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バックナンバー 2020年 5月

令和2年5月12日(火)品川区議会の第1回臨時会が招集されました。この臨時会は、総額442億円余りの品川区補正予算を審議するためのものです。
その内容は、新型コロナ感染症対策として国が決定した国民に一律10万円を支給する特定定額給付金や子ども1人当たり1万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金が大きな柱となるものですが、区として独自の感染症対策も盛り込まれています。
その主なものは次の通りです。
・介護や障がい者施設で感染防止対策を講じつつ働く従事者への支援金
 →178,000千円
・品川区PCRセンター開設
 →65,595千円
・妊婦の感染予防のためタクシー利用などに区内共通商品券1万円配布
 →65,909千円
・売上減少のなか感染拡大防止に取り組む区内商店街に支援金
 →65,600千円
・保育園への登園自粛の代替としてベビーシッター費用の助成
 →74,250千円
・就学援助費の給食費に相当する自宅での昼食1食単価500円を支給
 →81,280千円
いずれも新型コロナ感染症の影響を受ける区民の暮らしに必要な予算であり、一刻も早く、この補正予算が区民の支援に繋がるよう各委員会で同日審査し、その後、本会議で可決成立しました。

最終本会議では、異例の事態ですが、令和2年度品川区予算の対する補正予算が議案として上程されました。
これは、既に編成されていた令和2年度の品川区予算には、新型コロナ感染症対策が盛り込まれておらず、予算特別委員会でも議会から迅速な対策を求めたことに応じて、急遽、編成されたものです。
内容はマスクなど衛生用品の購入費助成や中小企業への無利子・無担保融資のための利子補給と信用保証料の区負担などです。区の素早い対応は評価できるものであり、議会としても速やかに議案審査を行い、即日に可決成立となりました。
今後も臨機応変に感染症対策を実施するよう区に働き掛けていきます。

新型コロナ感染拡大の影響を受けるなか、品川区の令和2年度予算を審議する予算特別委員会が3月3日(火)~3月23日(月)の日程で開催されました。新型コロナ感染防止対策として、出席人数の最小化や消毒・換気の励行などの対応をしながら、無事、全日程を消化することができました。最終日の総括質疑では会派を代表して質問に立ち、主に新型コロナ感染症の影響で区内の中小零細企業やフリーランスの方の事業に大きな損失が発生している状況を受けて、品川区として迅速な融資等の支援策を講じるよう求めました。
最後に採決となり、令和2年度品川区予算は賛成多数により可決しました。

令和2年2月19日(水)から開催された品川区議会の第1回定例会で各議案が委員会に付託され、私の所属する文教委員会は2月25日(火)に議案審査と採決を行いました。
今回は、子ども家庭支援センター設置の条例について述べます。
先ず、子ども家庭支援センター設置は、品川区が進めている児童相談機能の強化の一環で、区役所近くの二葉1-7-15に本年4月1日から開設するものです。品川区では児童相談所の開設を進めていますが、開設時期が当初の令和4年4月から令和6年度に延期になったことから、当面の児童相談機能を強化するため、子ども家庭支援センターを設置するというものです。児童虐待など児童に関する相談業務は重要度を増していますので、当センターの設置は必須と考えます。委員会でも全会一致で可決しました。

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品川区 塚本芳弘
y.tsukamoto@shinagawa-komei.org