自治体への交付金、継続必要／党対策本部が議論
2025/04/19 公明新聞電子版２面より
　公明党の消費者問題対策本部（本部長＝伊藤孝江参院議員）は１８日、参院議員会館で、悪質商法による消費者トラブルが深刻化する中、地方の消費者行政の充実に向けて消費者庁や地方自治体、弁護士と意見交換した。
　会議には徳島県、愛知県瀬戸市、兵庫県赤穂市の３自治体が参加。中でも徳島県は、相談体制強化などに使える国の交付金について、今年度末に活用期限を迎える県内自治体もあることから、市町村の一般財源だけでは来年度以降、現行のサービス水準を維持することは困難だと懸念を表明した。
　消費者問題に詳しい池本誠司弁護士は「相談員の処遇改善や確保には交付金が必要だ」とし、恒常的な財政措置とすべきだとの認識を示した。
瀬戸市の議員としてzoomにて参加させていただきました。
これからも消費者行政の強化を支援してまいります！
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