品川区議会議員　たけうち忍

１０月３日から始まった決算特別委員会が１７日終了しました。

各会派の総括質疑、意見表明の後、表決が行われ、賛成多数をもって平成２２年度の各会計決算は認定されました。

（２１日の最終本会議でその他の議案とともに議決される予定です。）

公明党からは代表で金野、浅野の両委員が総括質疑を行いました。

金野委員からは特別養護老人ホームや高齢者の見守りなどの高齢者福祉や女性の視点からの防災対策について質疑があり、浅野委員からは地球温暖化対策と防災ラジオなどの情報提供のあり方や津波などの防災対策について質疑を行いました。

荏原第５地区の総合防災訓練が１０月１６日（日）午前９時から豊葉の杜中学校のグランドにて実施されました。

これには地区内の１０町会で１０００名を超える方々が参加していました。また、荏原第５地区では毎年中学生の参加が多く、今年も豊葉の杜中学の生徒が大勢参加していました。

３か所にに分かれて三角巾を使っての救急救護訓練と消火器による消火訓練、また倒壊した家屋から防災器具を使用しての救命訓練などが行われ、体育館では炊き出しの訓練も実施されました。

その後、町会のミニポンプ隊や地元の消防団荏原第５分団の方たちの放水訓練が行われ、それに交じって、今年も元気いっぱいに７年生の生徒が放水訓練を行う姿に、参加者からは温かい拍手が起こっていました。

いざというときには、「守られる側」から「守る側」への役割が期待される中、中学生をはじめとする若い人の力を生かした防災対策の重要性を改めて痛感したところです。

決算特別委員会の後半戦の款別審査が１１日～スタートしました。

私の主な質問内容は以下の通りです

１１日（衛生費、環境費、産業経済費）

①不妊治療助成事業の状況について

②不育症の区民への周知と相談体制の整備、助成制度創設について

１２日（土木費）

①遠隔操作できる省エネ街路灯の動向について

②木造住宅密集地への取り組みついて

③防災防犯のため空き家の適正管理を実施せよ

１３日（教育費）

①「釜石の奇跡」に学び、市民科などで防災教育を充実することについて

②防災用ヘルメットの小学生への配布について

　平成２２年度決算を審議する決算特別委員会が１０月３日からスタートし、各委員による活発な議論が繰りひろげられています。

　スケジュールは、３日が歳入全般、議会費、公債費について、４日が総務費について、５日が民生費、国保・後期高齢者医療・介護保険・老人保健医療の各特別会計について審議がありました。

※私の主な質問内容は以下の通りです。

３日（歳入全般、議会費、公債費）

①今年度限りで終了予定の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金や安心子ども基金をはじめとする７つの国の基金事業の今後の動向について

②区の基金の繰り入れと今後の活用策について

４日（総務費）

①災害時の避難方法や避難所の備蓄について各障がい者団体の方からきめ細かく要望を聞くための懇談会の実施について

②小中学生への防災教育のさらなる充実について（東日本大震災での釜石市の取り組みを参考に）

５日（民生費、国保・後期高齢者医療・介護保険・老人保健医療）

①家具転倒防止器具助成の要件緩和と対象者の拡大について

②介護家族のレスパイトケアの充実について

１０月１１日からは決算特別委員会も後半戦ですが、区議会公明党８名が団結して区民の皆様の声を届けてまいります。

品川区議会公明党は９月２０日、濱野健品川区長に対して「平成２４年度・品川区予算編成に関する要望書」を提出しました。

この中には、議会質問での提案や、調査・研究した成果、各種団体との懇談会や区民との語らいの中で頂いた意見・要望などが多く含まれ、計２５４項目の予算要望書となりました。

席上、区長に対して　①東日本大震災を踏まえた防災対策の強化②特別養護老人ホームなどの高齢者施設の増設③中小企業支援や商店街振興策の拡充④放射線問題への対応などについて取り上げ、来年度の予算化を強く要望しました。

濱野区長からは「国の補助金の動向など、厳しい区政運営が予想されるが、出来る限り予算に反映できるよう検討する」旨の答えがありました。

東日本大震災の被災地、宮城県七ヶ浜町の支援ボランティアに参加しました。

８月２７日（土）、同僚議員４名とともに朝６時東京発の新幹線で仙台駅で下車。レンタカーで約３０分走り、七ヶ浜町のボランティアセンターに向かいました。

当初は品川区と災害時の相互援助協定を結んでいる岩手県宮古市を予定していましたが、宮古のほうではボランティアの仕事はあまりないとの事で、７月に一度訪問した縁で七ヶ浜町での参加となりました。

七ヶ浜町は、今回の震災による津波被害で１００名近い方々がお亡くなりになり、沿岸部をはじめ多くの地域が浸水被害を受けたとの事で、７月に訪れた時には、海岸にコンテナなどの大きな瓦礫等が残っていました。コンテナの撤去はようやく８月２３日から始まったようですが、未だに高台に山と積まれた瓦礫がそのまま残っており、田んぼには津波で流されてきた家屋や車が引き上げられずにそのままの姿で残っておりました。

ボランティアセンターでは土曜日ということもあり、１５０名を超える大勢の方が集い、中には企業やＮＰＯ団体など多人数のグループで参加している方もいたようです。

作業の割り振りの結果、私は同僚２名とともに約２０名のグループで津波被害で倒れた家屋の床板はがしと敷地内の雑草の除去等の作業を行いました。

こまめに休憩をはさみながら、午前と午後あわせて４時間弱の時間でしたが、貴重な体験をさせて頂きました。休憩中に話を聞くと、関西や東京など各地から参加しており、中には京都からバスで２４時間かけ、終了後また２４時間バスに揺られて帰るとの女子大生の話を聞きながら、改めて若い力の素晴らしさと可能性を感じ、疲れも吹き飛び、さわやかな気持ちで帰路につきました。

被災地によって格差はあるようですが、まだまだ復旧には長い時間が必要と思います。私たちの出来ることは本当に限られていますが、また機会があればボランティアに参加したいと思います。

津波により多くの犠牲者を出した東日本大震災。その中で、９９％の児童・生徒の命を守った防災教育について講演を伺いました。８月２６日（金）五反田ゆうぽうとで行われた「命を守る自治体の役割」と題したセミナーに参加しました。この中で、報道等でも「釜石の奇跡」として取り上げられている群馬大学大学院教授の片田敏孝先生の講演を拝聴しました。

８年前から釜石市の小中学校で防災教育に携われた同教授は、津波ハザードマップなどの「想定にとらわれるな」、ここまでくればもう大丈夫ではなく「最善を尽くせ」、自らが率先避難することで多くの避難を促す「率先避難者たれ」の『避難３原則』を徹底して子どもたちに教え込み、今回の大震災では釜石市の児童・生徒のすべてがこの教えを実践する中で、小学生１，９２７人、中学生９９９人のうち９９％を超える子どもたちの命が救われたとの事でした。

またそれだけでなく、日ごろから地域で頼りにされていた中学生が率先して避難する姿を見て、隣接する小学校の児童や保育園関係者、地域の高齢者なども後について避難し、助かったそうです。

さらに、避難した先の裏山のがけ崩れの危険性を感じた生徒の判断でさらに先の介護施設まで避難したことで結果的に被災を免れることとなり、『最善を尽くせ』との教えを素直に実践した子どもたちによって多くの命が救われることとなったそうです。

しかし、残念ながら、当時学校の管理下でなかった５名の児童・生徒をはじめ、釜石市内では約１、１００名もの多くの貴重な命が失われたとの事で、大人の多くは、「過去の津波で大丈夫だった」、「ハザードマップの想定区域外だから安全」、「立派な防潮堤があるから大丈夫」などの想定にしばられ十分な避難をしなかった方が多くいたことがこうした結果につながってしまったようです。

講演を拝聴し、改めて自助・共助・公助のあり方についてや自助を促す防災意識を高める取り組みの必要性を痛感しました。

首都直下地震の高い確率での発生が数年前から危惧される中、品川区内の耐震改修や家具転倒防止器具設置などの対策を本気になって訴えていくことが政治と行政の責務と改めて感じる講習となり、決意新たに会場を後にしました。

　７月３１日（日）１３：３０から開かれた「第４７回東京都原爆犠牲者慰霊祭・追悼のつどい」に出席しました。東京都原爆被害者団体協議会社団法人東友会の主催で毎年この時期に開催され今年で４７回目を迎える同つどいは、例年、原爆犠牲者慰霊碑のある品川区内のお寺で行われますが、今回は諸事情により四ツ谷駅前の主婦会館プラザエフにて開かれました。

主催者あいさつに続き、参加者から平和と核兵器廃絶への願いを込めて「折り鶴」の献呈が行われました。

　追悼のことばの後、来賓・参列者代表からの挨拶の中で、高木美智代衆議院議員、竹谷とし子参議院議員、伊藤こういち都議会議員含め７名の議員が紹介を受け、山口那津男代表より、党を代表してのあいさつがありました。

　都内在住の被爆者健康手帳所持者は７、００３人、平均年齢は７６歳を超え、昨年は２４６人の方が亡くなられたとの事でした。

今年もまもなく広島の８月６日、長崎の９日をむかえようとしています。折しも３・１１大震災による福島原発事故で放射線の影響が懸念される中、むかえるこの日を「永遠の平和を誓う日」として心に刻んでまいりたいと決意しました。

７月２９日、東日本大震災の被災地、宮城県多賀城市と七ヶ浜町を議員団７名で訪問しました。

前日、仙台市内で行われた都本部総会に出席し、本日午前中には各議員それぞれが、懇意にしている企業等を訪問した後、仙台から比較的近い距離にある多賀城市と七ヶ浜町を訪問しました。

海岸沿いに向かって車で移動していくと、学校等のグラウンドに山積みになっている瓦礫の山を数か所で発見しました。また、さらに海沿いに近ずくと民家や店舗、工場等が津波の被害で１階部分が全て壊滅し使用不能な状態で残されていました。

また、七ヶ浜では海に面しているため、建物すべてが津波により壊滅し、一面に跡形もなく基礎部分のみが残されている状況がひろがっていました。砂浜を見ると、へこんで曲がったコンテナが未だに手つかずで残されており、報道等を通じて見ていた状況をはるかに超える実像が浮かび上がり、改めて今回の被害が過去に類を見ないくらい大変な状況であったことに気づかされました。

一日も早い復興のため、また被災地の方々がもとの平穏な生活を取り戻せるように、祈るとともに微力ながらお役にたちたいと決意して帰路につきました。

７月２８日（木）午後６時から仙台市内のホテルにて公明党東京都本部所属の議員総会が開催されました。

　３・１１東日本大震災の被災地復興支援のため開催された同総会では、地元議員のあいさつに続き、高木陽介都本部代表、井上義久公明党幹事長から挨拶がありました。

　井上幹事長の挨拶の中で、被災から４か月以上経過した現状とともに、公明党の強みである議員のネットワークを生かした取り組みにより復興支援が進んでいることなどの報告がありました。

　また、公明党が目指す「人と人が支えあう社会」の構築のため、今後とも全員が復興支援に全力で取り組んでいくことが確認され、総会は終了しました。