物価高の負担軽減を柱とする総合経済対策の裏付けとなる２０２２年度第２次補正予算は１２月２日午後の参院本会議で自民、公明の与党両党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立しました。

妊娠期からの伴走型相談支援と妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援を一体的に行う「出産・子育て応援交付金事業」に関する経費も充当されました。

１２月５日の瀬戸市議会にて議会質問（一般質問）してまいります。

実施主体である市としての創意工夫が重要な事業です。真に効果のある支援となるよう訴えてまいります。