塚本よしひろ　オフィシャルＷｅｂサイト

　予算特別委員会6日目は、土木費についての審査です。土木費の中には防災に関する予算も含まれています。私は、区が助成して設置を推進している分電盤式感震ブレーカーと東京都が令和５年度に配布を計画しているコンセント式感震ブレーカーについて質疑しました。
　感震ブレーカーとは地震を感知すると通電を遮断して火災の発生を防止する機器で、分電盤式は家屋の通電を全て遮断するもの。これに対してコンセント式は取り付けたコンセントの通電だけを遮断するものです。つまり分電盤式が設置されている場合、都から配布されるコンセント式は使い道がないことが分かりました。コンセント式は都から直接、品川区の木蜜地域に配布するとのことなので、このままでは一定の数のコンセント式が無駄になってしまいます。分電盤式を助成している都内の自治体は他にも多数あることから都と協議してコンセント式が有効活用できるよう指摘をしました。
　他には、改正民法２３３条が４月１日から施行され、隣家の木の枝が自宅に越境した場合に、条件によっては所有者の同意なく剪定できるようになったことを受け、区への問い合わせに対して適切な対応をお願いしました。

　予算特別委員会5日目は、衛生費と産業経済費についての審査です。私は、産業経済費のプレミアム付区内共通商品券発行助成費を取り上げ、デジタル商品券に実施について質問しました。
　品川区では、毎年、春と秋にプレミアム付区内共通商品券を発行しています。現在は紙の商品券のみが発行されていますが、若者を中心にキャッシュレス決済が普及するなか、デジタル商品券の発行を望む声が多く聞かれるようになりました。質疑のなかでデジタル商品券は、現金を持たない客を取り込める、決済時の手間が省ける、現金化の容易さ、紙の印刷代が不要となるとのメリットが示され、実施を検討したいとの答弁もありました。但し、プレミアム付商品券の事業主体である区の商店街連合会（以下、区商連）と協議が必要とのことでした。今後の品川区と区商連の協議の行方に注目していきます。
　他にはGX（グリーントランスフォーメーション）による区内中小企業支援策について区に見解を伺いました。

　予算特別委員会4日目は民生費・国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険についての審査です。
　この日の質問は、以下の通り。
・予てより実施を要望していた障がい者医療ショートステイ事業が昨年１月から開始されたので、事業実績と事業拡充についての区の考えを確認。
・区の子育て支援策は沢山あるが、どれが利用できるのかわからないとの保護者が多いので、今年の10月に予定しているパパママ応援アプリの改善に当たっては、個々の収入や家族構成などに応じてパーソナライズした情報を提供するよう提案。
・2025年問題が間近に迫るなか、利用者ニーズが高い事業がある介護予防事業を拡充して予防効果を高める施策が大事であるとの観点から、予防事業の効果のエビデンスを示して、予防事業拡充のための予算増額に努めてもらいたいと提言
　理事者からは、それぞれ前向きな答弁がありました。

　予算特別委員会３日目は、総務費に関わる予算案についての審査です。私は、国がデジタルデバイド解消のための人材確保の施策として進めているデジタル推進員の区内での活動状況や令和7年度も目途に進めている行政システムの標準化の進捗などを質問しました。特にシステム標準化を推進することで区のシステム維持管理費がどれだけ削減されるか注目しています。現段階では数字で示すことはできないとの答弁でしたが、システム標準化することで経費削減を図ることについて、区の認識を確認できました。
　次に昨年実施されたイベント「あつまれ、えばら！」を令和5年度も実施する予定になっていることを受け、荏原地域の旗の台や源氏前には、有名な八幡太郎義家などとの所縁があるので、「あつまれ、えばら！」で源氏の装束に身を包んだパレードを要望しました。

　予算特別委員会2日目は令和５年度品川区予算案の歳入の審査です。私は、昨今の強盗事件で区民の不安が高まっていることから防犯・犯罪抑止を強化する観点で東京都からの補助金である防犯設備整備補助金について質問しました。
　この補助金は、昨年の24,150千円から約1,000千円増加の34,400千円が計上され、増額の理由は昨年、区内の防犯カメラ設置台数が多かったためで、基本的には防犯カメラ設置数が多いほど都の補助金が増額となるとのことでした。
　今年度も犯罪抑止と不幸にも事件が発生した場合の捜査に役立つものとして防犯カメラ設置を進めてほしいと要望しました。また、地域の目も犯罪抑止に繋がるとの考えから、地域で不審者を目撃した場合などは迷わず110番することが望ましい旨を理事者に確認しました。

　今日から令和５年度品川区予算案を審査する予算特別委員会がスタート。１日目は令和４年度の品川区補正予算を審査しました。
　私は区立小中学校の入学手続きの書類を保護者が平日の日中に学校に持参している現状について、共働きの家庭も多い中、持参するのではなくデジタル化、もしくは郵送を可とするなどの対応が必要との質問をしました。理事者からはデジタル化の対応は可能との認識が示されましたが、私からは、できることは早く実施してほしいと要望しました。
　また、関連して行政のデジタル化の実施状況や今後の予定を分かり易く見える化するよう要望し、他にも戸越第２幹線整備工事の進捗状況などについて質問しました。

　公明党品川総支部主催の新春時局講演会を２月２７日（月）きゅりあんイベントホールで開催しました。
　先ず、東京都議会議員　伊藤こういち総支部長の挨拶のなかで、公明党の公認候補として今年４月の品川区議会議員選挙に立候補する７名の候補者の一人として　塚本よしひろ　も紹介頂きました。
　続いて来賓の森澤恭子区長から挨拶があり、区長が目指す「新時代の品川」を我々と共に実現して参りたいとの言葉がありました。
　最後に竹谷とし子参議院議員から講演があり、現下の物価高や公明党が掲げる「子育て応援トータルプラン」などについて力強い話がありました。多くの人に参加をいただき、盛況に時局講演会を開催できたこと、心より感謝致します。

　２月２８日（火）の区民委員会２日目は報告事項が２件ありましたが、
そのうちの一つ、マンション住民の町会促進加入についてです。
　品川区は、平成28年4月に「品川区町会および自治会の活動活性化の推進に関する条例」を議会の賛成多数で制定しました。この条例は町会に参加することを努力義務と定めていて、マンションの住民も町会に参加することを促す意味を持っています。
　今回は、区内に存在する１００戸以上の規模を持つ２０８のマンション管理組合や管理会社に町会活動に対する意識等をアンケート調査した結果が、委員会に報告されました。
　アンケートの結果に対する私の感想は、町会活動への参加意識は高くなく、町会への加入促進はなかなか進まない状況というものです。質疑のなかで区の理事者から区内のマンション棟数は増えていて、将来的には町会内の区民のほとんどがマンション住民になるかもしれないとの認識を示しました。そうなると今のままでは町会が継続できない事態になります。そのとき区は地域にどのように支援するのかが問題になります。町会に代わる地域支援の受け皿を考えなくてはならない課題と言えます。

　２月２７日（月）は品川区議会の常任委員会１日目で、私が所属する区民委員会では、条例議案の審査と採決が１件ありました。
〇第１１号議案　品川区印鑑条例の一部を改正する条例
　この条例の根拠となる「公的個人認証法」の改正に伴う規定整備で、印鑑条例となっていますが、内容はスマートフォンはタブレットにマイナンバーカードの電子証明書の機能を搭載することを可能にする改正です。
　これによりコンビニのマルチコピー機で住民票の写し等を取得するときなど、マイナンバーカードではなくスマホやタブレットでも取得が可能になります。これは行政のデジタル化による利便性の向上として評価できるものなので私個人はもとより、会派としても賛成を表明しました。
　採決の結果は、マイナンバーカード自体に反対している共産党を除く賛成多数で可決しました。

　２月２１日（火）１３：００から品川区議会の第１回定例会が開催となりました。会期は３月２８日（火）までで、予算特別委員会を設置して令和５年度品川区予算案を審議します。
　本日は、本会議で森澤区長から今後の施政方針を表明されたのち、各会派の幹事長から会派を代表した質問がありました。区議会公明党の代表質問では、子育て支援として給食費無償化・高校生までの医療費無償化・第２子保育料の完全無償化、認知症予防策として補聴器購入費助成、健康施策として帯状疱疹ワクチン接種費用助といった令和５年度予算案での注目施策について財源や実施内容など質問しました。
　今後の予算特別委員会で私も連日質問する予定です。