令和2年5月12日(火)品川区議会の第1回臨時会が招集されました。この臨時会は、総額442億円余りの品川区補正予算を審議するためのものです。
その内容は、新型コロナ感染症対策として国が決定した国民に一律10万円を支給する特定定額給付金や子ども1人当たり1万円を給付する子育て世帯臨時特別給付金が大きな柱となるものですが、区として独自の感染症対策も盛り込まれています。
その主なものは次の通りです。
・介護や障がい者施設で感染防止対策を講じつつ働く従事者への支援金
→178,000千円
・品川区PCRセンター開設
→65,595千円
・妊婦の感染予防のためタクシー利用などに区内共通商品券1万円配布
→65,909千円
・売上減少のなか感染拡大防止に取り組む区内商店街に支援金
→65,600千円
・保育園への登園自粛の代替としてベビーシッター費用の助成
→74,250千円
・就学援助費の給食費に相当する自宅での昼食1食単価500円を支給
→81,280千円
いずれも新型コロナ感染症の影響を受ける区民の暮らしに必要な予算であり、一刻も早く、この補正予算が区民の支援に繋がるよう各委員会で同日審査し、その後、本会議で可決成立しました。
令和2年2月19日(水)から開催された品川区議会の第1回定例会で各議案が委員会に付託され、私の所属する文教委員会は2月25日(火)に議案審査と採決を行いました。
今回は、子ども家庭支援センター設置の条例について述べます。
先ず、子ども家庭支援センター設置は、品川区が進めている児童相談機能の強化の一環で、区役所近くの二葉1-7-15に本年4月1日から開設するものです。品川区では児童相談所の開設を進めていますが、開設時期が当初の令和4年4月から令和6年度に延期になったことから、当面の児童相談機能を強化するため、子ども家庭支援センターを設置するというものです。児童虐待など児童に関する相談業務は重要度を増していますので、当センターの設置は必須と考えます。委員会でも全会一致で可決しました。