平成27年度第４回定例会代表質問での公明党の代表原稿を掲載いたします。（11月２４日）
パリ中心部で１３日夜、同時多発テロが発生し、１３０人の方が犠牲になられました。前例のない規模のテロに怒りを覚えるとともに、凶弾に倒された方々に哀悼の意を表したいと思います。
今でも止むことのない、こうしたテロや戦争に対し、いかなる「正義」や「大義」を掲げようとも、力による解決は、次の世代に憎しみを再生産し、紛争を恒常化させる恐れをはらんでいます。この「憎しみの連鎖」・「復讐の連鎖」が温存される限り、暴力を生み出す根を断ち切ることは永遠にできないのであります。
わが党の山口代表は、「平和安全法制」の関連法の成立を受け、先月８日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領と会談したのに続き、15日には中国の習近平国家主席と5度目の会談を行いました。わが党は、国際社会の平和・安定を築くのは、人と人との対話と交流が最も重要であると考えるからであります。
それでは公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに提案をしてまいります。
初めに、「区長の政治姿勢について」伺います。
今定例会は、来年度予算編成を前に、山積する課題に対して、区長の具体的な取り組みや政治姿勢が問われる、重要な位置にあると認識しています。そこで、先の定例会並びに決算委員会で、わが党の主張と大きな隔たりがあり、「優先すべきものを間違えている」と強く感じる、２つの課題に絞って質問いたします。
はじめに、「本庁舎等整備基本構想について」です。
平成16年度から19年度に行われた「庁舎整備調査研究」において、防災・災害対策など様々な問題や課題が明らかになり、改築の方向性で検討すべきと結論が出ています。
区長は、こうした調査研究や21年度の審議会答申等を踏まえ、26年３月には「本庁舎等整備方針」を示したのだと思っていましたが、１年後の「本庁舎等整備基本構想」では、これまでの議論の積み上げを、全く無視する形で、区民会館や第１庁舎を保存する案を突如持ち出し、10パターンの検討材料を作ったかと思うと、本庁舎等整備基本構想（素案）では、唐突に、ピロティを囲む中庭の景観を重視する案を提示しました。また、先の委員会では、「素案に基づくパターンではない」・「中庭は地域のコミュニティ」などと迷走と混乱を繰り返すのみで、その意図は全く理解不能であり、職員のみならず区民をも混乱させています。
区長においては、先ず、保存と景観の考えを取り下げ、全面改築を基とし、配置計画を含めた本庁舎基本構想そのものから、プロポーザルにて民間事業者へ検討を委ねるべきです。その上で、災害本部機能整備、工期、コスト、機能集約、区民の利便性を追求すべく、作業部会において具体的な検討に入るべきです。区長の誠意ある答弁を求めます。
「補助54号線について」も確認します。
先の定例会において、今年度末に「東京都における都市計画道路の整備方針（第4次事業化計画）」の策定予定を控え、優先的に整備すべき路線を改めて選定するにあたり、補助54号線は、木造家屋の密集する北沢地域において、防災上の観点・地域の安全性の確保から極めて重要な道路であると申し上げてきました。従って、2期・3期工事も滞りなく進める必要があります。勿論、区も補助54号線の新規整備に整合させた、防災・防犯性、歩行者回遊性の向上を掲げてきていたはずです。
これまで、区長の優先整備路線見直しなどの発言はあるにせよ、第４次事業化計画から外すことは、よもや考えられないと思いますが、未だその真意を測りかねます。決断によっては、現在進行中の１期工事にも影響が出るばかりか、他の都市計画道路の整備にも重大な影響を及ぼすものと懸念します。区長、公約より優先すべきは、区民生活の安全・安心ではないでしょうか。54号線の整備に対する真意を伺います。
次に、「新たな自治体間連携について」お聞きします。
人口減少と超高齢化が進行する地域社会の課題に応えるため、2014年の地方自治法改正により、都市機能の「集約とネットワーク化」を通じて、複数の地方自治体が協約を結んで効率的な行政サービスの提供を可能とする「連携協約」が制度化されました。
世田谷区は法律上「基礎的な地方公共団体」として位置付けられているものの、都区制度の中では、児童虐待や保育園整備、街づくりにおいて、新たな課題に即応することが困難であります。都区制度改革が硬直化するなか、今回制度化された「連携協約」は、複数の自治体と行政区域にとらわれない、広域かつ具体的な事業を通して、連携と展開の可能性を大胆に見出せるものと考えます。
「広域連携」の具体的な例として、施設の共同化を促すインフラの再編、地域に貢献する医療・福祉を軸としたまちづくり、地域の潜在力を活かす地域経済の振興などが挙げられます。当区においても、法改正による自治体間連携のメリットを、最大限に生かす必要があると思いますが、その際パートナーを、戦略的にどう認識し選択していくのか、見解を求めます。
２点目は、川場村との「産業振興協定」の締結についてです。区長の招集挨拶にありましたように、川場村では農大や清水建設と、木材チップを活用したバイオマス発電事業に加え、川場産材を使用した木材製品を加工・販売する地場産業の創出を計画しています。エネルギーの地産地消や環境配慮の面で極めて重要な取り組みであります。
しかし、区が電力の提供を受けるということは、同時に川場産材の需要を拡大することが求められます。縁組協定を締結している当区においては、環境保全と経済性の両立を可能にするこの事業の実現を最大限に支援するために、川場産材を公共施設、特に学校の内装木質化に積極的に活用すべきであります。川場村と「産業振興協定」を締結し、交流の新たな一ページを開く転換期にすべきと考えますが、区長の所見を求めます。
次に「自治権の拡充について」です。
わが党はこれまで、少子高齢化の進展や環境問題、災害対策、インフラ整備など著しく増加する行財政需要に対応していく必要性が問われるなか、現行の地域行政制度の充実とともに、自治権の拡充は必須であると申し上げてきました。
また、世田谷区が自主・自立的な行財政運営のもと、真の区民サービスの提供を大命題として、都区制度から離脱し、自立した市となるためには、それを支える財政システムの確立が不可欠であるとも述べてきました。そこで、これまでの議論を踏まえ、２点質問いたします。
１点目は、地方交付税を各区が個別に適用することが難しいならば、実現する他の手法として、特別区が１つの政令指定都市となる場合や特別区各区、若しくは隣接市と連合して１つの市を形成する場合などが考えられます。既に、2007年の第２次特別区制度調査会報告において、「基礎自治体連合」として提案されていますが、この事について見識を求めます。
２点目に、今、指定都市７市による「特別自治市」の早期実現に向け、必要な地方自治法改正案を検討することが活発になっています。当区においても、現行の都区制度の枠組みからの自立へ向けて、専門組織を立ち上げ、法改正のハードルや財政シミュレーションなどを具体的に検討すべきと考えますが、区長の所見を伺います。
次に、「入札制度改革について」伺います。
本年4月、公契約条例が制定されました。わが党は一貫して、入札制度改革の推進と公契約条例との両輪で、事業者の経営環境、労働者の労働環境の改善だけでなく、公共事業の品質確保を通じて区民福祉の向上・増進を図りながら、地域経済を活性化させることが重要であると再三求めてまいりました。
区はこれまで、最低制限価格制度の適用拡大、工事請負契約における前払い金の上限見直し、総合評価方式競争入札における、地域貢献に対する評価の拡大など、具体的な施策を進めておりますが、未だ抜本的な改革には至っていません。そこで3点質問いたします。
総合評価方式入札制度では、本年度より区と災害時協力協定、または準ずる協定を締結している団体等の加点を２点から４点満点へと、地域貢献度を高めたことは評価いたします。しかし、この措置が区内事業者への適正な受注機会の増大に寄与するのか、更なる改善が必要と考えているのか、応札や落札状況なども踏まえ、その認識を伺います。
また、分離発注は地域経済の活性化や区内事業者の育成、受注機会の拡充にとって有効な手段であります。より一層、目標値を定めたうえで、可能な限り業種ごとの分離発注の拡充を図るべきと考えますが、見解を求めます。
入札参加資格要件については、現在、23区共同運営でシステム化された格付の採用に加えて、１事業者につき1つの優先業種区分を登録する、優先業種登録を行っていますが、今後、更なる品質及び適切な履行を確保する観点からも、区独自の事業者格付の指標軸をつくることが必要と思いますが、見解を求めます。
次に、「保育サービスについて」2点伺います。
現在、約２千人分の定員増に向けた整備を進めていますが、資材高騰や近隣住民との合意形成が至らず計画が延期になっている園もあり、一向に待機児解消の見通しが立っていません。
わが党は、２定及び３定で、認可に入園できず、認証保育所や保育室、保育ママにも預けられなく、やむを得ず無認可保育園に預けている保護者に対して、新年度から保育料補助・待機児手当の支給を実施すべきだと訴えてきました。勿論、保育実態の調査、分析を早急に行い、新たな支援基準を定める必要があると認識していますが、改めて区の英断を求めます。
二点目は、保育人材の確保です。保育施設の増設と人材の確保は、最も重要な課題のひとつであります。しかし「賃金が希望と合わない」などの理由から保育士の平均勤続年数は７年程と言われています。今後の人材確保として、名古屋や大阪などで実施される就職相談会などの進捗状況を見極める必要がありますが、職場定着・離職防止のため、保育士の視点に立ったソフト面での対策も必要と考えますが、認識を求めます。
次に、「住環境の整備について」2点提案致します
第１に、住環境の変化における対応についてです。近年、都市部における住環境は、敷地の細分化や住まい方の多様化に伴い、大きく変化しています。その象徴がシェアハウスや密集地における重層長屋建設があります。
シェアハウスは、高齢者同士がともに暮らすグループホームのような物件や、大学生等の若者が高齢者宅に間借りする下宿のようなスタイルで、孤立や虐待を防ぐ取り組みや、空き家活用等、社会問題の解決の手法となる可能性を秘めています。一方で、玄関を含めた水回りなどを共用部とし、それぞれ４畳程の小さな部屋が建物内で十数戸に区画され、一見、簡易宿泊所のようなシェアハウスが、近年増加しています。
また、路地状敷地への長屋建設については、25年1月「世田谷区の建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例」の改正が行われ、300㎡以上の敷地に住戸数が4以上の長屋に対して規制がされました。しかし、今般審議された陳情では、幅員2㍍、長さ30㍍で公道に接道する私道が実質的な形状は路地状にも関わらず、住環境条例の対象とならないため、奥まった300㎡ほどの敷地に30戸近い長屋の建設が計画されています。
こうした建築基準法上、適法であっても現実的には密集化し、災害時における危険性が高い長屋については、一定の規制を付加できるよう住環境整備条例の改正が必要であります。例えば、１室あたりの居室面積の下限設定や適用敷地面積を拡大するなどの検討が必要だと思いますが、見解を求めます。
第２には、都市型軽費老人ホームの整備についてです。
住み慣れた地域で安心して住み続けるためには、在宅サービスを充実させるとともに、都市型軽費老人ホームなどの入所系施設整備も重要であります。「介護施設等整備計画」では、平成29年度末までに6か所100名の拡充をするとし、現在整備が進んでいますが、介護保険制度改革や高齢者の増加により、今後ますますニーズが高まることは確実であります。今後、計画の加速度を増すためには、公有地の定期借地や転貸などを活用し、民間事業者の参入を促す誘導策が不可欠であります。所見を求めます。
次に、「官民一体の観光振興について」区の意識改革を求めます。
区では産業振興公社を中心に、「まちなか観光協議会」を立ちあげて既に3年目を迎えています。
しかし「まちなか観光」の定義も定まらない中、その成果は言うに及びません。わが党は、その最大の要因として、その母体となっている産業振興公社が設立以来、地域振興への効果や実績が全く示されなかった現状を考えた時、責任ある組織として存続すること事態に疑義を呈しているのであります。
そのような中、新宿区では、外郭団体が担ってきた組織を解体し、まちが持つ歴史・文化・人材など、多様な資源を活かし、観光事業の振興を図るとともに、ひと・まち・文化の交流によるふれあいのあるまちを創造することで、地域経済の活性化に寄与することを目的として、地域や企業の枠組みを超えた「ALL新宿」の「観光振興協会」を昨年立ち上げました。
当区においても、二子玉川に楽天本社が移転し、また「ＣＣＣ」等も参入しており、こうした新しい民間の活力を積極的に取り入れるべきであります。世田谷ならではのシティプロモートを大きく展開すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、「東京オリンピック・パラリンピックへ向けた取り組みについて」です。
今般、馬事公苑での馬術競技に続いて、区立大蔵運動場施設でのアメリカ選手団の事前
キャンプの招致が決定を見たことは区当局の地道な努力の成果であり、高く評価するものであります。さらに駒沢オリンピック公園の競技場も公式練習場として活用されることは間違いないでありましょう。こうしたアメリカを始めとして様々な国々の方が、わが世田谷に行き来する時こそ、国際交流の大きな華を咲かせる絶好の機会となります。そこで２点質問致します。
１点目に、教育的見地から言えば、小中学生とオリパラをどう繋げてゆくかであります。馬術競技が当区において開催されることを縁として、どうそれに関わることが出来るのか。そしてアメリカ選手団との交流をどう花咲かせてゆくべきか。区長部局・教育委員会が密接な連携のもと、子ども達にこれ以上ない思い出をいかに残しゆくのか、見解を伺います。
２点目に、現在、東京都の指導により、オリパラ教育推進校が小学校で13校、中学校で6校指定されています。これらの推進校では、オリンピア等を招き、その方々の生き方に直接触れていくことは、得がたい体験であり、教育そのものの学びの真髄に触れることでもありましょう。また、都においては来年度からオリパラ教育の全校展開を進めるようでありますが、こうした推進校における効果的な取り組み事例を広く周知することにより、体験教育をなお一層推進していくことになりますが、全区的に障害者スポーツへの理解促進をどう進めていくのか、見解をお示し下さい。
次に、「幼児教育センターについて」伺います。
わが党はこれまで、就学前教育の重要性を訴えつつ「幼児教育センター」の早期創設を求めて参りました。国においても、幼児期の教育が生涯にわたる人格形成、及び義務教育の基礎を培う重要なものであることが法律上で明確化され、質の高い幼児教育を全ての国民が享受できる環境づくりの必要性が高まっています。
当区においても、明年４月、多聞幼稚園が認定こども園に用途転換されるのを機に、幼児期から児童期に繋げる、一貫性のある教育プログラムの策定並びに実践を、改めて求めておきます。
その意味から、幼児教育センターの果たす機能が重要です。わが党はこれまで、京都市の「こどもみらい館」が行っている、相談、研修、調査研究、情報提供・啓発の四つの機能に焦点を当てた取り組みを基軸とすべきと述べてきましたが、現在、どのような検討がなされているのか、幼児教育センターは何を目指すそうとしているのか、教育長の認識を求めます。
次に、「地域図書館の民営化について」伺います。
図書館の民営化については、先の定例会において「世田谷図書館への一部業務委託、経堂図書館へ指定管理者制度導入ではモニタリングにもモデル実施にもなり得ないので、29年度中に指定管理を導入した地域図書館を選定すべきである」との、わが党の質問に対して、教育長は「いつまでということは、今現在では申し上げられませんが、第１期行動計画の29年度までに検討する」と答弁をされました。
申し上げておきますが、図書館改革の本質は、大介護時代を迎え増々高まる区民ニーズを、より身近な地域で解決するというる地域行政の理念を遂行するうえでの、人材配置という観点からも大変重要であると申し上げておきます。
そこで、この議論を一歩進める意味で、指定管理者として創意工夫が可能となる図書館、即ち、民営化する地域図書館として、尾山台図書館あるいは烏山図書館で導入することを提案いたします。双方とも駅前の至便な場所に位置し、登録者数がそれぞれ２万３千、２万９千と、多くの利用者で活気あふれる図書館であり、商店街に位置するなど事業者の独自性が発揮できる可能性が大いにあります。将来の民営化のモデルとして最適であると考えますが、教育委員会の見解を求めます。
次に、「産後ケア事業と在宅子育て支援について」さらなる推進を求めます。
区では、妊娠期からの子育て家庭を支える切れ目のない支援の検討委員会を立ち上げ、議論を重ねていると聞いています。
検討委員会の中では、子育て世代の多くが、祖父母との同居・近居をしておらず、身近で相談できるという環境が難しい状況にあり、インターネットなどによる情報は溢れているものの、自らが必要とする情報にたどり着くことが難しいこと。さらに第1子出産時の年齢が平均32.7歳と、一定のキャリアを積んで仕事が充実してきたところに妊娠出産を迎える方も少なくない状況下で、子育ての不安や負担感が増し、児童虐待等につながりやすい事が指摘されています。その防止策としては、すべての妊産婦・子育て家庭が安心して子どもを産み育てられる環境づくりと、行政と医療機関や地域が連携して支える世田谷版ネウボラの構築が、これからの要になると考えます。そこで、３点お聞きします。
１点目は、妊娠期における支援についてです。安心して出産できる環境であるかどうか、夫婦関係や家族関係、経済状況など家族全体を見通すこと。そのためには、専門職が確実に関わりを持てる体制を築くことが必要です。具体的には、母子手帳の交付を助産所などで行えるようにすること、また「母子保健コーディネーター」に、母子および家族のケアの専門職である助産師の活用を考えるべきです。見解を求めます。
２点目は、わが党がこれまでも、再三求めている産後ケアセンターについてです。26年度は、申込件数4235件に対し、予約ができたのは1426件と常に満床の状態です。また、烏山地域や北沢地域からの利用が少ない状況でもあり、ショートステイやデイケアの身近な地域展開が必要です。小規模のショートステイやデイケアの地域展開と第2の産後ケアセンター整備に向けた国へ求めていく方策について、併せて見解を求めます。
3点目は、在宅子育て支援です。核家族化、地域との関係の希薄化により、子育ての不安や悩みを、母親が一人で抱え込むことが増えています。地域として子育てを支える仕組みが持てるよう、資源の掘り起こしも視野に入れた、児童館やおでかけひろばの拡充が求められます。認識を伺います。
次に、「大介護時代に備えて」３点質問します。
高齢者の方が住み慣れた地域でいつまでも住み続けられるためには、介護サービスの基盤整備が重要な課題であります。しかし、これまで掲げてきた「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」において整備目標が達成されたことはなく、大介護時代に備え緊張感を持って取り組むべきであります。
特に、第６期の計画では、2025年までに27の日常生活圏域に１カ所以上小規模多機能型居宅介護施設を整備し、３年間で６カ所の目標を示しております。また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、2025年までに5地域で1カ所以上、3年間で2カ所の整備目標を示しておりますが、待ったなしであります。そのためにも、公有地を区が借りあげ事業者へ賃貸するなど、積極的な誘致策を講じることが不可欠であります。見解を求めます。
加えて、整備率が全都最低クラスになっている、特別養護老人ホームの整備についても課題です。2025年の大介護時代を迎えるに当たり、
昨年わが党が行った介護アンケートの結果からも、特養の計画的な整備促進を図り、在宅生活が困難な方の地域生活の継続を支援することは極めて重要と言えます。区は、平成37年度までに約千床を増やす計画を立て、学校跡地や公有地などに整備する方針であると認識していますが、区内整備だけでは困難が予想されます。そこで冒頭述べましたが、自治体間連携による具体的な協働整備事業として、都内26市町村との連携の可能性を探るべきだと考えますが、所見を求めます。
関連して、「３世代同居・近居支援」についても伺います。国においても多世代同居を目的とした改修工事の費用助成や税制を軽減する措置など検討を始めており、世田谷区においてもその施策立案が喫緊の課題です。９月に示された第三次住宅整備後期方針（素案）
の中に「多様な住まい方の実現に向けた支援として、家族の近居や多世代同居の支援」として、明示されましたが、本格的な支援策をどう考えているのでしょうか。多世代同居・近居支援策の骨格について、前向きな答弁を求めます。
次に、「がん対策推進計画について」伺います。
一昨年当区におけるガンによる死亡者数は2052人であり、死亡割合は31.9％という高い数値を示しています。今後、高齢化の進展により、更にがんの罹患者及び死亡者が増えることが懸念されております。ゆえにわが党は、がんの予防、早期発見及び早期治療に係る意識を普及させる必要があるとの認識から、これまで「がん対策推進条例」を推進して参りました。
現在、条例に基づいた「がん対策推進計画」の策定が進んでおり、９月に素案が示されました。素案によると、がんの早期発見に向けた取り組みの推進では、科学的根拠に基づくがん検診の推進として、①国の指針等を踏まえたがん検診の見直しに向けた検討、②検診の目標受診率と設定と受診率向上に向けた取り組み、③受診しやすい検診体制の整備が掲げられております。そこで２点質問します。
１点目は、今回素案でピロリ菌の抗体検査と萎縮性胃炎の有無を調べるペプシノゲ検査を組み合わせたABC検診、いわゆるハイリスク検診を予防事業として、導入する検討に入ったことは評価しますが、具体的な実施時期及び、若年世代ほど検査の効果があるといわれている対象者をどのように考えているのか、お聞きいたします。
２点目に、国においては、平成24年に作成した「がん対策推進計画」において、５つのがん検診について５年以内に受診率を50％にする目標を掲げております。東京都も同様の目標を掲げていますが、区においては、28年度以降の受診率の目標設定をどの様に定め、そして目標達成に向けてどの様に取り組むのでしょうか。
例えば、昨年から秋田県内すべての市町村では、乳がんの早期発見のため、対象者１人１人に直接受診を呼びかける、ローラー作戦を開始しています。がんの専門知識を持つ看護師たちが、年間のべ９万人に受診を勧め、それでも受けない人には再び説得を試みています。このような具体的な対応策をお聞きいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
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