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 私が委員長を務める建設委員会では、品川区議会第2回定例会にて付託された議案と請願・陳情を審査しました。
 今回は、東京2020オリンピック・パラリンピック2020大会延期に伴い、今年度予定していた関係工事も延期になるため、予算減額補正する議案と請願・陳情12件が審査の対象でした。
 特に羽田新ルートに関する請願・陳情9件について報告します。9件の内6件は前年度の建設委員会で継続審査となったものや新型コロナ感染症の緊急事態宣言期間中のため審査ができなかったものが引き継がれたもので、後の3件は今年度に区議会に提出されたものです。
内容は主に、新ルートの中止を求めるもの、3月29日から始まった本格運用を受けて、騒音や落下物の不安について国交省に説明会の開催を求めるものなので、9件一括して審査しました。
 質疑の詳細は議事録を参照して頂きたいのですが、結論として継続審査を主張する委員と採択を主張する委員に分かれ、挙手により採決したところ継続審査の委員が多数となり、9件は継続となりました。
 区からの報告で国交省内で羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会が立上ったことが紹介され、その行方を注視したうえで結論を得たいとの委員が多かった結果だと思います。
私もこの検討会には関心を持っており、今後の行方に注目しています。

品川区議会第2回定例会が6月25日(木)から7月8日(水)の会期で開かれました。
今定例会は、新型コロナウィルス感染症対策のための総額14,993,703千円の補正予算案が最大の議案です。
中でも基金を取り崩して13,550,000千円を計上した”しながわ活力応援給付金”が目玉です。区民一人3万円。さらに中学生までの子どもには2万円を上乗せして5万円を給付するものです。
区議会公明党としても何かあったときのために蓄えていた財政調整基金は、今こそ使うべき時と判断し、5月から区に強く要望してきたので、この一律給付には、大いに賛成です。
他には、マスクや消毒液など感染拡大防止のための物品購入費や落ち込んだ消費を刺激するプレミアム率30%の区内共通商品券の発行、小中学校のオンライン化を推進するためのタブレット等器材購入など新型コロナウィルス感染症対策にどれも必要な施策であり、一日も早く成立させるため、6月30日(火)に本会議を開催して中途議決により補正予算案は成立しました。
今後は、速やかに予算が執行されるよう注視していきます。

令和2年5月12日(火)品川区議会の第1回臨時会が招集されました。この臨時会は、総額442億円余りの品川区補正予算を審議するためのものです。
その内容は、新型コロナ感染症対策として国が決定した国民に一律10万円を支給する特定定額給付金や子ども1人当たり1万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金が大きな柱となるものですが、区として独自の感染症対策も盛り込まれています。
その主なものは次の通りです。
・介護や障がい者施設で感染防止対策を講じつつ働く従事者への支援金
 →178,000千円
・品川区PCRセンター開設
 →65,595千円
・妊婦の感染予防のためタクシー利用などに区内共通商品券1万円配布
 →65,909千円
・売上減少のなか感染拡大防止に取り組む区内商店街に支援金
 →65,600千円
・保育園への登園自粛の代替としてベビーシッター費用の助成
 →74,250千円
・就学援助費の給食費に相当する自宅での昼食1食単価500円を支給
 →81,280千円
いずれも新型コロナ感染症の影響を受ける区民の暮らしに必要な予算であり、一刻も早く、この補正予算が区民の支援に繋がるよう各委員会で同日審査し、その後、本会議で可決成立しました。

最終本会議では、異例の事態ですが、令和2年度品川区予算の対する補正予算が議案として上程されました。
これは、既に編成されていた令和2年度の品川区予算には、新型コロナ感染症対策が盛り込まれておらず、予算特別委員会でも議会から迅速な対策を求めたことに応じて、急遽、編成されたものです。
内容はマスクなど衛生用品の購入費助成や中小企業への無利子・無担保融資のための利子補給と信用保証料の区負担などです。区の素早い対応は評価できるものであり、議会としても速やかに議案審査を行い、即日に可決成立となりました。
今後も臨機応変に感染症対策を実施するよう区に働き掛けていきます。

新型コロナ感染拡大の影響を受けるなか、品川区の令和2年度予算を審議する予算特別委員会が3月3日(火)~3月23日(月)の日程で開催されました。新型コロナ感染防止対策として、出席人数の最小化や消毒・換気の励行などの対応をしながら、無事、全日程を消化することができました。最終日の総括質疑では会派を代表して質問に立ち、主に新型コロナ感染症の影響で区内の中小零細企業やフリーランスの方の事業に大きな損失が発生している状況を受けて、品川区として迅速な融資等の支援策を講じるよう求めました。
最後に採決となり、令和2年度品川区予算は賛成多数により可決しました。

令和2年2月19日(水)から開催された品川区議会の第1回定例会で各議案が委員会に付託され、私の所属する文教委員会は2月25日(火)に議案審査と採決を行いました。
今回は、子ども家庭支援センター設置の条例について述べます。
先ず、子ども家庭支援センター設置は、品川区が進めている児童相談機能の強化の一環で、区役所近くの二葉1-7-15に本年4月1日から開設するものです。品川区では児童相談所の開設を進めていますが、開設時期が当初の令和4年4月から令和6年度に延期になったことから、当面の児童相談機能を強化するため、子ども家庭支援センターを設置するというものです。児童虐待など児童に関する相談業務は重要度を増していますので、当センターの設置は必須と考えます。委員会でも全会一致で可決しました。

 品川区議会の令和元年第4回定例会が11月28日(木)に招集され、12月12日(木)に閉幕しました。
 今定例会で、私は会派を代表して一般質問に立ち、防災対策、子育て・教育における特別支援、しながわネウボラネットワークについて取り上げました。
 先ず防災対策では、主に9月の台風15号、10月の台風19号を受けた防災対策として次の点を質問し、区からは概ね前向きに検討するとの答弁がありました。
 ・区が開設した自主避難施設の利用対象者や運営マニュアルについて
 ・個々人が風水害に備えるためのマイタイムライン普及促進
 ・大雨洪水対策としての雨水貯留施設工事を加速化
 ・罹災証明書発行事務の簡素化
 ・停電対策としての無電柱化計画の位置づけ
 次に子育て・教育における特別支援では、子ども発達相談室や児童発達支援について、地域バランスを考えた拡充を求め、区は荏原地域での拡充を計画中と答弁しました。また、2016年から区が全校展開している特別支援教室の対象者増加への対応について質問し、拠点校増設を検討するとの答弁がありました。
 他に区内の児童発達支援施設への助成を求めましたが、区は利用実態や事業者の意向を見極めつつ研究するとの答弁に留まりました。
 しながわネウボラネットワークは、区議会公明党会派として政策提案し、2017年からスタートした妊娠・出産・子育てを切れ目なく支援する事業です。今回は更なる拡充策として、24時間いつやってくるかわからない陣痛時に乗車拒否の心配なく病院に行ける、陣痛タクシーというタクシー会社のサービス利用者が増加していることから、利用者負担の軽減策や、新生児1ヵ月健診が一般化している現状から他の4ヵ月児健診や1歳6ヵ月児健診などと同様に無償化を検討するよう求めました。区は、陣痛タクシーは情報提供に努め、新生児1ヵ月健診は特別区と連携しての取組が必要で研究課題とするとの答弁でした。
 具体的な政策検討に至らなかった質問については、引き続き実現に向けて努力したいと思います。

 9月24日(火)に令和元年 第3回定例会本会議で文教委員会に付託された議案を審査しました。その中の一つを紹介します。
 今定例会に提出された補正予算案に幼稚園・保育園・学校への防音工事の予算が盛り込まれました。これは、来年3月から予定される羽田新ルートによる騒音対策として国の法律による措置で、費用の全額を国が負担します。工事の内容は、遮音性能のない換気口に蓋のようなものが付いた機器に交換するものです。採決の結果は、全会一致で可決しました。
 防音効果は20デシベル程度と言われてるそうですが、実際の効果は飛行機が飛んでみないとわからないところがあると思います。その意味から来年1月以降の試験飛行の結果を注視しないといけないです。
 

 9月19日(木)から品川区議会の第3回定例会が始まりました。会期は10月23日(水)までの約1か月間です。
 第3回定例会は平成30年度品川区決算を審査する決算特別委員会が7日間に亘って開かれます。決算特別委員会は来年度予算案に議会の意見や要望を反映する大事な委員会ですので、会派としてしっかり臨みます。
 本会議一般質問での会派質問では、防災対策、自転車や高齢ドライバーによる事故防止など交通安全対策、ひきこもり支援や子ども食堂支援など子育て・青少年対策を取上げました。
 また、8月に国交省が来年3月から羽田新ルート飛行実施を発表したことに対して、品川区議会として改めて決議をしました。本年3月の第1回定例会で羽田新ルートは容認できない、ルートの再考を求めるとした決議を踏襲しつつルート固定化を避けルートの再考を求めるもので、区議会公明党の若林幹事長が提案者となり決議したものです。3月の決議とは異なり、前回一致とはなりませんでしたが、国交省には、しっかり受け止めてもらいたいと思います。

 本年度、私が所属している文教委員会と行財政改革特別委員会がそれぞれ7月29日と7月30日に開かれました。
 文京委員会では、すまいるスクール利用者のアンケート調査の結果が報告されました。アンケート調査の目的は、すまいるスクールの運営改善や見直しに活用するものです。調査項目の中で、夏休み等の学校休業日に昼食の提供がないことで利用しにくさを感じるか?との問があり、半数以上の方が肯定しています。これまで区議会公明党では昼食の弁当を注文できるようにするなどの提案をしてきましたが、アンケート調査により改めて保護者の意識が判明し、実現に向け、一層尽力します。
 行財政改革特別委員会では、区役所の改築に関する調査のため、2015年に新庁舎に改築した豊島区役所を視察しました。品川区庁舎の改築の参考となる部分がありました。
品川区庁舎改築は本年度から本格的な検討がスタートし、当委員会では、現在の庁舎を改築するのか、別の場所に新築して移転するのか、移転するなら適地はどこか?など、一定の方向性を見出すことを目的としています。次の委員会で詳細に議論する予定となっていますので、改めてご報告させていただきます。

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品川区 塚本芳弘
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