品川区議会議員　たけうち忍

品川区議会第３回定例会が、１０月２１日から１１月１６日までの２７日間の会期でスタートしました。初日の２１日、翌２２日には各党・会派の代表による一般質問が行われ、私は、初日の２１日に、公明党を代表して２０分間にわたり一般質問を行いました。（質疑の詳細は後日ホームページに掲載予定）

＜質問項目＞

１、孤立化する高齢者への支援について

２、うつ病・自殺対策について

３、耐震改修のさらなる促進について

４、高齢者施設の増設と地域のための学校跡地等の活用について

　今回の質問は、ストレス社会の中で増え続けるうつ病・自殺、児童虐待、高齢者の孤立化など、公明党が取り組んでいる「新しい福祉」の構築の観点から提案を行いました。

また、喫緊の課題でありながら、進まない耐震改修をさらに促進させるために助成の拡充を提案。

　さらに、平成２５年度に発生する学校跡地の活用について、地域の視点と区の重要施策の実現の観点から、防災機能の強化・充実、グランド・体育館を使用しているグループへの配慮、特別養護老人ホームなどの福祉施設の整備を提案しました。

　区側からは、それぞれ前向きな答弁がありましたが、特に、耐震改修助成については、助成対象の拡大、助成額のアップ等を早急に検討するとの積極的な答弁がありました。また、杜松小学校跡には、校舎を改修して、公明党が提案した小規模特別養護老人ホームとグループホーム、在宅介護支援のための小規模多機能居宅介護等を併設した高齢者施設に地域利用施設もあわせた複合施設の整備案を公表しました。

　公明党はこの整備案について、今後とも地域の皆様のお声を大事にしながら、着実に推進してまいります。

　１０月８日、神戸市内で開催された全国都市問題会議の閉会後、同市内にある「阪神・淡路大震災記念　人と防災未来センター」を視察しました。

　阪神・淡路大震災から１５年目の節目を迎えた本年、神戸に来るたびに同センターに足を運ぶようになり、今回は３度目の訪問となりました。

　西館４階の「１・１７シアター」では、発生直後の震災の状況が映し出され、なすすべもなく崩れ落ちていくビルや家屋、道路等のリアルな映像と音響を　　見せられた時、いつも感じるのは、耐震の重要性です。　阪神・淡路大震災の教訓がここに全て凝縮されています。耐震性が確保されなければ、一瞬で大事な家族・友人の命が奪われてしまいます。

　品川区でも耐震改修を促進するため、また、大事な区民の生命と財産を守るために、耐震改修への助成や命を守る耐震シェルター助成を実施していますが、なかなか利用が進まない現状です。

　こうした課題を打ち破るためにも、議会等の場で助成の拡充等をさらに訴えてまいりたいと改めて決意を固める視察となりました。

　１０月７日、８日に神戸市の神戸文化ホールで開催された全国都市問題会議に参加し、「都市の危機管理－協働・参画と総合対策－」について学んでまいりました。

　初日の７日には、開会式終了後、「自治体の危機管理　－公助と自助のはざまで－」と題して、明治大学政治経済学部教授で危機管理研究センター所長の中邨　章さんの基調講演が行われ、その後、市民とつくる「安全と安心なまち　神戸」と題した主報告が矢田神戸市長から報告され、その後、３名の方からの一般報告がありました。

　翌日は、テーマに即して、パネルディスカッションが行われ、コーディネーターの室崎益輝関西学院大学総合政策学部長を中心に５名のパネリストによる活発なディスカッションが行われました。

　地震災害のみならず、新型インフルエンザや口蹄疫、熱中症、さらにはゲリラ豪雨など、近年頻発するリスクに対して「危機管理こそ行政の原点。災害時こそ行政の真価が問われる。」との全国市長会会長の森長岡市長の開会あいさつの通り、住民に一番身近な基礎自治体として日頃からの危機管理のあり方が重要との思いで会場を後にしました。