島根県議会議員　吉野和彦　公式ホームページ

６月２８日(火)谷あい正明候補が島根県内各地を回ります。松江市での街頭演説は９時５０分から県庁前と１０時４０分から今井書店田和山店前公園の２カ所で行います。是非お出かけください。

５月の消費者物価が前年の同月比で２%超上昇しましたが、政府の燃油補助金による効果で、主要国に比べると低水準で抑えられています。公明党は、今後の状況に応じて大胆な対策を政府に求めていきます。

参院選の公示日を迎えました。鳥取・島根選挙区の青木一彦候補の第一声に参加。島根県では初めて公明党・自民党の選挙協力協定を結びました。選挙区は青木一彦候補、比例区は公明党の谷あい正明候補二人の当選へ全力で走ります！

昼のニュースで、松江市は今年初めての真夏日になるかもしれないとありましたが、最高気温は２９度だったようで、初真夏日は持ち越しです。日中の車内体感温度はとうに真夏日を迎えてますが、夕方になり涼しくなってきました。

今朝西郷港から海士町、西ノ島町、知夫村と回りこれから松江へ向かいます。知夫村では、来居港から村役場辺りまで鶯の鳴き声を聞きながら散策。長閑な景色を楽しみました。５年ぶりの訪問です。

今日、明日と隠岐郡内を回っています。初日は島後をぐっると一周。同じ島内、同じ海岸線でも東側と西側の景色の違いが楽しめます。これから多くの観光客の来訪を期待してます！

今議会の一般質問終了しました。物価高騰対策として、今議会中に農林水産業、商工業への支援策の予算案を提出することや特別支援学校等の舎食・給食費の支援を検討するなど前向きな答弁をいただきました。

５月定例会の質問順が決定しました。６月６日の２番手で登壇です。今回は①新型コロナ対策②物価高騰対策③県産木材利用促進④マイナンバーカード普及促進⑤成年後見制度普及促進⑥学びの継続の6項目です。

６月水無月になりました。別名「水の美術館」といわれる宍道湖河畔の島根県立美術館。耐震工事などで１年間閉館していましたが、６月１日にリニューアルオープン。北斎コレクション展のラッピングバスが停車してました。

４月１３日に開催された島根原子力発電所対策特別委員会における会派を代表しての討論について以下全文掲載します。４点の指摘事項を述べています。

私たち公明党県議団としては、島根原発の再稼働の是非について現地調査や県民との意見交換、議会での議論などを通して慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、現時点では島根原発の再稼働はやむを得ないものと判断するものであります。

主な理由について、以下三点申し述べます。

一点目は、島根原子力発電所の安全性の問題です。

２０１３年１２月に中国電力は島根原発二号機の設置変更許可を申請し、これを受けて原子力規制委員会では、１８４回にわたる審査会合や現地調査を行い慎重な審議を経て、昨年９月１５日に新規制基準に適合すると認めました。

新規制基準は福島第一原発事故の反省に基づき、地震や津波、火山噴火、竜巻、テロなどあらゆるリスクに備えた何重もの対策を求めており、世界で最も厳しい水準の規制となっております。

また、島根原発では、原子力規制委員会の審査と並行して、防波壁、水密扉による津波対策や耐震性の高い受電設備、ガスタービン発電機による電源確保対策の強化、フィルタ付きベント施設の設置などの安全対策を実施しており、安全性に関しては東日本大震災前に比べ大幅に高まったと認識しております。

我が会派は、島根原発への現地調査により安全対策の進捗状況を直接確認してまいりました。また、議会質問を通じ重大事故時のヒューマンエラー対策についてただしましたが、ヒューマンエラーの防止対策については、中国電力による実践的な訓練が実施されていることや今後さらなる強化を図ることなどの答弁を得ているところであります。

こうした現地調査や議会での議論などを踏まえ、新規制基準に合格した島根原発の安全性は大幅に強化され、福島第一原発事故のような事故が発生する可能性は極めて低いと判断したところであります。

二点目は、温室効果ガス排出量の増加による地球温暖化及びエネルギーの安全保障の問題です。

国連の気候変動に関する政府間パネル第六次評価報告書では、このまま温暖化が進めば、豪雨や熱波、干ばつなどの異常気象が一層頻発すると警鐘を鳴らしています。そして地球温暖化抑制のためのシステム変革として、エネルギー部門全体を通して温室効果ガス排出量を削減するには、化石燃料使用全般の大幅削減、低排出エネルギー源の導入などの大規模な転換を必要とするとされています。

翻って我が国がどのようなエネルギー供給の実態にあるかを考えると厳しい現実があると言わざるを得ません。日本のエネルギー消費量は世界第五位である一方でエネルギー自給率はわずか１１％にとどまっており、中東の原油、化石燃料に強く依存している現状にあります。このことは、安全保障上の観点からも大きな課題であり、現下の原油価格の高騰による国内経済への影響の度合いを見ても明らかであります。

地球温暖化の防止やエネルギー安全保障の観点からも化石燃料によるエネルギー生産をできる限り低減し、再生可能エネルギーや原子力発電エネルギーを組み合わせたベストミックスを構成することが、今取り得る現実的な対応であると考えます。

三点目は、原発立地自治体である松江市及び周辺自治体の声を尊重すべきという点であります。

原子力発電所を受け入れ、長年我が国のエネルギーの安定供給を支えてこられた地域の皆さんの御心労、時とともに築かれてきた雇用の場や経済活動などを踏まえると、立地地域及び周辺地域の皆様の御意見が尊重されるべきであると考えます。今回、立地自治体である松江市及び全ての周辺自治体の知事、市長及び各議会は、再稼働を容認する立場を表明しております。福島第一原発の惨状を踏まえれば、再稼働に賛成の立場をとる人も無条件に賛成という人ばかりではないと思います。しかし、立地地域等での地域経済の復興のためにも、安全性が確認された島根原発を再稼働してほしいという地域の声を地元の議会が、様々な議論の末に選択したということを重く受け止めなければならないと考えます。

以上三点が、再稼働を容認する主な理由であります。

ただし、島根原発の再稼働について、県民の不安が根強いことも率直に受け止めなければなりません。特に、万が一の重大事故の際の緊急時対応や住民の避難計画については、県議会の議論においても住民説明会等においても多くの懸念が示されたところです。避難計画の実効性を高めることや３０キロ圏内の防災力強化については不断の努力が必要です。また、この間不祥事を繰り返してきた中国電力の信頼回復の取り組みは道半ばであります。県においては、今後の中国電力の安全文化定着の取り組みを厳しく監視していただきたいと思います。そして、使用済み核燃料対策や最終処分などのバックエンド対策は原子力を利用する上で残された重要課題であります。バックエンド対策の取り組みを加速させていくことを政府に求めていく必要があると考えます。最後にもう一点、ロシア軍がウクライナのザポリージャ原子力発電所を砲撃しました。断じて許されない暴挙であります。しかし、現実に起きてしまった事実であり、原子力発電への武力攻撃に対する防御に万全を期すよう、引き続き政府に求めていくことが必要と考えます。

以上４点指摘させていただき会派としての討論とします。