来年2月に新発田土地改良区と米倉土地改良区が合併する。組合員数約1100人、農地面積1000ヘクタール規模の土地改良区となる。土地改良区の仕事は農地の区画整理や農業用水の確保の為の施設の維持管理など多岐にわたる。農業経営者のみならづ、農業経営をしていなくても農地の所有者であれば、土地改良区の事務費や維持管理費が毎年、農地面積ごとに負荷し徴収される。
土地改良組織を運営する上で理事長や監事、総代等の報酬の在り方について、多様な立場の委員による報酬審議会が開催された。私は地元市議会議員として委員に委嘱され意見を求められた。土地改良事業を遂行していく上で、役員の重責と将来の農業情勢を鑑みて発言した。







































