帯広市議会議員　しいな成

2020.05.13
#地域のお方のお声より

特に冬の登り下りについて、高齢の方々に危険があると地域の方よりお話を伺いました、地域の福祉センターです。

駐車場が離れた場所に変更となってしまい、御高齢の方には辛い状況となっており、そちらも行政に相談した次第でした。
使う方は圧倒的に御高齢の方が多く、「あまり行きたくない」になってしまわないように対応が必要です。
今回、地域の運営委員さんのおかげにて、迅速な手すりの設置をしていただいたと伺い、すぐに現地確認の上、市役所担当課に御礼の連絡をさせていただきました本当に皆様に感謝しかございません

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は医師や看護師らで組織し、災害発生後４８時間以内の救急治療が主な業務です。災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）は精神科医や看護師などで組織し、避難所生活のストレスや喪失感などに苦しむ被災者らの精神面のケアを担う。ＤＭＡＴは「避けられた災害死が５００件はあった」とされた１９９５年の阪神大震災時の
教訓 をもとに検討され２００５年に発足

。ＤＰＡＴは東日本大震災後の１３年に発足した。ともに厚生労働省

が都道府県や政令指定都市ごとの整備を促し、災害時には被災地の要請
に応じて派遣されます。

2020.5.4
お疲れ様です。
本日一般紙に、昨年９月の一般質問にて提案させて頂いた、「認知症高齢者等SOSネットワークの情報共有体制の強化」につきまして、電子メールを使った通知の併用が実現したと記載ございました。
現実問題、更に迅速化ができるように、再度提案を続けていきたいと思っておりますが、まずは第一歩、少しでも少しでも認知症がありましても暮らしやすいまちづくりを目指して引き続き邁進して参ります本当に、様々小さなお声を教えていただいている方々に感謝しかございません。引き続き、どうか、様々お声をお聞かせ頂けますようよろしくお願いいたします

#公明党・花いっぱいプロジェクト

１日も早い新型コロナウイルスの収束に向けて引き続き全力で取り組んで参ります。

#公明党ネットワーク

第二段の「個人向け生活支援」のフローチャート帯広市版作成しました。
第一段の「個人向け相談窓口」のフローチャート帯広市版も、並べて掲載いたしました
お役に立てれば良いのですが

※ファックス番号がわからない部分申し訳ございません。

*用語解説 ＰＰＰ・・・Public Private Partnershipの略。
公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指すもの。
ＰＦＩ・・・Private Finance Initiativeの略。*

*ＤＢＯ方式*
は、行政が国の交付金や公債等により施設建設の資金を市中金利と比較して低金利で調達し、民間事業者に施設の設計・建設と運営・維持管理を一括で担わせる*方式*
である。

- 「PFI（Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）」とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法です。-

民間の資金、経営能力、技術的能力を活用することにより、国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について、PFI手法で実施します。

– PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供を目指します。-
我が国では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（PFI法）が平成11年7月に制定され、平成12年3月にPFIの理念とその実現のための方法を示す「基本方針」が、民間資金等活用事業推進委員会（PFI推進委員会）の議を経て、内閣総理大臣によって策定され、PFI事業の枠組みが設けられました。-

英国など海外では、既にPFI方式による公共サービスの提供が実施されており、有料橋、鉄道、病院、学校などの公共施設等の整備等、再開発などの分野で成果を収めています。

ESG投資とは、環境・社会・企業統治に配慮している企業を重視・選別して行なう投資のことです。
ESG評価の高い企業は事業の社会的意義、成長の持続性など優れた企業特性を持つと言えます。

ESG投資は、欧米を中心に広く浸透し、投資残高も年々拡大傾向にあります。
公的年金基金などは、リスク管理の観点からESGを捉え、中長期的なフリーキャッシュフロー創出力など企業価値向上が期待できる企業を見極めることで、投資リスクの軽減に努めています。

世界最大規模の公的年金基金もESG投資を採用しており、ESGを考慮した運用は、今後重要度が高まると考えられます。

雇用調整助成金（こようちょうせいじょせいきん）とは、日本において雇用保険法等を根拠に、労働者の失業防止のために事業主に対して給付する助成金の一つであります。雇用保険のなかの「雇用保険二事業」と呼ばれる事業のうちの雇用安定事業（雇用保険法第62条）として行なわれます。 日本は世界的に見ても特に解雇が難しい国であり、景気が悪くなったからといって従業員を簡単に解雇できません。しかし不況期に無理に雇用を維持すれば、企業全体の業績にも響くため、企業は事業活動の縮小期には残業規制や配置転換等により雇用調整を行います。こうした措置のうち、働く意思と能力のある従業員の休業、スキルアップのための教育訓練、または他の事業所への出向に関しては、雇用調整助成金の支給を申請することで、雇用維持を行うための経済的支援を国から受けることができます。

公明党の取り組みです