委員会室では今年始めての会派正副会長会議と議会運営委員会、総務常任委員会が開催された。
議長のあいさつに「昨年暮れの大雪によって当初予算の除雪費約3億4千万円を1月16日時点で全て執行した。3億5百万円を専決処分を行なった」と報告。(専決処分は緊急を要するため議会を招集する余裕がない時に市長が議会に代わって処分する)
除雪費は降雪状況に応じて何度も専決処分を行なう年がある。大雪の年は総額10億円を超える年もある。
他に教育委員会からは感染症の対策として小中学校の卒業式は、卒業生、保護者、教職員のみの式としたいので議員等の来賓案内はしない。
3月19日の成人式は議会の来賓は正副議長のみの対応としたいなどの報告。
議会運営委員会では令和5年度一般会計予算審査について、2月15日発行の議会だよりについて等々。
総務常任委員会では上中山のナカショク肥育豚舎の立入りについての報告等。
外はこれから寒波が訪れる様だ・・・庁舎1階「札の辻広場」ではその備え・・・
驚愕! 1月分の電気代が41,717円。東北電力から使用量のお知らせを取り寄せてみると去年の1月分は28,027円であった。
一部は農作業にも使っているので節電を心がけていたが・・・
よく調べてみると今年1月分の使用量は936kwh。昨年の1月分は941kwhであったので使用量は減っている!節電した効果はあった。
初めて4万円台の電気代の原因は1kwh単価の高騰。
公明党の主張が反映して2月分からkWh あたり7円の補助が出ることになった。我家の使用量のお知らせの最下段には1月分単価は13円41銭から2月の単価は6円81銭と記載。約7円の補助が出る。
公明新聞の物価高騰対策の報道のとおりであることを確認した。
2月から電気代は約半分になる見通しだが、更なる節電は欠かせない。
市民相談、地域要望などに各役場を巡る。環境保全型農業の書類提出に農林水産課が入る、旧加治川村役場の建物であった新発田市加治川支所に出向いた。
その後、近隣集落の要望である排水路整備相談に地域整備課に足を運んだ。ここは元法務局の建物だった。
市民相談を受けた案件でシルバー人材センターへ市役所別館(元民間保険会社の建物)に足を運ぶも、昨年、落雷被害が別館にあり、現在は健康長寿アクティブ交流センター(元割烹の建物)に移転中であった。来週月曜日には再び別館に事務所機能を戻すとのこと。
訪問した役所の中には、何人もの職員が「建物が暖まらないので」とジャンパーを着込んで机に向かい執務を行なう姿があった。
本庁舎にも幾つかの市民相談のために立ち寄った。6年前(2017年1月)に開庁したばかりの本庁舎は、とても快適なオフィスと実感した。
議員主体で政策や課題について勉強会を開催するようになり、今回が第9回目。
テーマを「本庁地区における雨水の現状と対策について」地域整備課、維持管理課、地域安全課、下水道課のそれぞれの課長から説明を受けた。
集中豪雨によって道路冠水や住宅等への浸水被害を、地形的観点や宅地開発、河川の歴史的な治水事業等から今後の具体的対策を伺った。
議員から「自主防災組織、排水ポンプ車の活用、河川・下水路の整備、地下調整池、田んぼダムの普及など問題点や課題について活発な質疑があった。市議会は議決機関(市行政の意思決定機関)としての役割は大きい又、研鑽を重ね災害に備える意識啓発を地域住民とともに密接に関わって行くことも・・・
今日、新発田市議会議員のdesk net’s インフォメーションに「市独自の子供の医療費の助成制度の推移」が載った。
公明党は先般、少子化・人口減少の克服に向けた具体策を示した。
「子育て応援トータルプラン」としてライフステージや年齢に応じた切れ目のない支援の拡充を政策の柱とした。早速、来年度から出産育児一時金を42万円から50万円に増額。妊娠・出産時に10万円相当を支給する経済的支援は今年度中に実施される。
今年4月からは「こども基本法」が施行され「こども家庭庁」も設置される。国と地方が連携して「子どもの幸せ最優先社会」を目指す。
2月議会の一般質問・会派代表質問に向け調査へ。新発田市の「子どもの幸せ最優先」の実態とプランは・・・論理的思考で質問準備は早めに・・・






















