心と活力を。
３．女性・若者を、政治のど真ん中へ。
４．リスクに挑み、徹して寄り添う。（がん・うつ・認知症対策）
５．災害に負けない、「国づくり」「人づくり」。
６．行政の効率化で住民サービスの向上を。
７．誰も取り残さない社会へ。
更に物価高騰対策を当面の重要課題として加えています。
児童手当の拡充、高校生までの医療費無償化、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大などの子育て政策以外にも、デジタルに不慣れな方にスマホの使い方などを教える「デジタル推進委員」の配置拡大、女性特有の健康課題を解決して安心して働ける職場環境の整備、給付型奨学金の対象拡大と柔軟な返還制度など、多様な人々の生活を支援するきめ細かな政策となっています。

　1月の行財政改革特別委員会が開会されました。
　今回の議題は新庁舎整備の現状報告に関するものです。昨年の12月19日（月）に新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会から新庁舎基本計画が森澤区長に答申されましたが、その後、区の所管にて検討がなされた結果、幾つかの変更点がありました。
　最も大きな変更点は、答申では第2庁舎を残して別の目的で活用するとしていたのですが、これを「本庁舎・議会棟・第2庁舎・第3庁舎の区有財産を新庁舎建設の区民負担軽減と一体的なまちづくりの観点を踏まえ別途検討」としたことです。第2庁舎以外の現区役所の建物は、老朽化しているので解体して新たな活用が考えられていましたが、第2庁舎は比較的新しい建物なので、解体するには早過ぎます。区の説明では、第２庁舎も含めた一体的な活用で新たな収益を生み出し、新庁舎建設の財源のみならず、様々な区事業の財源に充てていくということでした。
　私からは、第2庁舎の残りの耐用年数を減価償却費として勘案した上で区民の負担軽減を図ってほしいと意見を述べました。

　私が所属している区民委員会が開会され、「引越し手続きのオンラインサービス開始」について、区から報告がありました。
　マイナンバーカードを活用した行政手続きのオンライン化の一環で、これまで転出・転入・転居時に行政の窓口に出向いたり、窓口での書類記入などの手続きが簡便化されるものです。本年の２月６日（月）からサービス開始となります。
　行政のデジタル化が、また一つ前進したものとして、私としては歓迎する報告事項でした。

1月21日付読売新聞の朝刊に帯状疱疹ワクチン接種費用を助成する市区町村に補助制度を設ける記事が掲載されました。
　帯状疱疹は50才から発症率が上がり80才までに日本人の3人に1人がかかる病気で、強い痛みが特徴です。また、後遺症による痛みが残ることもあります。私も身内が帯状疱疹の後遺症の痛みに苦しむ姿を見てきたので、とても怖い病気との認識を持っています。
　コロナ禍以降、多数の区民から帯状疱疹ワクチンの接種費用を助成してほしいとの声を聞いていましたので、区議会公明党として昨年来、議会質問で取り上げ、区に助成制度の創設を求めてきましたが、ワクチン接種費用が8000円～4万4千円程度と高額なため、区は実施に否定的でした。
　そのような中で都の補助制度は大きな追い風です。また記事にもある通り、都の補助制度は都議会公明党の訴えに都が検討を続けてきたものなので、公明党のネットワーク力を活かした都と区の連携で品川区における早期のワクチン接種費用の助成制度の実現を目指します。

1月12日(木) の品川区議会第4回定例会最終日に品川区補正予算(第5号) が議案上程され、その日に全会一致で可決成立しました。
議案の主な内容は、国の補正予算で財源が確保された妊娠・出産時にそれぞれ5万円、合わせての10万円の応援ギフトを支給するものです。
国の補正予算は、公明党が昨年11月に発表した子育て応援トータルプランで述べている妊娠~2歳児までの子育て支援策の強化に沿ったものです。
国の補正予算の成立を受けて、公明党品川総支部では昨年12月19日に森澤区長に対して、応援ギフト支給のために必要な議案を速やかに議会提案するよう求めていました。
応援ギフト支給の対象は昨年の4月以降に生まれたお子さんになります。本日の補正予算(第5号)の成立を受け、これから事務準備を進めることで本年4月から対象者に応援ギフトが支給される見通しです。

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　令和４年第４回定例会（会期１２月２０日～翌年１月１２日）に品川区補正予算第４号が議案上程されました。物価・燃料高騰による負担軽減を主な目的としたものなので、会期の終了を待たず１２月２３日（金）に臨時本会議を開き議決することで早期成立の運びとなりました。
　主な内容は、
〇高齢者・障がい者施設、保育園、幼稚園、公衆浴場、運送事業者、商店街装飾灯の電気代・燃料代を補助する支援金支給
〇３歳～６歳の子ども一人当たり２万円分の商品券支給
〇福祉タクシーの利用者に一人当たり６千円の商品券支給
〇子ども食堂を通じて食材の提供
です。

　品川区議会第3回定例会が令和4年10月27日～令和4年11月25日の会期で招集されました。
　今回は10月2日（日）の区長選挙が再選挙になったため、区長が決まらず区長不在の異例の定例会となりましたが、区政に空白を作らぬよう議案審査、令和4年度品川区補正予算第3号、令和3年度決算審査など議論の末、それぞれ可決・認定致しました。
　議案には、会派として要望している高校生の医療費無償化を令和5年度から実施できるよう「子どもの医療費の助成に関する条例」の改正や障がい者グループホーム（西大井3丁目）・北品川ゆうゆうプラザ（北品川1丁目）を開設するための条例改正などがありました。
　令和3年度決算審査は、決算特別委員会を設置して11月8日～11月22日の間、各所管毎に質疑が行われ、私も連日質問しました。
【決算特別委員会での私の主な質問】
・ベーシックサービスという政策概念について区の考えを聞く
・マイナンバーカードを使用した区政のサービス向上策として
　母子手帳のデジタル化を提案
・私立幼稚園での預かり保育の拡充を要望
・介護予防事業で人気のある運動系介護予防事業がやや偏った
　地域で実施されているので地域格差の解消を求める。
・キャッシュレス決済の進展に伴い、地域デジタル通貨の導入に
　むけた専門家による検討を始めるよう提案
・エコルとごし周辺を環境未来地区などにして一層の脱炭素化を
　要望
・国の法改正を受けて所有者不明空き家の現状把握と有効活用の
　促進を要望
・コロナ禍で生徒が学校に水筒持参するようになっているが水筒を
　持参しなくても水分補給できる設備を学校で整えるよう要望
　品川区補正予算第3号は、国の予備費を財源とした非課税世帯などへの5万円の支給が主な内容で、物価高騰で暮らしの負担が増している低所得の方々への支援をするものです。