公明党の提案もあり、政府は昨年から毎年4月を「AV出演強要・『JKビジネス』等被害防止月間」と位置づけております。そしてそれに合わせて、先月20日には若者が多く集う渋谷駅周辺での街頭キャンペーンが実施されました。

このイベントには佐々木さやか参議院議員や竹谷とし子参議院議員をはじめ渋谷区公明党も参加し、NPO法人「人身取引被害者サポートセンター　ライトハウス」の藤原志帆子代表らと共に若者の女性の性被害撲滅に向けての啓発運動です。

内閣府が15歳以上（中学生を除く）から39歳の女性を対象に行った調査では、モデルやタレントなどの誘いを受けた経験がある人の11.3％が、「聞いていない性的行為の撮影を求められた」と回答し、うち46.6％が、「実際に求められた行為の撮影に応じた」と答えています。こうしたイベントをきっかけに若い方への意識啓発につながることを望みます。