昨日午後からは、内閣府主催のシンポジウムに参加。地方分権は、成果を住民に還元する段階まで進んでいるとのこと。(株)紡の玉沖仁美代表取締役は、隠岐地域での実例を挙げて活用の必要性を訴えられました。要はニーズ把握。
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