新発田市議会　渡辺喜夫

　公明党が一貫して主張し、各党をリードしてきた「労働者協同組合法」(議員立法)が先の臨時国会で成立した。

働く人が自ら出資し経営を担う「協同労働」を行う団体に法人格が認められる。役員以外は労働基準法や最低賃金法などの労働法規が完全適用になる。

子育てや介護などの新たな担い手確保に繋げることもできる。

新発田市議会では昨年6月定例会に於いて「労働者協同組合法の早期成立を求める」意見書を全会一致で可決し国の関係機関に提出していた。提案理由説明は石山洋子議員(公明党)。

今日は、労働者協同組合連合会・特定非営利活動法人ワーカーズコープ、北陸信越事業本部　齋藤弘明本部長と意見交換を行った。

今後、活用が進むようこれからの取り組みが大切。議会としても周知に努めていきたい。

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