選挙戦2日目。本日はあいにくの天候となりましたが、朝の西大井駅でのあいさつに始まり、元気いっぱい区内を走らせていただきました。
雨の中、私の訴えに耳を傾けてくださった皆様、本当にありがとうございます。
いただいたお声は必ずカタチにして参ります。
期日前投票が、品川区役所と地域センターで今日20日から行えます。
選挙当日の26日(日)にご都合がつかない方は、ぜひ期日前での投票を活用ください。
たけうち忍、さらに住みよい品川をつくるため、尽力してまいりますので、何卒よろしくお願いします。
夕方には、1時間に20ミリを超える強い雨が降るとの豪雨予想が発令されたようです。
あまり知られていないかもしれませんが、品川区内は土砂災害危険箇所である「急傾斜地崩壊危険箇所」に約40箇所が指定されています。
たけうち忍の提案により、このような危険と思われる場所の調査が実施されることになりました。
防災は、「知ること」から始まります。
品川のいまを知っていただき、“防災のたけうち忍”が安全・安心な街づくりを力強く進めてまいります。
※「急傾斜地崩壊危険箇所」とは、傾斜度が30度以上、高さ5m以上の急傾斜地で人家や公共施設に被害を及ぼす恐れのある急傾斜地および近接地をいいます。
品川区議会厚生委員会は9月2日~4日まで北海道旭川市、札幌市、千歳市を訪問し、障がい者施策、健康づくり事業、地域包括ケア等について調査・研究を実施しました。
9月2日
<旭川市>
障害者福祉センター「おぴった」
「おぴった」の名称は、市民公募で決定し、アイヌ語で「みんな」の意味を指し、各障害者団体の強い要望により、平成14年6月に開館した。平成17年からは市内17の障害者団体で構成するNPO法人旭川障害者連絡協議会が指定管理者として管理・運営を行い、北海道の障害者関連事業も同センター内で実施されている。
「おぴった」の名称の由来通り、障がい者オンリーでなく障がい者ファーストで、健常者を含めた誰もが利用できる施設として体育館やプールなどの利用が多いとのこと。指定管理費としての委託料が民間よりも高いことが課題だが、障害者福祉の中心拠点として、今後も団体と連携して取り組んでいくとの話がありました。
健康男子プロジェクト
健康への関心が低い20代~40代の男性をターゲットにパーフェクトでなくても目指せ+1(プラスワン)をスローガンに企業等も巻き込んでの取り組みを実施している。年1回の「健康男子コンテスト」や「健康男子応援サポーター」など、若者が取り組みやすい工夫や、Webやマスメディアを活用した情報発信などを積極的に実施しているとのこと。
保健師4人で予算ゼロからスタートし、現在3年経過し、予算は30万円と低予算ながら魅力的な取り組みと感じ、品川区でも大いに参考になった事業でした。
3日
<札幌市>
あつべつ箱ものプロジェクトについて
札幌市厚別区で地域包括ケアシステム構築に向けて先進的に実施している取り組みについて伺いました。
厚別区では退院後にリハビリが継続できず、身体機能が低下する患者に対して、シームレスケア(つなぎ目のない介護)を提供するため、社会福祉士などの有志による地域リハビリチームを結成し、ケアマネージャーなどとの合同研修会を開催し、入院時・退院時の情報提供書の作成などを実施してきた。
2011年からは、あつべつ箱ものプロジェクト(厚別区をひとつの大きな「箱もの」に見立て、そこに暮らす人が入院して自宅に帰ってきても、不安なく住み慣れた土地で生活できるような地域を作るコンセプト)の名称で北海道医療連携推進事業の補助金を活用して地域住民や医師会を巻き込んだ認知症対策も実施しているとのこと。
今後は、厚別区内の各地域における高齢化率の違い(21%~40%)を踏まえた取り組みと同区の取り組みを札幌市全体にどのように浸透していくかが課題とのことでした。医療と介護の連携は品川区でも現在ようやく取り掛かったところですので、今後の取り組みの参考としてまいります。
障がい者の芸術支援について ~ともにアート・ギャラリー~
札幌市内の社会福祉法人「ともに福祉会」が平成25年にオープンした「ともにアート・ギャラリー」を訪問しました。
平成17年に開所した同法人では、おもに知的障がい者の就労支援を実施していますが、前身の「小規模作業所ともに」時代の平成14年から創作活動を取り入れ、翌年にはダウン症のお子さんを持つ芸術家の指導を月に1度程度受けながら、現在では約4000展におよぶ絵画が創作され、ポスターカードやカレンダーにも活用されているとのこと。
一人一人個性の際立つ作品を拝見しながら、「人まねは全くない」との職員の話を伺い、改めて障がい者の持つ感性の素晴らしさを感じました。品川区でも、今後の障がい者施策に芸術の視点を取り入れていくことの重要性を強く感じました。
4日
<千歳市>
こども通園センターについて
千歳市は北海道で一番、平均年齢が若いまちで、「子育てするなら千歳市」を掲げて、子育て支援に取り組んでいるとのこと。
子ども通園センターは、総合福祉センターの2Fにあり、こどもの発達相談や療育等を実施しています。千歳市の療育は一人の元福祉事務所長の「障害児のためには早期療育を単費でもやるべき」との強い信念のもと、昭和50年から取り組んできており、現在は150名が通園しているとのことでした。就学前後の切れ目のない支援のために「こどもの成長と支援の記録」~こどもの成長応援ノート(~通称イエローファイル)を活用し情報共有を図っているとのことでした。
品川区でも同様の課題を抱えていることから、千歳市の取り組みを参考に情報共有と連携の仕組みづくりを構築していきたいと感じました。
このたび都道26号線沿いに昨年12月に4か所設置されたエスコートゾーンに併せて音響装置付信号機が設置されました。
私は、5月11日に行われた社会福祉法人 福栄会の「福栄会まつり」に出席した際、参加していた区内の視覚障がい者団体の役員の方から、「エスコートゾーンは設置されたが、音響式信号機が設置されておらず、会員の方がエスコートゾーンに沿って赤信号でもわたってしまうことがあるため、かえって危険である。警察等の関係部署に要望しているが、ハッキリした答えが返ってこない」旨のお話を伺いました。
そこで現場を調査した結果、会の方の指摘通り、エスコートゾーンが設置された①社会福祉協議会前②旧JR社宅入口③大井町東口あわや前④同ペデスティアンデッキ側の4か所のうち、特に②の旧JR社宅入口は歩道と歩道の間に設置され、赤信号を無視する健常者も多いため、同ゾーンに沿って利用者がそのまま渡ってしまう危険を強く感じました。また、大井町駅東口の2か所は押しボタン式の音響装置付信号機が設置されていましたが、音が小さく聞き取りづらいとの指摘も確認できました。
早速、品川区の担当課長に対応を確認したところ、都道のため、区では直接の対応ができないが、大井警察に確認したところ社会福祉協議会前は警視庁に上申中で旧JR社宅については、危険が少ないとの判断で、そのままになっているとのことでした。
そこで伊藤こういち都議に状況を伝え、早急に都の関係部署に対応していただくよう連携をとる中で、大井町駅東口は8月29日に音量が大きくなり、9月1日には社会福祉協議会前には押しボタン式が旧JR社宅入口には常時音の出る音響装置付信号機が新設され、視覚障がい者の安全対策が一歩前進しました。
明日、8月30日~9月5日までは防災週間、9月1日には「防災の日」を迎えます。
先の広島市で発生した土砂災害では70名を超える多くの方々が犠牲となり、行方不明の方の安否の確認が待たれており、1500名を超える方々が避難所生活を余儀なくされています。被害にあわれた皆様に、心よりお悔みとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧をご祈念いたします。
こうした自然災害は、決して他人事ではなく、いつ・どこで起きてもおかしくはありません。あまり知られてはいませんが、品川区にもがけ崩れ等の危険がある「急傾斜地崩壊危険箇所」が43か所あり、平成16年と18年には人的被害はなかったものの、がけ崩れが発生しています。区議会公明党は、昨年大島町で発生した土石流災害の現地調査を踏まえて、昨年11月の区議会第4回定例会にて、品川区の土砂災害対策について、周辺住民への周知や擁壁の耐震等の安全対策を提案するなど、防災対策に取り組んでおります。
こうした中で、私は、去る8月16日・17日の2日間にわたり「防災士」の資格取得のための講習を受講し、資格試験の結果、8月21日付でNPO法人 日本防災士機構が認定する「防災士」の資格を取得いたしました。「防災士」は“自助”“共助”“協働”を原則として、社会の様々な場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを認証された人を指し、全国で約8万人、東京では7,500名を超える方が、それぞれの立場で活躍しています。
私は、防災対策をライフワークとする区議会議員として、また「防災士」の一員として、今後とも区民の安全・安心のために、全力で働いてまいります。
8月21日、衆議院第二議員会館内で行われた公明党の地域包括ケアシステムの勉強会に参加しました。
各地で高齢化が進む中、国では、いわゆる団塊の世代(約800万人)が75歳以上となる2025年(平成37年)を目指して誰もが可能なかぎり住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築を進めています。
会合の中では、埼玉県鴻巣市、岡山県浅口市、横浜市の議員から各自治体の取り組み状況について報告があり、その後、厚労省の担当課長から「新しい地域支援事業のガイドライン」についての説明・質疑等がありました。
井上幹事長、石井政調会長はじめ多数の国会議員も参加されており、「高齢者をいかに支えていくか。どのように地域の絆の再生を図っていくか。日本の社会のあり方が問われている。地域の力を最大限に活かして超高齢社会に挑戦していこう。」等のあいさつがありました。
品川区議会では私も所属する厚生委員会で9月2日から予定されている視察の中で地域包括ケアシステムについて札幌市の取り組みを勉強してまいりますので、改めて視察報告をさせていただきます。
品川区役所防災センター2Fに食料品等を販売する売店として「ヤマザキYショップふれあい」が5月7日(水)オープンしました。
私は厚生委員会の委員として10時からのオープニングセレモニーに出席いたしましたが、社会福祉協議会のふれあい作業所で働く障がいを持つ方々も売店で勤務することにより、障がい者雇用の促進が図られることとなりました。
また、売店には、障がい者の手作りによるパンやクッキー、タオルなどの布製品も販売されています。
厚生委員会では今年度の行政視察等の成果を区政に反映させるため、会派を超えて障がい者雇用の促進と製品の販売・展示を要望してまいりました。
今後とも更なる取り組みの充実を推進してまいります!
先進的な健康づくり事業を実施している見附市で「スマートウェルネスみつけ」の取り組みについて4月23日、話を伺いました。
見附市は新潟県のほぼ中央に位置し、人口は約4万2千人で65歳以上の高齢者は約1万2千人となっており、高齢化率は28,1%(品川区は約20%)です。
同市では、平成16年に「食生活」「生きがい」「検診」「運動」の4分野からなる健康づくり計画を策定し、着実に取り組む中、成果が出始めています。
中でも市内2か所で実施している健康運動教室は筑波大学の研究に基づく「e-wellnessシステム」を導入し、個々の利用者にあった個別運動プログラムの提供やICTを活用したデータの見える化などによって、利用者平均で「15歳の若返りと一人約10万円の医療費の抑制」の効果が見られたとのことでした。
さらに、課題を共有する全国の首長とともに、研究会を立ち上げ、健康なまちづくりを目指した総合特区の指定を受けるなどの取り組みについても伺うことができました。今年度、品川区でも健康づくりの第2次計画(第1次は平成15年~24年)の策定を行う予定ですので、今回の視察の成果を反映してまいります。























