塚本よしひろ　オフィシャルＷｅｂサイト

　デジタル化による社会の変革は日増しに進んでいます。私は行政のデジタル化で行政サービスの向上や行政改革は進めるべきものと考えています。
　私は、これまでShinagawa Free Wi-Fi設置による通信環境の整備、学校に電子黒板を導入するなどの授業のＩＣＴ化、オンラインによる遠隔手話通訳サービス、行政手続きのデジタル化による行政改革などを議会質問で取り上げ、推進してきました。
　今後は区が毎年春と秋に発行しているプレミアム付き商品券を紙媒体だけでなくデジタル商品券として導入し、より多くの区民に利用していただけるものにしたいと考えています。プレミアム付きデジタル商品券は、専用アプリ（仮称：しなペイ）を品川区として導入し、区民の皆様のスマホにダウンロードすることで使用できる形を想定しています。既に他の区の事例もあります。地域経済の活性化と区民の暮らしを支えるため、効果的な施策と捉えています。

　公明党は昨年、新型コロナ感染症対策に使途を限定されていた地方創生臨時交付金を物価高対策にも使えるようにし、これを受けて品川区は、地方創生臨時交付金を財源とした補正予算を編成して、物価高対策を実施してきました。また政府による電気代・ガス代の負担軽減策が今年1月から9月まで実施され、一般的な家庭の一か月の使用料に換算すると電気代は約2800円、ガス代は月900円の負担軽減がなされています。
　しかし物価高騰は今も続いています。新年度の4月から5100品目を超える食品・飲料が値上げするとの報道もありました。このような状況を受けて、公明党品川総支部では政府が積み増した地方創生臨時交付金を活用した追加の物価高対策について、3月28日（火）に森澤品川区長に申し入れしました。
　物価高は品川区民全体に関わる問題なので、多くの区民に負担軽減がなされる施策が望ましいとの考えから、添付の総支部ニュースに掲載した内容を要望したものです。今後、政策として実現するようしっかり取り組んで参ります。

　行政のデジタル化を含め、社会全体のデジタル化が進んでいます。私はデジタル化によって行政サービスを向上させることは大事なことと考えていて、初当選以来、デジタル化で品川の未来を作っていく施策に取り組んできました。
　その1つが、区内に信頼できるフリーWi-Fi環境を整備することです。2014年の一般質問で、災害時に行政からの情報や訪日外国人観光客への情報などをインターネットに接続して発信できるよう、区として信頼性を担保したフリーWi-Fi環境を整備するよう求めました。その後、品川区では区有施設、広域避難場所に指定されている公園、大規模駅周辺など各地にフリーWi-Fi環境が整備されています。
　デジタル化を推進するにあたって、先ず通信環境の整備・拡充がなされたことは理にかなった施策です。

　木造住宅密集地域は災害危険度が高いことで知られていますが、火災が燃え広がり、広域火災になると大きな被害を齎します。阪神淡路大震災では、倒壊した木造住宅内の配線が破損している部分に通電することで火花が発生して火災となる通電火災が同時多発しました。
　地震の揺れを感知してブレーカーを自動的に落とす感震ブレーカーを設置することで、停電から復旧したときに通電火災を防ぐことができます。私は、2015年の予算特別委員会で感震ブレーカーの設置助成を区に求め、2016年から感震ブレーカーの助成事業が実施されることになりました。写真の分電盤タイプの感震ブレーカーとアース付コンセントに接続して地震発生時に疑似漏電を起こしてブレーカーを落とす簡易タイプの２種類を助成対象としています。
　感震ブレーカー設置助成は火災危険度が高い地域に限定されています。設置を検討するときには、ご自分の住居が対象地域であるか否か品川区防災課（03-5742-6696）まで確認をお願いします。

　１０年前、小中学生のうち発達に障害の可能性がある児童・生徒は全体の6.5％でしたが、昨年の調査では8.8%と増加しています。私は発達障がいの支援で重要なのは、早期発見・早期療育であると考えています。昨年の調査の別のデータでは、高校生における発達障がいの割合は2.2％と減少していて、早くから特別支援教育などの支援を受けることで改善することが分かります。
　これまで品川区の児童発達支援センターは南品川の「ぐるっぽ」1カ所のみでした。発達障がいの可能性がある子どもが増加傾向にある中、私は、早期発見・早期療育を推進するための体制強化が必要と考、２０１９年の本会議一般質問で児童発達支援を地域バランスを考慮しながら拡充すべきと求めました。区からは、荏原地域に2か所目の児童発達支援センター設置を進めるとの答弁がありました。そして今年度予算に2カ所目の児童発達支援センター開設に向けた設計費用が計上されることとなりました。
　写真は戸越６丁目にある「インクルーシブひろばベル」で、この施設の機能を拡充することで、2カ所目の児童発達支援センターを整備します。開設は令和7年度の予定です。繰り返しになりますが発達障がいの早期発見・早期療育の体制強化になる大事な施設です。

　首都直下地震などの災害で電柱が倒れると緊急車両や避難する人の通行を妨げることになります。これを防止するために無電柱化は有効な防災対策と私は考えています。
　都議会公明党の働きかけで東京都が無電柱化計画を策定した自治体に技術的・財政的な支援をする制度を作ったことを受け、私は2016年の一般質問で、無電柱化計画の策定を区に提案しました。そして2020年5月に品川区無電柱化推進計画が策定され、2022年9月から最初の工事が着工されています。写真は工事中の補助２６号線の豊トンネル出口（大崎高校側）から文庫の森公園を結ぶ道路です。
　ネットワーク政党である公明党の強みを活かした都議会公明党との連携で実現できた施策です。無電柱化は工事に時間の掛かる事業ですが、今後計画に基づいて順次、区内道路の無電柱化が進むよう尽力してまいります。

２０１９年４月に区役所３階の総合案内窓口にタブレット端末を用いたビデオ通話型手話サービスが試験的に導入されました。ビデオ通話型手話サービスとは、添付の図にある通り、タブレット端末を使用して遠隔地にあるセンターの手話通訳者が聴覚障がい者と職員の意思疎通のため通訳をするというものです。
聴覚障がい者の方が区役所などの窓口で相談するとき、手話通訳者がいる窓口は限られているためコミュニケーションに苦労します。その意味から、このサービスは画期的なものと考え、早速、サービスを提供している企業を会派で視察させていただきました。
視察した際に「一般に聴覚障がい者とのコミュニケーションは、手話以外でも筆談など文字によるコミュニケーションが可能と考えがちであるが、難聴や中途失聴者でない人は、手話がいわば母国語であり、手話と文法が違う日本語が苦手な方も多く、筆談では理解できないことがある」と伺い、ビデオ通話型手話サービスの必要性を一層理解しました。そして２０１９年６月の一般質問で、このサービスを行政の各窓口で利用できるよう拡充を求めました。
現在では、区役所の各窓口や地域センターにビデオ通話型手話サービス用のタブレット端末が配備されています。今後も行政の利便性向上のためデジタル技術を活用していきたいと思います。

　道路下に埋められている下水管などが老朽化して漏水すると空洞ができます。この道路下の空洞が震災時に陥没の原因となります。３・１１東日本大震災のとき、病院前の幹線道路が陥没して救急車の通行を妨げている映像は、このことが現実になったものと言えます。
　私は、地雷除去の技術を応用した特殊車両を走行させることで道路下の空洞を発見できる「道路下の空洞調査」の存在を知りました。写真の車両が走行することで道路下の空洞を調査することができます。区議１期目の2012年９月に議会質問で「道路下の空洞調査」の導入を提案し、2013年度から主要な区道の空洞調査が開始されました。現在では5年周期で継続的に主要な区道の空洞調査が実施され、発見された空洞は事前に修繕するなど対応がなされています。
　震災時に道路の陥没を防ぎ、安全な通行を確保するため、とても意味のある防災対策であると考えています。

　予算特別委員会の8日目は、各会派の締め括りの総括質疑の後、令和５年度品川区予算案を採決しました。採決の結果、我が会派を含む賛成多数で令和５年度品川区予算案は可決しました。共産党は予算案のうち一般会計・国民健康保険事業会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計に反対し、国民健康保険事業会計は生活者ネットも反対でした。
　可決した予算案は３月２８日(火)の本会議の議決を経て成立することになります。これにより区議会公明党が４つの重点施策としていた小中学校の学校給食費の無償化、高校生３年生世代までの医療費無償化、帯状疱疹ワクチン接種費用助成、補聴器購入費助成が実施されることになります。
　他にも防犯・防災対策の強化、デジタル活用による不登校施策や地域経済の活性化、介護予防事業の拡充など私が予算特別委員会で取り上げた質問に関わる施策の進展も注視してまいります。

予算特別委員会7日目は、教育費についての審査です。私は図書館の座席が満席で受験生が勉強できないとの話を聞き、この件について質問しました。
　都市部である品川区では、必ずしも広い住居ばかりではなく、家では勉強する場所がない受験生が少なからずいます。図書館で勉強することができればよいのですが、品川区の図書館は図書の取次が主であり、図書館で人が留まることは余り想定していません。また、区内には図書館が１０カ所、分館が１カ所ありますが、広さには大きな違いがあり、荏原地域の図書館は狭い建物ばかりなので、新たに席を増設するような余分なスペースはないのが実情です。
　しかし理事者は受験生の現状に対する理解を示し、受験生が勉強できる方策がないか検討したいとの答弁がありました。私としても具体的な方策が提案できていないので、引き続きこの問題には関わっていくことにします。