塚本よしひろ　オフィシャルＷｅｂサイト

　6月２６日（水）の夜、荏原第5地域センターで支部会を開催しました。
２か月に１回のペースで開催している支部会ですが、今回は東京品川病院の医師とリハビリスタッフによる出前健康講座をメインに行いました。
健康講座のテーマは、
　「健康寿命を延ばす
　　　　　　　　～フレイルの予防を中心に～」
です。
漢方の効能なども交えた専門的な講座とあわせて、リハビリスタッフによる日常生活のなかに取り入れられる筋力維持の運動を実演。
参加者も一緒になって軽い運動をしながらフレイル予防の大切さを認識してもらえたのではないかと思います。
出席者からは、とても良い内容だったとの声を多く頂きました。
東京品川病院の関係者の方々、出席して頂いた皆様、お忙しい中、ありがとうございました。

　令和6年1月1日の能登半島地震の被災地である珠洲市に会派の阿久津議員と行田議員と塚本の3人でボランティアに行ってきました。金沢駅からボランティア運送の専用バスに乗車し、3時間ほどで現地に入りました。道路の凹凸があるので揺れが激しく、地震の大きさを実感しました。
　珠洲市は震源に最も近い自治体で、発災から4か月以上経過した今でも、被災状況は深刻です。倒壊した建築物の多くが手つかずのままであり、未だ上下水道の復旧もできていない地域が多くありました。
　私たちは10人で一つのグループを作り、軽トラック5台に分乗して、ボランティアセンターがマッチングした被災者宅に向かい、主に瓦礫や廃棄物を分別して市内に設置された仮置き場に運搬する作業を行いました。午前中に1軒目の作業を行い、一度、ボランティアセンターに戻って、午後にもう一軒作業をしました。被災者の方々は、生活再建のため懸命に頑張っていますが、まだまだ支援が必要な状況でした。
　被災地で印象に残ったのは、トイレトレーラーが全国の自治体から集まって、随所に設置されていたことです。下水道が復旧していないためボランティア活動中もトイレは限られた場所にしかなく、私もい1日のトイレを殆どボランティアセンターに設置されたトイレトレーラーで済ませました。
　今回、現場で体験したことから、品川区の防災対策に活かす点は沢山あり、いつ起こるかわからない災害に備える対策を進めるよう努めてまいります。

　公明党戸越支部の支部会を開催しました。お忙しいなか、多くの党員の方が集っていただき、活況に溢れる支部会となりました。
　はじめに「次期戦闘機の第3国移転」について、公明党の見解や国民の理解を得るため国会での取り組みなど、皆様に説明するために党が作成したの動画を上映しました。
　次に支部長である私、塚本よしひろが品川区議会第1回定例会で成立した「品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例」の説明と令和6年度品川区予算から防災・防犯・物価高騰対策など区民の皆様に活用してもらいたい事業を紹介しました。
　最後に伊藤こういち都議会議員から話をして頂きました。伊藤都議が戸越支部会に出席するのは久しぶりでしたが、帯状疱疹や高齢者肺炎球菌ワクチンの接種費用助成や補聴器購入費助成の所得制限撤廃など様々な施策を公明党の都議・区議の連携によって実現させてきたこと、能登半島地震に対する党としての支援の取り組みなど分かり易く語って頂きました。

　令和6年2月20日から令和6年3月27日の会期で品川区議会第1回定例会が招集されました。
　第1回定例会は、区の当初予算案が議案となるので大変に重要な議会となります。予算特別委員会を設置して8日間にわたり予算案を審査します。令和6年度当初予算案には、区議会公明党が提案・要望した事業が多々盛り込まれていることから予算案に対しては賛成し、議会としても賛成多数で可決成立しました。
　成立した令和6年度品川区予算のなかで、区議会公明党が提案・要望した施策の主なものを記述します。
　・区立学校学用品の全額無償化
　・インフルエンザ予防接種～高齢者の無償化＆子ども助成対象拡大～
　・キャッシュレス決済20％ポイント還元
　・補聴器購入費助成の所得制限撤廃
　・個人宅の防犯カメラ、録画機能付きインターホン設置を助成
　・男性のHPVワクチン接種費用全額助成
　・区内コンビニエンスストアにAED設置拡大
これらの施策は全て支持者、区民の方々からの声をもとに実現へと取り組んだものです。これからも皆様の声をお寄せ下さい。

　政府の経済対策としての補正予算成立を受けて、品川区が給付する支援金や区独自の財源で実施する物価高騰への対策を盛り込んだ補正予算案を審査するため、品川区議会の臨時本会議が開かれ、各委員会での審議の後、本会議での採決の結果、区の補正予算が成立しました。
　今回の補正予算は、政府の経済対策を財源とした支援金を一日でも早く区民に給付できるよう、区議会公明党として区長に申し入れしていた経緯もあり、年末という異例の時期の本会議となりましたが、無事に補正予算が成立してよかったと受け止めています。
　区の補正予算の内容は次の７つです。
１．住民税非課税世帯・住民税均等割のみ世帯に７万円給付
２．住民税非課税世帯・住民税均等割のみ世帯の子ども(～18才)一人当たりに5万円給付
３．ひとり親世帯(住民税非課税世帯・住民税均等割のみ世帯以外）の子ども(～18才)一人当たりに5万円給付
４．キャッシュレス決済20％ポイント還元事業
５．20％プレミアム付き区内共通商品券の発行
６．福祉タクシー券追加支給
７．子ども食堂のフードパントリー支援
　１、２は国の財源で区が対象者に給付するものです。３，５，６、７は各自治体が独自の物価高騰対策を実施するために活用できる国の臨時交付金を財源とした施策です。５は区の独自財源で実施する施策です。
　区議会公明党では、12月5日に物価高騰対策を区長に緊急申入れしました。その内容は、物価高騰の負担が大きいひとり親世帯には所得制限なく支援金を給付すること、キャッシュレス決済ポイント還元と20％以上のプレミアム率で商品券を発行することなどでしたので、今回の補正予算による区の物価高騰対策を歓迎しています。
　それぞれの事業の実施時期は準備に必要な時間や都の事業との兼ね合いを考慮しながら、迅速かつ適宜に開始することになります。

　令和５年１１月２２日（水）から15日間の会期で開かれました。私は会派を代表して本会議一般質問を行いました。質問の項目は以下の通りです。
一、中小企業支援・物価高対策について
・区独自の経済対策について
・中小企業の人手不足対策等について
一、介護と障害児相談支援事業について
・第９期事業計画の介護保険料について
・介護予防・日常生活支援総合事業の充実について
・障害児相談支援事業について
一、様々なインフラ等の整備で住みやすい安全の街について
・補助２６号線路線バスについて
・匿名・流動型犯罪グループなどからの防犯対策について
・区有施設のインターネット環境整備について
一、学校教育・市民科について
・市民科による真の多様性教育について
・区固有教員による市民科の推進について
ここでは、主に区独自の経済対策と匿名・流動型犯罪グループなどの防犯対策について述べます。
区独自の経済の経済対策では、物価高騰の影響を受けている区民と中小企業の負担軽減のため、区としての対策を求めました。具体的には昨年11月に実施して好評を得たキャッシュレス決済ポイント20％還元事業を再度実施するというものです。キャッシュレス決済時に一定のポイントが還元される方式は、特別な登録や申請が必要なく、一般に普及しているキャッシュレスアプリを利用している人なら誰でもポイントが還元されるので、多くの区民の方に分け隔てなく利用いただける負担軽減策と考えています。
中小企業支援としては、省エネルギーに資する設備更新に掛かる経費を５分の４（上限８０万円）助成する「省エネルギー対策設備更新助成金」が当初予算の200件に達する見通しとなり、100件分の予算を追加しました。ところで助成金で購入する設備機器の供給不足などが原因で、実際の購入時期が期限に間に合わない場合には申請が受理されない
懸念があることから、申請期限を当初の令和６年１月３１日から延長するよう求めました。
区からは、キャッシュレス決済ポイント還元事業については、他自治体の動向等を注視しつつ検討を行い、省エネルギー対策設備更新助成金については申請期限の延長を検討するとの答弁がありました。
闇バイトと称されるネットで繋がった連中による強盗事件や不必要な家屋の工事を強要する業者など、区民の不安を解消するための防犯対策として録画機能付きインターホンの活用を支援するよう求めました。
区からは、録画機能つきインターホンを家庭の防犯対策として検討するとの答弁がありました。その他の質問の詳細については、品川区議会ホームページの会議録を参照下さい。

　令和５年９月２１日（木）から３４日間の会期で第３回定例会が開かれました。本定例会の議案に補正予算第４号が上程されました。
補正予算には、私の所属する総務委員会で審査を行う「区長部局によるいじめ相談体制の整備」が予算計上されていて、私としても高い関心を持って審査に臨みました。
　これまでいじめに対しては、区教育委員会に設置されている学校支援チームHEARTSやいじめ対策委員会などで対応してきました。しかし令和4年度に区立学校で発生したいじめ事案の対応に不備があったことを受け、区教育委員会をサポートする意味で区長部局にいじめ相談体制を整備するというものです。
　この審査においては、教育委員会の独立性を前提としつつ、区長部局の関与はどの程度までが適当なのかという点が重要と考えています。2011年に大津市で発生した中学2年生のいじめ自殺事件を受け、大津市の教育委員会がいじめの事実を認めなかったことを発端に教育委員会に行政側が一定の関与をすることになりました。今回の品川区の対応は、行政側が更に踏み込んだ体制となることになると認識しています。
学校を取り巻く環境はSNSの普及や家庭環境の複雑化など大きく変化していて、学校側の負担も増していると思います。教育内容については教育委員会の独立性を守るべきと考えますが、その他の学校生活などに関わる部分について区長部局が一定の役割を担うこともよいと思います。
　他に区発注の公共事業のうち、物価高騰の影響で当初の落札価格を上回る状況になっている工事について、インフレスライド条項を適用して価格の増額をするものが多くありました。

　６月２９日（木）から品川区議会第２回定例会が開催されます。
　私は、３０日（金）の本会議で会派を代表して一般質問をしました。
４月の品川区議会選挙を経て、新たに４年の任期が始まる最初の定例会での一般質問です。
　質問項目は、以下の通りです。
・建物の耐震化が進むなか、これからは在宅避難の支援を強化すること
・空き家に関する法律改正を受け、今まで以上に踏み込んだ空き家対策
・旧荏原第四中学校跡地を多様な区民が集う先進的な街づくりに活用
・キャッシュレスに対応したプレミアム付き共通商品券のデジタル化
・製品プラスチック資源回収の実施を区民に周知徹底すること
・不登校児童生徒への支援の在り方
・まもるっち活用など中学生の防犯対策を強化すること
・区の子育て施策情報の発信を分かり易くすること
・強度行動障害を有する人の地域移行支援を推進すること
それぞれ、区長をはじめ、所管の区理事者から前向きな答弁がありましたが、一つだけ記したいのは、中学生の防犯対策として、教育次長から”まもるっち”の通話機能を活用することも検討する旨の答弁がありました。何年にも亘り、沢山の区民から要望のあった件なので、区が前向きに検討する姿勢を示したことは高く評価したいと思います。

　５月２９日（月）の令和5年第１回臨時会で物価高対策を中心とする補正予算が可決成立しました。
　今回の物価高対策は、①国の地方創生臨時交付金を活用したもの、②区の独自財源を活用したものがあります。
①地方創生臨時交付金を活用
・高齢者・障がい者・保育所など福祉施設への運営費補助
・中小企業の省エネ設備への投資助成
・住民税非課税世帯に３万円給付
・住民税非課税世帯の子ども一人に５万円給付
②区の財源を活用した区独自施策
・３万円、子ども５万円の対象を住民税均等割りのみ課税世帯へ拡大
・自転車ヘルメット購入費助成（上限２０００円）
・特別支援学校に通う区内の小中学生の給食費無償化
　区議会公明党は、３月２８日に森澤品川区長に物価高対策の緊急申し入れをしていました（添付の写真）。今回の物価高対策のうち区独自の施策は区議会公明党が区民の声を聞いて緊急申し入れしたものから実現しているので大変に歓迎するものです。
　各施策の実施にあたってのお知らせや申請方法は、区から周知されますので、ご留意下さい。

　4月２３日（日）投開票の品川区議会議員選挙にて、４期目の当選を果たさせていただきました。塚本よしひろへと投票いただいた方々に心より御礼を申し上げます。
　本日の午前１０時の当選証書授与式で選挙管理委員長から当選証書を受け取りました。過去最高の５８人が立候補した激しい選挙戦でしたが、皆様のご支援のおかげで区政へと戻ることができました。
　これからは選挙選で掲げた物価高対策・防災対策・人にやさしいデジタル化の推進などを中心として、皆様のお役に立てるよう、引き続き一生懸命に働く決意です。