本日の議会運営委員会は9月3日より開会の定例会議事日程、請願提出状況などについてが議題。

その後、人事課長より昨年提出した平成28年度決算審査資料の「市職員の障害者雇用」に関する数値の訂正について説明を受ける。

新発田市は過去5年を遡っても法定雇用率(2.3%)について達成している状況。

不正も問題もない。

非常勤職員などの捉え方で若干数値の変更があり、資料の訂正の申し入れであった。

 

平成23年6月議会の一般質問で「新発田市の障害者雇用について」伺ったことがあった。

市長の方から「法定雇用率は達成している、さらに積極的に障害者雇用の取り組みを進めていきたい」と明確な答弁をいただいた。

 

水増しをしていた国の行政機関は、国会で決めた障害者雇用促進法の趣旨をどう考えているのだろうか?

民間が障害者の雇用拡大のために、働き方改革や仕事づくりに取り組んでいるというのに・・・

 

 

 

午後から公明党新潟県本部と、アセアン農業研修生受け入れ事業の事務手続きを委託している新潟県農業会議の事務所へ

いつも大変お世話になっております・・・

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新発田市 渡辺喜夫
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