本日付、公明新聞に掲載いただきました。

これからも小さな声こそ大切に届けてまいります。以下、記載記事です。

愛知県瀬戸市は１１月から、離婚後の子どもの養育費不払いを防ぐため、家庭裁判所への調停申し立てに必要な費用や、養育費の取り決めに関する公正証書の作成手数料の補助を始めた。４月以降に払った費用が対象で、最大４万円。

養育費について両親が話し合って公正証書を作成しておけば、不払いが発生しても給料の差し押さえが可能になる。

公明党の池田信子市議は昨年３月定例会で、「養育費が支払われないひとり親家庭の増加を予防するため、支払いにつながる公正証書は重要」と述べ、作成費の補助を提案していた。

公正証書作成補助し養育費不払い防ぐ

愛知・瀬戸市2022/12/15 ７面

#養育費不払い　#ひとり親　#公明党