品川区議会第1回定例会の最終本会議が3月23日午後1時から開かれ、品川区の一般会計予算他、各会計予算が賛成多数で可決・成立しました。
一般会計の予算規模は、特別区民税の減少や特別区交付金の大幅な減少により1,325億9,756万4千円で対前年マイナス3.8パーセントとなりました。
しかし、厳しい経済状況の中でも、区民の安全・安心を守るため、防災対策の強化を最重要施策に掲げ、緊急経済対策、総合的な待機児童対策、高齢期の住まいと安心対策の3つの緊急課題に対して継続的に取り組むための予算となっています。
中でも、防災対策の強化については、昨年の東日本大震災を踏まえ、防災ラジオのあっせん・一部助成事業や海抜標示板設置・ハザードマップ作成などの津波対策事業、また学校避難所等の非構造部材の耐震点検、さらには木密地域10年プロジェクトとの連携などによる不燃化施策の充実、加えて、改訂版わが家の防災ハンドブックの全戸配布、福祉避難所機能の充実など、これまで区議会公明党が提案・要望してきた施策が数多く反映された点は評価します。
今後は、こうした施策の着実な実施に向けて、さらに働いてまいる決意です。