新発田市議会　渡辺喜夫

　ほ場整備事業地区の説明会が新発田土地改良区事務所にて開催された。

開会の理事長あいさつでは下越北の今年の米の作況指数101について地域差があり、管内の実態は不良・やや不良であった。

内の倉ダムは7月の長雨により用水管理はフェーン現象の天候時に於いても9月10日まで輪番ができた。

継続中の加治川国営事業では事業用水確保に松浦地区のため池の造成を行なっているなど、土地改良事業の進捗状況を伝える。

新潟県土地改良連合の担当者より資料をもとに中間管理機構との契約に向けた調査事業、換地の準備作業について説明があった。

今後、農村地域の高齢化に伴い農地の基盤整備で担い手に集積、集約化へ。

収益性要件は20%以上の目標について参加者から「米だけの経営はダメか？園芸の導入をしないと県のほ場整備事業の採択が難しいのか？」などの質問があった。

以前のほ場整備は工事費の地元負担があり、農家は長期の借り入れや、減歩して所有農地を減らし精算金(売却)で工事費に充てていた。しかし地域の担い手育成。農地の将来的な保全に国が工事費用を全額負担をする新方式へ。

だから収益性20%以上(米以外の収入要件)などハードルが高い。

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