menu

   8月18日、公明党区議団6名で、文京区役所を訪問し、「商店街宅配事業」と「議会基本条例」の取り組みについてお話を伺いました。

   商店街宅配事業については、平成21年度に実施した区政に関する世論調査で、約4割の区民が「宅配サービスがあれば商店街で買い物がしやすくなる」と回答したことを受け、商店街の活性化と高齢者や子育て世代の利便性の向上を図るために実施に至ったとのことでした。 

   商店街に委託して行っているこの事業は、今年の6月から2商店街で7月から1商店街のあわせて3つの商店街(うち1か所は隣接の5商店街が商店会を結成して実施)で事業がスタートし、実施する曜日や時間帯は、各商店街が独自性を発揮できるようにそれぞれで設定しているとのことでした。

   実施からまだ2~3か月のため、利用実績はそれほど多くはないようですが、国の緊急雇用創出事業を活用し、新規に雇用された2名のスタッフ(1商店街)が各商店街での買い物を1回100円~300円の料金(商店街で異なる)で半径約1~1,2㎞の範囲まで宅配をしているそうです。

 品川区では、似ている取り組みとして先日視察し話を伺った中延商店街内でNPOが実施している「街のコンシェルジェ」事業が先駆的な取り組みとして成果を上げております。(宅配だけでなく掃除や電球の取り換えなども実施している) 

 また、11の町会・自治会でひとり暮らし高齢者等の見守り事業を実施していますが、少子高齢社会が進む中で、「買物難民」という新たな課題が叫ばれる中、今後の商店街や地域社会のあり方にとって大変に参考となる取り組みではないかと感じました。

     

コメントは受付けていません。