品川区議会議員　たけうち忍

品川区議会第１回定例会が２月２２日からスタートしました。たけうち忍は、初日の濱野区長の施政方針を踏まえ、区議会公明党を代表して３０分間代表質問を行いました。

厳しい経済状況や昨年の東日本大震災の影響などにより、景気が冷え込み、区民税や特別区交付金の減収などが今後も続くことが予測される中、徹底した行財政改革の推進や公共施設の有効活用プランの早期策定などを求めました。また、２４年度の最重点施策と位置付けて取り組む、防災対策の強化について、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化や新たに予算が計上された防災ラジオ（区の屋外スピーカーからの災害情報等を室内で自動受信し、聞くことが可能なラジオ）や津波対策などについて提案を行いました。

今後は、３月５日から始まる予算特別委員会の審議の中で、提案の実現に向けて、取り組んでまいります。

　　　　　　　　　　　　　　＜主な質問項目＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　１、今後の区政運営について

　　　　　　　　　　２、防災対策の強化について

　　　　　　　　　　３、地球温暖化とエネルギー施策について

　　　　　　　　　　４、高齢者施策について

　　　　　　　　　　５、保育園の待機児童対策について

品川区議会公明党は伊藤こういち都議会議員とともに、２月２０日、墨田区役所内で、同区が取り組んでいる木造住宅密集地などの不燃化施策の取り組み状況を伺いました。これには、墨田区選出の加藤雅之都議会議員と墨田区議会公明党のおおこし区議も同席しました。

墨田区都市計画部の河上部長より区内の延焼シュミレーションを使っての説明を頂き、墨田区では建築物の建替えによる不燃化だけでなく、外壁に不燃化ボードを設置するなどの防耐火改修への助成制度の創設も検討しているとの事でした。

品川区も墨田区同様、木造住宅密集地が多数存在しており、首都直下地震の逼迫性などを考えると、時間のかかる建替えだけでなく、不燃化改修への助成もあわせて検討していく事が重要であると改めて感じました。

明日から品川区議会は第１回定例会がスタートします。明日の初日、私は区議会公明党を代表して代表質問を行いますが、その中にも不燃化改修への助成を提案しています。今定例会を通じて、その実現に向け全力で取り組んでまいります。

品川区の成人式の記念式典が１月９日（月）１１時から品川区立総合区民会館（きゅりあん）にて開催されました。

少子化が叫ばれる中、全国で成人式を迎えたのは約１２２万人とピーク時の４０年前と比べて半分を切ったとの事で、品川区では約２５００人が対象との事です。

雇用の問題や社会保障における世代間の格差などが課題となる中、こうした若い世代が将来に希望を持てる社会を築いていくことが今の政治に求められていると感じます。

品川区では、今春に中小企業センター内にハローワーク機能が設置される予定となっていますが、新卒、若者の雇用を促進するための機能の充実に取り組んでまいりたいと思います。

荏原消防団の始式が１月８日（日）１１時から荏原文化センター大ホールにて開催されました。これには濱野区長をはじめ４名の都議会議員や区の防災部門の部・課長が来賓として出席しました。

消防団員の方々は、日頃から仕事などで忙しい中、訓練を重ねて地域の安全・安心のために尽力いただいており、本当に頭の下がる思いです。また昨年の東日本大震災では自らの命や家族をかえりみずに使命を全うされて亡くなられた消防団員が大勢おられました。

私は、区議会議員としてこうした方々が尊い命をなくさずにすむような対策、たとえば「不燃化による燃えないまちづくり」や「耐震化による倒れないまちづくり」を促進させるための支援体制をさらに整備していかなければならないことを改めて痛感いたしました。

公明党品川総支部（総支部長　伊藤こういち都議会議員）と区議会公明党（幹事長　たけうち忍）は１２月２７日、濱野　健品川区長に対して緊急の申し入れを実施しました。

区民の安全・安心を守る施策の拡充について

①木造住宅密集地などの不燃化助成や防災ラジオ（区の防災行政無線を自宅で受信する）の普及促進などの災害対策の強化

②放射線量測定器の区民への貸し出しなどの子どもの安全・安心策

③無利子融資あっせんの継続や就労支援窓口の設置など中小企業支援と若年者雇用対策

④子宮頸がんワクチン対象者の１８歳までの拡大や胃がん対策としてピロリ菌検診への助成などの　健康施策の拡充

について要望を行いました。

来年度の予算に反映できるよう、しっかりと取り組んでまいります。

こんにちは、たけうち忍です。

未曾有の複合災害となった東日本大震災から９か月が経ちました。そして今年も残り１０日となり、慌ただしい日々が続いています。

そんな中、私は１２月２２日（木）１９時から三重県四日市市で２回目の開催となる市民への議会報告会に参加しました。

四日市市議会では４つの常任委員会が設置されていますが、当日は委員会ごとに４会場で報告会が開かれました。私は、市総合会館で行われた都市・環境常任委員会の報告会に参加しました。

年末でもあり参加した市民は２６名と決して多くはありませんでしたが、委員長をはじめとする同委員会所属の議員の議案審議等についての説明・報告の後、活発な質疑が行われ、２０時すぎからは、第２部となるシティ・ミーティング（意見交換会）が開かれ、テーマとなった防災対策について参加者からの建設的な意見が多く目立ちました。

翌日、１０時からは議長をはじめとする１０名の四日市市議会議員の方々から議会報告会を含めたこれまでの様々な議会改革の取り組みについてお話を伺い、大変に有意義な視察となりました。今後は、今回の視察を生かしながら、品川区議会のさらなる活性化、また区民から信頼される議会としてお役にたてるよう取り組んでまいりたいと決意しました。

なお、今回の視察には品川区議会の全会派の議員総勢１７名が、それぞれの会場での議会報告会に参加させて頂き、祭日にもかかわらず２３日にもお話を伺うなど、四日市市議会の皆様には大変にお世話になりまして、心より感謝いたします。

５日の「津波防災の日シンポジウム」に続いて、６日、新宿の都議会議事堂１階都民ホールで行われた「木造住宅密集地域不燃化促進講演会」に参加しました。当日は雨まじりの空模様でしたが、都民広場では大震災被災地の復興支援の観光物産展や都民ギャラリーでの防災関連パネル展も同時開催されていました。

講演会では、山村武彦防災システム研究所長が「木造住宅密集地域の防災性向上と近助の精神」と題し、また阪神淡路で被災から復興した長田区野田北部まちづくり協議会事務局長の河合節二氏から「阪神淡路大震災からの復興まちづくり」についてお話を伺いました。

この中で、特に山村氏の「近助の精神」と「防災隣組」の重要性についてのお話に感銘を受けました。「自助と共助の間に近助があり、昔ながらの向こう３軒両隣といった、いわゆる隣組がいざというときの大きな助けとなる。阪神淡路では約８割が近隣に救助された。」とのお話に、改めて品川区の密集地域の取り組みに、ハード面での整備とあわせて、こうした防災隣組の考えを取り入れ、地域防災力をさらに向上させていく必要性を痛感しました。

講習会には品川区内の木造密集地域を地元に抱える町会長さんのお顔も見られ、大変頼もしく感じながら会場を後にしました。

たけうち忍です。東日本大震災から間もなく８か月が経とうとしています。この間、トルコ地震やタイでの大洪水など、世界各地で自然災害が猛威を振るっています。

そんな中、私は１１月５日に行われた「津波防災の日シンポジウム２０１１」に参加しました。

３月の東日本大震災を受けて、国において６月に「津波対策の推進に関する法律」が制定されました。そして、１６条からなるこの法律の第１５条に、１１月５日を津波防災の日と定め、広く津波対策についての理解と関心を深めていくことが盛り込まれました。

何故１１月５日なのかについては、１８５４年１１月５日（旧暦）に発生した安政南海地震で和歌山県広川町を津波が襲った際、稲束を積み重ねた稲むらに火をつけて村人を誘導し、救った「稲むらの火」の故事にちなみ決定されたとの事です。

シンポジウムでは、はじめに同時開催されている和歌山県の会場からスクリーンを通じてのあいさつに続き、語り部の平野啓子さんから「稲むらの火」の語りが行われました。

続いて、東日本大震災で、小中学生のほぼ全員が無事に避難した「釜石の奇跡」について釜石東中学校の斉藤教諭から避難状況等についての報告があり、釜石で津波防災教育を指導した群馬大学大学院の片田教授から基調講演がありました。以前ゆうぽうとでの会合で話を伺いましたが、改めて子どもたちへの防災教育の重要性を痛感しました。

最後に、危機管理アドバイザーの国崎信江氏のコーディネートにより、京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授の林春男氏、福島県のビックパレットふくしま館長の渡邉日出夫氏を加えて５名のパネリストによるパネルディスカッションで幕を閉じました。来場者の質問に対しても丁寧に答えて頂くなど大変に有意義なシンポジウムとなりました。

今回が初めてのシンポジウムとなりましたが、今回の津波被害など大震災からの教訓を生かすためにも来年以降の定期的な開催を切望いたします。

品川区議会建設委員会にて１０月２４日～２６日の３日間、九州の４つの自治体に視察にうかがいました。

２４日

＜熊本県八代市＞

・緑の回廊線（街路整備事業）について

自転車を都市交通手段の一つとして積極的に活用するため、工場専用の引き込み線跡地と用水路跡地を利用して、市の各施設を回廊的に結ぶ、自転車と歩行者の専用道路を整備

２５日

＜福岡県太宰府市＞

・景観と歴史のまちづくりについて　

「百年後も誇りに思える美しいまち・太宰府」を目指し、景観・市民遺産会議の開催による４件の市民遺産の誕生や市民が「身近にある残したい大事なもの」を「文化遺産情報」としてホームページで公開するなど、市民との協働による取り組みが印象に残りました。

・歴史と文化の環境税について

市内の一時有料駐車場の利用につき、環境税として車やバイク等の利用者に一定の負担（普通車：１００円、大型バス：５００円等）を求める取り組みで、市固有の歴史的文化遺産や観光資源等の保全・整備を図るために導入しており、使いみちはホームページで公開しているとの事。

＜福岡県大野城市＞

・公園再整備のすすめ事業

市内１４０か所の公園、緑地等の約６割が整備後２０年以上が経過し、老朽化している中、地域住民のニーズにあった公園づくりをめざし、発起人を中心に住民主導の公園再整備に取り組んでいる状況を伺いました。

２６日

＜大分県大分市＞

・住環境整備事業（密集市街地整備）について

市内２地区のうち、浜町・芦崎・新川地区の２０．５ｈａについて現状と課題を伺い、現地を視察しました。

同地区は、大分市の中心部から北に約１キロで、別府湾に面した恵まれた立地にあります。ところが、道路や公園などの公共施設が未整備のまま宅地化が進んだことで建物が密集し、建替えができないため老朽化が進み、地震による倒壊や火災の延焼などの危険度が高い地域になっています。

そこで、平成１７年度から２６年度まで、総事業費９９．５億円をかけて都市計画道路、防災道路、生活道路、公園・広場などの整備事業が行われています。品川区にも荏原地区を中心に多くの密集住宅地があり、危険性が指摘されていますので、当事業を参考に品川の事業に生かしてまいります。