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本日、午後より決算特別委員会（補充質疑）で公明党より諸星委員に続き、約35分の質問の席につきました。
主な議題は、①小田急線上部利用について ②利用者負担等の見直しに向けた取り組みについて ③幼児教育センターについて ④スポーツの世田谷について ⑤引きこもり対策について
以下、質問概要を掲載いたします。
【１】小田急線上部利用について
① 今回の決算特別委員会の総括で、私どもの高橋委員から、また、ほかの会派からも、そして、今日もこの小田急線上部利用方針について質疑がでております。そのうえ、重ねてお聞きすることになるわけであります。
今までの議会での区長とのやり取りは、もっぱら、東京都、小田急と硬直した関係をどのように再構築するのかということについて、質疑応答されていたのではないかと思います。
手続き論は重要な現在の課題でありますが、私の方からは、手続き論に合わせて、小田急線上部利用通信ＮＯ８の区案に追加修正に向けた考え方（素案）そのものについて、お聞きいたします。
今回のコンセプトは東日本大震災の経験を踏まえ、「防災・緑の基軸づくり」をコンセプトとして、防災・減災の機能を埋め込んだ、地域のみどりの基軸になる人間優先の空間づくりを図るものとしています。
上部利用計画素案については、３．１１の大震災を受けて防災と緑の基軸でコンセプトをまとめたとのことで、私ども会派では中身については、同様に重要なコンセプトであると認識しているわけであります。
特に、住宅密集地域である下北沢地域においては、防災・減災の基盤作りは極めて重要であり、この上部利用計画の中で防災の基軸をつくっていくことは絶好のチャンスであると思っております。
Ｑ１．この上部利用の中で、防災トイレであるとか、防災倉庫、防火水槽などの防災施設とみどりのコンセプトが上部には必要であるとの思いを、どのように小田急電鉄・東京都に説明していくのか。そして、どのように区の主張を実現させていくつもりなのか。区の見解をお聞きいたします。
Ｑ２． 区におかれても、本当にこの「防災とみどりの基軸」が、世田谷区民に何としても必要であると思うのであれば、小田急電鉄・東京都に対し、説得をし、この膠着状態を打破していただきたい。と思うわけであります。その決意と思いをお聞きいたします。
Ｑ３．今、部長からの決意を聞きましたが、区長の決意をお聞きしたい。
いずれにしても、地元の方がたは何十年にわたるおもいでこの事業の完成をまっているのであります。関係機関とのこじれで計画をストップされていたなら地元はたまらないわけです。一刻も早く修復を行い上部利用計画を前に進めるべきと強く求めるものであります。
【２】利用者負担等の見直しに向けた取り組み
世田谷区では平成２４年・２５年度を２か年とする行政経営改革計画を２４年度に策定し、この計画 に基づき区民利用施設使用料の見直しを行うことになったところであります。
行政経営改革の策定に対して受益者負担の観点から必要な負担増については了承するものであります。
しかし、見直しをするうえで負担増だけではなく、区民のサービス向上に向けた検討をすべきである
Ｑ１．私ども会派では、地区会館等における午後の貸出時間枠について、より一層の利用環境を向上させることを、各所管の委員会で提案させていただいております。
例えば、地区会館などは、午前３時間・午後・夜間それぞれ４時間枠になっています。会館によっては午後の４時間枠を２時間分で二つとるなどの手法をとれば、今までの現行の施設使用料を下げることも可能であるわけです。
現在の検討状況についてお聞かせください。
【３】幼児教育センターについて
我が会派では、将来の世田谷区における豊かな人間性をはぐくむ幼児教育の実践・充実には、根幹を担う役割の機能を有した拠点、すなわち幼児教育センターが必要であると再度にわたり提案してきました。
センターの具体的役割については、人材の育成、研修機能、指導助言、そして、幼稚園、保育園、認定こども園や自主保育グループなど、さまざまな環境で育つ子供たちに就学前の教育の在り方、世田谷区の幼児教育の発信基地としての機能、さらには小学校との連携、研究校への支援など様々な役割があります。
私たちは社会環境がさまざまに変化する中で、今後、幼児教育センター機能は区内に育つ子供たちにとってますます重要になると認識しております。
先日の総括の中で、板井委員から
幼児教育センター機能の強化についての質問をさせていただきました。
その質問については、概略次のような答弁でした。
幼児教育センター機能の強化については平成２２年度４月にお示ししました「世田谷９年教育の推進に向けた基本的な方針」において、幼児教育も含めた新たな教育センターを検討するとしております。
センター的機能としては、教育や相談だけではなく、保育、健康などの視点も含めた機能を併せ持つことも考えられますので、これまで取り組んできた幼稚園教員の研修や、幼稚園、保育園などと小学校との円滑な接続のための研修や研究、実践などの経験を生かして、区立幼稚園の用途転換も視野に入れ、区長部局と連携し、検討を進めていきます。との答弁でありました。
Ｑ１．先日の文教所管での諸星委員の9年教育に関する質問に対して、教育長は手狭になった現在の教育センターの新しい候補地を今年度決定していくとの答弁がありました。是非、教育センターの場所の確保を学校跡地等の中で検討を進めていただきたいとおもいますが見解を問う
Ｑ２．幼児教育センター的機能を教育センター内に機能として入れられるようにするには、グランドデザインもまだ決まっていない今の段階ではすぐにとは言えませんが、そのための準備・検討に取り掛かることについては今から進めることはできるのではないでしょうか。早急に準備・検討を開始することを求めるものでありますが、見解を伺います。
【４】スポーツの世田谷について
来年度東京都においては第６８回国民体育大会と第１３回全国障害者スポーツ大会が開催されます。世田谷区ではテニスとソフトテニスが総合運動場、障害者スポーツ大会では卓球やフライングディスクが駒沢オリンピック競技場で開催されます。
区では区民がいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しみ、楽しむことのできる生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツ環境づくりに取り組んできた。
スポーツ振興計画は、これらさまざまな取り組みを基本にしつつ、時代の要請やスポーツ基本法の制定趣旨を踏まえながら、区が目指す生涯スポーツ社会を実現するための目標と道筋を示し、将来を見据えた計画的かつ実効性を担保する計画として策定するものである。
Ｑ１．１０月１４日に総合運動場と大蔵第二運動場で開催された第４８回区民スポーツまつりに参加させていただきました。多くの区民の方々がスポーツでいい汗をかかれたかと思います。まずは、来年開催される国体開催を契機として、スポーツの気運を高めていくうえでも、スポーツの世田谷区にふさわしい場の整備を求めるものです。現在、区内の施設の整備状況についてはどうなっているのか教えてください。
障害者スポーツの推進について質問します
スポーツ基本法では、スポーツは「障害者が自主的かつ積極的にスポーツを行うことができるよう、障害の種類及び程度に応じ必要な配慮をしつつ推進されなければならない」と明記され、障害者スポーツを視野入れた施設整備が今後さらに推進することが求められております。
Ｑ２．世田谷区のスポーツの中心となる、区立大蔵総合運動場、大蔵第２運動公園はかなり老朽化しており、バリアフリーの面からの施設整備は、まだまだ不十分であると思います。来年の国体開会に向けて、ユニバーサルデザインに基づくバリアフリー整備改修をすすめていただきたいと思いますがいかがでしょうか。
Ｑ３．併せて、明年の障害者スポーツ大会では多くのボランティアがスポーツ大会を運営することになっているわけで、世田谷区が自前で区のボランティアを募ることになります。大会の無事故の運営をするためには、ボランティアの研修、が欠かせないとおもいますが、今後の研修予定についてお聞きいたします。
先日、ある福祉関係者と面談する機会がありました。その中で、梅ヶ丘の跡地利用の話が出て、その方から梅ヶ丘跡地には是非、横浜にあるような「障害者のスポーツ施設」を作ってほしいとの話になりました。言われた施設は、障害者専用の障害者スポーツ文化センター「ラポール」という施設で、わたしは先日、視察にいってまいりました。新横浜の日産スタジアムのすぐ近くにあり、地下１階地上３階の大きな施設で障害者専用の施設でボウリング場やプールやフィットネスルームや映画館や非常に充実した施設でありました。
Ｑ４こういった障害者専用施設をすぐに世田谷にすぐにつくるわけにはいかないまでも、現在あるスポーツ施設で、障害があるなしにかかわらず、安心して利用できる環境をしっかり整備していただきたいとおもいますが、区の見解をお聞きいたします。
【５】引きこもり対策について質問いたします。
ひきこもりとは不登校や就労の失敗をきっかけに、何年もの間自宅に閉じこもり続ける青少年の状態像をさし言葉であり、診断名ではなく状態像である。
６か月以上社会参加していない状態で、時々買い物などで外出することもある
平成２４年度「子ども若者白書」では、１５歳から３９歳までのこども・若者５０００人を対象とした平成２２年度の調査結果として、全国で約７０万人の引きこもりのこども・若者が存在すると想定している。
この白書を世田谷区で当てはめると、約５４００人ということになる
社会にとって、引きこもり状態にある青年を放置すれば、本人や家族が苦しむだけでなく、将来的には生活保護費などの公的扶助が増大するおそれあり。
社会負担を軽減するためにも、家族や本人の問題ではなく、社会問題としてとらえるひつようがあり、できるだけ早期発見・早期支援につなげることが必要である。
和歌山県田辺市では引きこもりについて平成１３年ごろより引きこもり相談窓口を設け対策をうっております。市役所、保健所、精神科医療機関、児童相談所、学校、ＮＰＯ法人、家族会等公的、民間含め「引きこもり検討委員会」という支援ネットワークを立ち上げ全市あげて引きこもりに取り組んでいるとの記事がでておりました。
引きこもり支援は、一部署で完結することは不可能であり、医療、福祉、家族、行政等あらゆる領域の連携したネットワーク支援を長期間にわたって実施することによって克服できるものであります。その意味から
Ｑ１．世田谷区においても、引きこもりにかかわる関係部署を束ねていく、支援機関をつくっていくことを求めますが、見解をお聞きいたします。
今の答弁ではこれから若者就労支援連絡会を立ち上げ、その中で種々検討開始するとのことでありましたが、
Ｑ２．家族支援・訪問支援・当事者への個人療法を通し、一歩前に進めるようになった人を、さらに家から引き出すためには活動の場というか寄り添える場の確保が必要と思います。
その場は、たとえば、デイケア活動の場、たまり場、自助グループの場、作業所など
ＮＰＯや社会福祉法人などの事業者が運営するによる自立支援法、また、自立支援法以外の自主事業での寄り添える場所であるとおもいます。
わたしは、このような場所が重要と考えますが、区の見解をお聞きいたします。安心できる住まい、毎日の食事、仲間がいる、必要とされる場所があるこの４つを重要課題として２０年以上にわたり引きこもりなど問題を抱えた若者の自立を支援しようと横浜市と連携し、事業を展開している。
にこまる食堂運営、お好み焼きや運営、スタッフはかつて、引きこもりや未就労などで日々の生活や将来について不安を抱える中、さまざまな支援を受け、働き始めた若者たちである。ここでは本格的な就労の準備段階としてジョブトレーニングを日々重ねている。
また、にこまるカフェ相談室は若者サポートステーション事業の一環として夜間相談支援も新たに実施してもいる
Ｑ５．就労未満の中間的な就労で引きこもり者の社会復帰を目指す体制整備が世田谷区でできないものか。例えば、定例会で岡本委員が提案したように「東京都ひきこもり若者支援プログラム」を活用したり、就労未満の中間的な就労支援を積極的に行っているＮＰＯ法人を活用していける体制整備を進めることを求める。
本日、決算特別委員会（企画総務領域）で公明党を代表し、質問の席に立ちました。
議題は
１．行財政経営改革について（電算軽費削減、委託料削減）
２．公共施設の老朽化対策について
以下質問概要を掲載いたします。
【１】 行政経営改革について
２４年、２５年度の行政経営改革において今回、区民利用施設使用料の改定 認可保育園・区立幼稚園保育料等の改定等が提案されました。
私ども会派として適切な受益者負担については、区民が区政を担う上から今回の改定は必要であると訴えてきた次第であります。
しかし、区民負担増をする前提には、行財政改革を推進し、徹底した経費削減をしなければならないと認識するものであります。
区では経営改善や委託事業の見直しなど、事業の効率化を初め、行政経営の視点からの施策、事業の見直しを行い、平成２４年度当初予算編成では１９億９千万の経費削減効果額を捻出しております。
本日は来年度以降の行政経営改革の更なる推進のため、どのように経費削減を図るかについて電算経費と委託料を中心にお聞きしたいとおもいます。
まず、２５年度に掲げる行政経営改革の取り組みとして、電算システムの縮減（システム運用、保守の見直し）来年度２億円の想定効果額としておりますが、
Ｑ１電算システムの維持管理にかなりのコストがかかっているとのことですが、現在どのくらいのコストがかかっているのかお聞きいたします。
また、今回の２億円は、具体的に何を削減させるのかおしえてください。
ここではクラウドコンピューティングについて提案します。民間企業ではこの手法はかなり広まっております。世田谷区が作成、保持していたデータを一括して、外部事業者に委託し、インターネットなどのネットワークを通じてサービスの形で必要に応じて利用する手法です。
サービスの利用料のみ支払い、電算機の調達コスト、運用コストが削減、システムにかかる経費が大幅ダウンとなるメリットがあるわけです。
例えば、甲府市では定額給付金の支給事務にクラウド採用 処理コストを５分の１におさえたとの記事がでておりました。また、最近では大阪市四条畷市のクラウドの導入がでており、１０年間３２４百万円の経費が１０年間２５８百万円と６５百万円（２０％経費カット）の削減効果とでておりました。
同市では、従来は電算機やソフトウェアを独自で庁舎内に保持していましたが、行政の情報化も所有から利用へ大転換したものでした。
心配される、情報セキュリティ（情報漏洩）については一般のインターネット回線とは異なり閉鎖性の高い安全な専用回線で通信するシステムで問題点をクリアできるようになっております。
また、災害時緊急時事態にも対応可能なセキュリティレベルデータのバックアップ体制が整い、特に東日本大震災以降は、東北地方の各市町村の貴重な住民台帳が消失してしまった経験から、クラウドは防災・減災の面からも、対策が実施され危機管理の側面からも非常にクローズアップされております。
Ｑ２ここでお聞きいたします。 クラウドコンピュータシステム導入について世田谷区の見解についてお聞きします
Ｑ３，防災システム、放置自転車システム、ホームページをクラウドコンピューティングの導入したことによりどのくらいのコストカットが可能になるのかお聞かせください。
クラウドで４割カット可能といわれている。今後、更なる推進をお願いいたします。
委託料の縮減について
Ｑ１ 委託料等の削減で来年度１億円の経費削減を見込むとしておりますが、具体的にどうすることで経費削減を見込むのか
① 委託料といってもいろいろありますが、ここでは、指定管理者の指定管理料を削減する方法についてお聞きいたします。
指定管理者制度については、地方自治法の改正で指定管理者制度が新設され、法人その他の団体に公の施設の管理を行わせることが可能となったことより、世田谷区でも、平成１６年に指定管理者制度導入に係る指針を策定し、この指針に基づき公の施設の管理のあり方について検討を行い、平成１７年度より指定管理者制度の導入したものであります。
考え方としては、民間事業者の経営手法や運営ノウハウを活用することで、管理経費削減、利用者ニーズへのより迅速な対応、区民サービスの向上等の効果が大きいと想定される施設にこの制度を適応することにしております
池尻の健康増進・交流施設（せたがや がやがや館）指定管理者公募において、世田谷サービス公社・保健センター・学校法人食料学院の運営共同事業体グループが指定管理料ゼロで指定管理を受けることになり、先日の福祉保健常任委員会でも大きな議論となりました。
指定管理者が、指定された公共施設で、利用料金制と区から管理運営を任された事業で、創意工夫と営業努力により、自主的に収益をあげられる体制がとれれば、最終的に区から指定管理者への委託料は少なくて済むようになります。
今回の池尻プロジェクトでも十数社の入札があり、大半の事業者は多くの委託料をだしておりましたが、せたがやサービス公社のグループが創意工夫により、指定管理料がなくても自主的な事業で運営できると提案されたわけであります。
そういった施設が増えれば必然的に委託料を減らすことが可能になるわけです。
（サービス公社にはそういった提案をほかの所でも積極的にやってほしいと思います）
Ｑ２，せたがやサービス公社グループの池尻健康増進・交流施設での指定管理の手法は、当区の指定管理のあり方を考える上で重要な例示になると思います。その意味から、現在の指定管理制度の中で、また今後、公共施設の複合合築化を進める上で、区が指定管理者を公募する際に、指定管理者に利用料金制をとり、創意工夫で自主的に財源確保できるような要項を提示していくことが、最終的に区の委託料の削減につながるのではないかと考えます。こういった指定管理者の公募の手法について区の考えをお聞きいたします。
② 次に、指定管理制度導入していない施設の委託料の削減について質問します。
指定管理者制度運用指針では、小規模な施設等、指定管理者制度のメリットが少ない施設などは区の直営にするとしております。
世田谷区には地区会館や区民集会室などは指定管理制度を取っておりません。一般に清掃とか鍵の開閉とか業務に分けて、委託しているわけです。
無人化の地区会館では、例えば、鍵の開閉は、町会やシルバー人材センターや世田谷サービス公社などが請け負っています。
区民センターは区民センター運営協議会が指定管理者になって運営を委託されているが、運営は区民センター、管理はサービス公社が中心におこなっているとのことであります。この運営形態は、３定での区長召集挨拶での区長のいう地域住民運営型公共サービスの形式に近いのかと思います。
Ｑ３，例えば、地区会館や区民集会室などの管理業務や運営委託を、ＮＰＯや町会や運営協議会などの住民参加型の管理手法によってできないものかとおもいます。今まで行政が扱ってきた公の部分を地域共生で民が、しかも、低コストで担う方法も検討できないものかとおもいますが、見解をお聞きいたします。
【２】 公共施設の老朽化対策
公共施設整備方針は区政運営の基本方針である「世田谷区基本計画」を踏まえた方針で
平成１７年度を初年度として１０年間の公共施設整備の基本方針として策定しております。
平成２６年度からの１０年間を見通した新たな公共施設整備方針を平成２５年度に策定を予定。これに伴い白書を作成するとの報告がありました。
Ｑ２、公共施設整備方針の中で、現在の施設総量を維持したまま、４５年サイクルで建て替える場合、改築時期の平準化を行わなかった場合は、今後３０年間、年平均１５６億円の改築経費が必要とされており、ピークの２０１９年前後では年間４００億円かかると試算されておりました。
財政負担の平準化を図るために、どのように取り組んでいくのかお聞かせください。
Ｑ３、公共施設整備方針において、既存施設の長寿命化についてスーパーリフォームの活用について掲載されておりましたが、世田谷区でのスーパーリフォーム、いわゆるリノベーションの取り組みについてお聞きいたします。
平成２４年度第３回定例会で公明党を代表し代表質問に登壇しました。
１．区長の区政運営について
２．行財政改革について
３．自立都市世田谷について
４．まちづくり先進都市せたがやについて
５．環境都市せたがやについて
６．福祉先進都市せたがやについて
７．教育都市せたがやについて
以下、代表質問の概要について掲載いたします。
公明党区議団を代表し質問いたします。
日本の大手電機メーカーのシャープの経営危機が連日マスコミに取り上げられております。シャープといえば「世界の亀山モデル」と言われた液晶テレビの大ヒットで2006年度では売り上げが３兆円を超すほどで、業績は飛ぶ鳥を落とす勢いでありましたが、液晶の主力事業に集中しすぎたため、世界の価格競争に勝てず経営危機に追い込まれている現状であります。
このように、一刻一刻と変化する社会経済において、いかに企業を守り、また、勝ちつづけていけるか、トップの判断がきわめて重要なものになります。
同様に８８万区民を要する世田谷区においても、どのように自治体運営をするのか区長の判断は極めて重要と認識いたします。
２３年度決算が確定し、これから決算特別委員会が始まります。また、２５年度予算編成が本格的にはじまるところでありますが、区長は現在の厳しい財政状況の下での区政運営をどのように進めていくおつもりかお聞かせください。
最初に、小田急線上部利用についてお聞きいたします。
７月4日の都市整備常任委員会に「小田急線上部利用計画区案の追加修正」が報告されました。これは昨年の３・１１の東日本大震災を受けて防災と緑の基軸としてコンセプトをまとめたもので、この構想自体否定するものではありません。しかし、東京都、小田急側との調整をせずに公表したため、現在、両者との関係性が非常に悪化していると聞いております。自治体経営者トップとしての手続きの手法の見直しを行い、修復改善を強く求めるものであります。
ここで二点区長の考えをお聞きいたします。
一点目に、何故、今までのように連続立体交差事業協議会関係者との合意をすることなく公表をいそいだのか。
二点目に、今後、東京都・小田急などの連立事業協議会関係者とどのように関係修復を図り、推進していくおつもりかお聞かせください。
次に世田谷区の行財政改革について、伺います。
我が会派では適正な受益者負担については区民が区政を担う上でも必要であると訴えてきておりました。
６月の第２回定例会で私どもは、施設使用料などの料金の一部は施設の老朽化による建て替えやバリアフリー化に充てるための基金として積み立てるようにできないか提案しました。
例えば、今回、施設使用料を引き上げするならば半分は施設維持に充て、残り半分は建て替えの資金とするなど、引き上げ根拠、資金使途を明確にしていかなければ区民に対する説明が果たせないものと思います。
区民利用の公共施設では３０年から40年経過の老朽化した施設も多く、バリアフリー化されていない設備も多数存在しております。そんな中で老朽化した施設を一定年限ごとに利用者負担導入指針の論理で施設利用料を引き上げしていくやり方では限界にきており、区民の理解は得られないのではないかとおもいます。今後、個別施設の老朽化にたいしてのファシリティマネジメント、また、公会計制度を活用し、一つ一つの施設の負担率の判断をすべきとおもいますが見解をお聞きいたします。
次に公会計制度改革についてお聞きいたします。
先日、会派で新公会計制度の導入を先駆的に実施している浜松市へ視察にいってきました。同市では平成18年度に企業会計的手法の本格的導入に向け、「公会計改革アクションプラン」を策定。総務省改定モデルの財務諸表作成公表。平成21年度から基準モデルについても実施し、現在、予算、決算策定に新公会計制度を活用した行政コスト計算書等を反映させております。
世田谷区においては、今まで、企業会計手法による財務諸表を作成することにより、財政の見える化を推進し、自治体経営の透明化をはかっているところではあります。
我が会派は、現在日本の抱える「資産更新問題」つまり、「高度成長期を中心として形成された公共資産が、今から一斉に更新時期を迎えるにあたり、その資金的準備がほとんどできていない」という問題について、財務計画を公会計制度で作ることにより、公会計のマクロ的活用、ミクロ的活用で資産の計画的な更新・改修による延命化を検討することが可能となると考えます。
ここで３点伺います
一点目に、世田谷区においては、新公会計制度を活用した、決算・予算策定への活用を行っているとのことですが、新しい施策・新しい事業についても、財務諸表を活用し、予算編成の過程で区民に見えるようにすべきとおもいますが、見解をお聞きいたします。
二点目に、世田谷区の新公会計制度構築に際し、①庁舎等の公有財産②橋、道路などのインフラ社会資本③物品を管理する資産管理システムと財務会計システムは連携されているのかどうかお聞きいたします。
3点目に、世田谷区では財務事務の電子決済、電子文書化を平成２６年度に導入する予定とのことですが、今後２年間の公会計制度改革の進め方についてお聞きいたします。
次に梅ヶ丘病院跡地利用についてお尋ね致します。
先般いただいた中間報告によれば、梅ヶ丘病院跡地利用基本構想・調整プラン（案）について、この9月の区議会報告へ向けて鋭意検討中とのことであり、高齢者・障碍者・子育て等の分野別に、あるべき理想の姿を追求していくとの区の姿勢を良とするものであります。
ところで想定されるスケジュールでは、31年度の施設開設を目指すならば、今年度中に事業化決定を急がなくてはならないわけであり、そうであれば必然的に跡地の取得判断は遅くとも今年中に結論付けなければならないと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。
次に都区財政調整制度の問題であります。3月定例会でのわが党の代表質問に対して、保坂区長は、都区間、23区間の相反する利害を解決するためにも、世田谷区として積極的にその役割を果たしていきたいと述べておられます。
そうした中、橋下氏率いる大阪維新の会による大阪都構想が持ち上がり、先の国会で「大都市地域特別区設置法」が成立を見ました。こうした状況を奇貨としてとらえ、改めて特別区の制度的課題の解決に向け、区長の言われる23区区長全員が、それぞれのしがらみを乗り越え、結束し、団結をするその中心軸として保坂区長の役割は大変重大であると考えますが、区長のお考えはいかがかおきかせください。
さて、以下具体的にわが党の示す５つのビジョンに沿って具体的な質問をさせていただきます。
初めに「自立都市世田谷」について質問いたします。
まず、産業政策についてであります。日本経済の先行きの不透明感が強まる中、世田谷区内の産業もきわめてきびしい状況下に追い込まれております。区内産業の活性化、活力ある区内産業を構築させていく上からも、産業政策部の改革、産業振興公社の改革が今こそ必要とされるときであります
産業振興公社の役割については、まずスピード感を持って現在の経済活動に臨機応変に対応できる柔軟性が何よりも必要と認識しております。その意味から民営化、株式会社化を含めて公社のあり方を抜本的に考えるべき時にきていると認識いたします。区の見解を求めます。
また、区内観光事業を推進するには、民間の柔軟な発想力が不可欠であります。観光協会の創設を含めて観光の産業化を考えるべきとおもいますが区の見解をお聞きいたします。
次に、地域行政制度について質問します。
このたび区は、地域行政担当部を作り、88万区民を支える世田谷区の行政制度を本格的に検討することを始めたと認識しております。もっと身近に、打てば響くまちづくりと区民参加を掲げた世田谷の特色ある地域行政は20年の歴史の中で、社会環境も大きく変わり、区民生活も意識も大きく変化してきました。区も変革の時であり、検討を開始したことは大いに評価します。そこで、お伺いいたします。3層構造である本庁、総合支所、出張所・まちづくりセンターのそれぞれの役割、何を本庁で行なければいけないのか、何が住民に必要なのか。今回は、どのような判断基準で3層構造の見直しを行うつもりなのかお聞きします。
私どもは住民に最も近い地区の改革を何よりも重要視しております。わが党では、再三にわたって、地区を強くすること、管理職配置などを訴えてまいりました。特に、高齢社会の孤立・孤独において地区高齢者見守りネットワーク構築を提案しモデル実施しているところであります。
さて、ここで申し上げたいことは、地区の仕組みであります。地区では多くのテーマごとの会議体が存在し、防犯・防災やごみ・リサイクル、高齢者、青少年、見守りなど様々な切り口での議論は必要ですが、参加メンバーが兼務していることが多くあります。
地区での仕組みが膠着状態であれば、4層目の町会・自治会が活性化するはずがありません。地区の整理と再構築が必要な時であると考えます。基本構想と地域行政制度を作り上げるこの時が好機であります。地区再構築へ課題を整理し、区がリーディングしルールと仕組みづくりを行うべきと考えます。見解を求めます。
次に公契約制度と入札制度について伺います。
昨年9月、当区において公契約のあり方検討委員会が設置され、現在４回にわたり入札制度、契約制度等について議論されており、総合評価競争入札の試行における地域貢献度評価の導入やプロポーザル方式の実施に関するガイドラインの見直しなどもおこなわれていると聞いております。
そこでお聞きいたします。現在の公契約のあり方検討会での議論の状況、また、条例化への道筋、そして、区内産業活性化のために公契約をどのようにつなげていくのか区の見解を求めます。
次に、入札制度についてであります。この入札制度は先の公契約条例とセットの議論と考えます。入札制度改革と区内事業者育成などの産業政策、社会政策は一体不二の関係でもあり、入札制度で行うのか、公契約の中で取り組むのか契約のあり方全体を含めての詳細な検討が必要と思います。
いずれにしても、私どもは、災害対応等も含め官公需適格組合の活用や地元企業の活用、区内事業者の発注を基本として区内事業者の活性化に努め、区内で地域貢献されている企業に対して積極的に後押しすべき体制をつくっていく必要があると思っております。区の見解をお伺いいたします。
次に「まちづくり先進都市」を目指す観点からお聞きします。
初めに東京外かく環状道路についてお聞きします。今月５日に関越道から東名区間の「着工式」が行われ、２０２０年の完成を目指していよいよ工事が始まった訳ですが、この外環道全体計画の中で特に世田谷区民の関心事は、東名以南の整備です。
今後の対応としてわが党が求めるのは、まさに区長のリーダーシップであり、区民の代表として区長自らがその東名以南の必要性を強く主張し、国や東京都に早期事業化を要望することです。今後、東名以南の議論をどのようにすすめるのか、国、都へのはたらきかけをどうするのかお聞かせ願います。
次に「財団法人世田谷トラストまちづくり」についてお聞きします、平成１８年４月に設立・発足した「世田谷トラストまちづくり」ですが、まちづくりの観点から考えたとき「住宅の管理」を今後も指定管理者として続けていくべきなのか、疑問があるところであります。
例えば港区では平成２１年度から特定公共賃貸住宅等の指定管理者を公募し、区内１７団地９２０戸と駐車場６施設２６０区画を民間に委託をしています。その結果、５か所の防災センターを中心に２４時間体制での区民サービス対応が可能となり土・日の対応も可能となったそうです。
世田谷区では公的住宅６４団地１５９２戸を、本年４月より５年間の指定管理者として当財団に再指定しておりますが、民間委託でも可能ではないかと思います。「財団法人世田谷トラストまちづくり」は、「まちづくり」と環境保全を図る「トラスト運動事業」を切り離し、トラストはファンド等トラストにしかできないことに特化し、大胆なスリム化を図ってみてはいかがかと思いますが、見解をお聞きいたします。
次に防災・減災の観点からお聞きします。
先日、南海トラフ巨大地震の被害想定を国が発表しました。東海・東南海・南海地震などが同時に発生する、マグニチュード９クラスの巨大地震です。被害想定では死者が最大で３２万人と想定されております
東京は首都直下型地震が３０年以内に７０％の確率で起きるとされております。防災・減災の観点から区民の命を守る社会資本インフラの整備は待ったなしの状態です。
しかしその社会資本の多くは、１９５０年代後半からの高度経済成長期に整備され、コンクリート構造物の寿命が５０～６０年といわれることから、老朽化による更新時期を迎えます。公明党は命を守る防災・減災ニューディール政策を発表し、社会資本の整備を進め、この１０年間で集中的に投資をすることにより新たな雇用の創出と景気の回復を目指すものです。そのためにも橋梁、河川、道路等社会資本の総点検を早期に行うべきであると思いますが、見解をお聞きいたします。
さらには、区民の財産を守るために必要なのが地籍調査です。昨年３．１１の津波の被害を受けた地域では地籍調査の進捗率が高く、被災地の復興支援に大きく役立っております。しかし、世田谷区においては今だ２％程度であります。今後の震災に備え、地籍調査を着実に進めておくことを求めます。区の見解を聞きます。
次に「環境都市せたがやを目指す」について、提案並びに質問をいたします。
近年、経済発展と環境対策の両立に向けて「スマートシティ」という視点が注目を集めています。
そこで世田谷区においても、地域特性を生かした持続可能な地域社会の構築を目指す「せたがやスマートシティ」構想を区民へ示すべき時だと考えます。そこでわが党がその実現へ向け、重要と位置付ける３つの観点についてお伺いいたします。
第一に「エネルギー創出について」質問いたします。
現在、日本は東日本大震災の影響による当面の電力供給安定のため、火力発電フル稼働を支えるべく再び膨大な化石燃料を使用する事態に陥っており、地球温暖化の進行を抑制するこれまでの政策に逆行した火力依存から一刻も早い自然・再生可能エネルギーへの転換を推進しなくてはなりません。
世田谷区の地域特性を生かせる自然・再生可能エネルギーへの転換へ向け、今後は議論から構想へ踏み出すべきだと考えます。そこで２点質問いたします。
一点目は、持続可能なエネルギー社会をもたらすには、地域の潜在的な資源を含め、どう活用できるのか、エネルギーの地産地消への道筋と共に、雇用の創出も含めた地域経済活性化への波及効果まで生み出すべきと考えます。その可能性をどう探るのか、区長の認識を伺います。
二点目は、電力自由化で新規参入した特定規模電気事業者からの電力供給についてであります。世田谷区では、入札によりＰＰＳ事業者との契約が成立していますが、その一方、他自治体における今年度の入札は不調が続出しております。そうした現状を踏まえ、環境面にも配慮しつつ来年度以降のＰＰＳとの契約についてどう考えているのか、区の見解を伺います。
第二に「世田谷版ＣＡＳＢＥＥの導入について」質問いたします。
先日、会派にて福岡市へ「ＣＡＳＢＥＥ福岡」建築物環境配慮制度について視察してまいりました。この自治体版ＣＡＳＢＥＥの導入につきましては、平成２０年第３回定例会代表質問でも取り上げましたが、ＣＡＳＢＥＥとは、建築物を環境性能で評価し、格付けする手法で、産学官で共同開発された全国共通の評価システムを言います。
こうした民間建築物における環境配慮の可視化、自主的な取り組みへの啓発と促進、さらには地球温暖化対策に配慮、貢献した建築物が市場で評価させる仕組みをつくることは大変重要だと考えます。そこで質問いたします。せたがやスマートシティ構想への第一歩として「ＣＡＳＢＥＥせたがや」導入への契機だと考えますが、区の見解をお伺いします。
第三に「環境配慮型リノベーションの推進について」質問いたします。
先に述べたＣＡＳＢＥＥを実効性のある制度へと展開するには、新築のみならず、既存の住宅ストックの有効活用を図り、再生させ、産業廃棄物の発生等を抑制する必要があると考えます。そこでこれまでわが党が何度も提案している「環境配慮型リノベーション制度」の創設が不可欠となります。
特に民間住宅については、良質な中古住宅市場の形成を図るため、その性能評価、リフォーム履歴の提供等の条件整備が必要であり、その上で環境配慮という観点を加えた政策でエネルギー負荷軽減への道筋を定めるべきと訴えます。
そこで質問いたします。既存ストックの活用策としてリノベーション手法の重要性については、世田谷区の大きな命題あることは言うまでもありません。
民間住宅への普及について今後どのように推進していくのか、改めて区の見解をお伺いします。
次に、福祉先進都市せたがやについて質問します。
1点目は、生活保護についてです。生活保護自立支援プログラムを積極的に取り組んでいる釧路モデルのことは、前回の代表質問でも述べましたが、経済的な自立に加え、中間的就労として地域のＮＰＯなど事業者と協力し、ボランティア活動などを通じて受給者の居場所づくりに取り組まれています。生活保護費の中でも医療扶助費が約４０％であることを考えると、自立とは就労しかないという考え方から、自立とは全面的な福祉の受け手からの脱却を目指すことも重要であると感じました。高齢者や稼働年齢等、ケースによって就労だけでなく、自立へのステップアップの仕組みが必要です。就労や福祉、医療など横断的な連携できる自立支援プログラムを作成、推進する部署を本庁に置き、総合支所の国の事務として行っている生活支援課から自立支援へつなげられるシステムが重要と考えます。区の見解を求めます。
また、生活保護予備軍へのセーフティーネットへの対策も喫緊の課題です。引きこもりやニートの状況で、主たる収入が親の年金であるという家庭が多くなってきていることも見逃せません。近い将来、このような状況は最後のセーフティーネットである生活保護への道を辿ってしまいます。
自立支援プログラムとは、このような生活保護予備軍に早めに手を打ち、確たる生活環境を築きあげられる支援を行うことも必要です。あわせて、見解をお聞きします。
2点目に、保育について質問します。
世田谷区の保育需要は今後も引き続き増加傾向にあり、今後の伸びを考えれば、計画を大幅に見直し、更なる整備をとの認識に立つ必要性を前回も申し上げたところであります。
区は、量的な手立てを進めるとともに、保育の質にこだわりを持って独自の保育を保ってきた歴史もあります。その視点に立つとき、保育室、保育ママの制度を世田谷区の保育制度にどのように位置付けていくのかが大切であると私どもは重要視しています。
保育については国でも、「子ども・子育て3法案」が3党合意のもと社会保障・税一体改革とともに修正され可決成立。小規模保育等への給付、地域型保育給付の創設など地域の子ども・子育て支援の充実が柱となっています。
今後、詳細が詰められていくと思いますが、地域の特色ある独自保育の支援の可能性が大いに期待されます。
江戸川区では、0歳児は保育ママでと207名の保育ママが子育ての最前線を担っています。世田谷区も身近な地域で、小規模な質の高い保育が展開されている特色が区の魅力でもあると考えます。保育室は、ここ10年以上、保育料や補助金が変わらず、保育士の確保に支障をきたしている状況があります。また、区からは老朽化による移転も認められず保育室が続けられないという悲鳴も上がっています。保育料の見直しが進められる中、量的措置だけでなく、独自の小規模保育の確たる位置付けと支援を行うべきと考えます。区の決断を求めます。
3点目は、こころの健康についてです。
精神疾患の患者数は他の４大疾病よりも多く年間３２３万人。重大な社会的損失を重要視して、私どもは重点課題として取り組んできました。特に、思春期から２５歳の青年期での発症が７０％を超えていることをとらえて、早期発見早期ケアの仕組みづくりに絞り、成人期での重症化を防ぐ予防を訴えてきたところであります。
世田谷区でも思春期青年期対策協議会で検討を重ねていますが、そろそろ具体的な対策に踏み出す時期であると思います。区の考えを伺います。
私どもは、思春期での早期ケアは何より小学校高学年から中学生の現場にあると訴えてきました。学校での教師や児童・生徒に対するアプローチを始めることを求めますが見解をお聞きします。
こころの健康基本法制定に向けて国においても動きがあります。こころの病全般に対する正確な知識の普及と偏見を取り除き、地域で支えられる社会づくりが求められます。
世田谷区はこころの健康モデル地域として、区役所・区民が意識を高めていけるよう、「こころの健康先進都市せたがや宣言」を打ち立てることも、いつ起こるかわからない疾患に立ち向かい寄り添う社会づくりになると提案します。区の前向きな見解を求めます。
最後に、教育都市世田谷を目指すについて、三つの観点から質問いたします。
第一に、子どもの人権擁護の新たな仕組みについて伺います。
わが党は本年第二回定例会で、札幌市の「子どもの権利救済機関子どもアシストセンター」の取組を具体的に例示し、子どもの人権擁護、権利救済を主眼とした、独立性ある第三者機関の設置の重要性を強く求めてまいりました。今般、子どもの人権擁護の新たな仕組みについて示されたことは、評価すると同時に、いじめや虐待、不登校、子どもの貧困など様々な事柄がなくなることに大いに期待するものであります。
その重要な役割を担うのが教育委員会であると思いますが、今回示された、子どもの人権擁護の新たな仕組みについて、教育委員会とのかかわりが見えてきません。教育委員会の責務は何なのか、連携はどうするのか、教育長の見解を伺います。
第二に、「区立幼稚園のあり方に係る具体的方針」について伺います。わが党は１０年来一貫して、将来の世田谷における豊かな人間性をはぐくむ幼児教育の実践、充実には、根幹を担う役割の機能を有した拠点、すなわち幼児教育センター機能の必要性を提案してまいりました。
会派で７月に、京都市子育て支援総合センター「こどもみらい館」を視察しました。こどもみらい館は，乳幼児の子育て支援を総合的に推進するため，保育所・幼稚園，私立・市立・国立の垣根を越えた「共同機構」としての取組を行う全国に類のない子育て支援の中核施設として平成１２年末に開館されました。以来、相談，情報発信，子育てネットワークの構築，研修，研究の5つの機能を柱とし，親子のふれあい，親同士の交流，ボランティア養成等の多彩な事業を展開する中で，家庭・地域の教育力の向上，保育士・幼稚園教諭の資質向上，乳幼児の子育て支援の推進，さらには関係機関とのネットワークの形成に大きな役割を果たしていました。
そこで、今般の「区立幼稚園のあり方に係る具体的方針」が示されてことを受け、改めて幼児教育の主軸は教育委員会が担うべきと主張させていただきますが、就学前教育について区の見解を求めます。また、区立幼稚園の用途転換を議論する際、配慮を必要とする子どもへの支援は避けて通れません。配慮を必要とする子どもが安心して地域の施設に通える体制をどう構築するのか、合わせて見解を伺います。
第三に、小学校の適正規模化について伺います。
今回の素案で初めて小学校５校の統合が示されました。示された学校は何れも小規模校であり、統合により学習や生活面、また学校運営面において教育上の効果が期待されるとしています。しかし、世田谷区では何れの学校も長年地域コミュニティーの重要な核として、また防災拠点としての大きな役割を果たしてきました。
小学校を核として築き上げてきた地域コミュニティーが統廃合により、大きく組み替えられてしまうことが懸念されます。世田谷の目指す地域が支える学校との視点からも教育委員会は統合を機に地域コミュニティーをどのように生かし発展させるつもりかお聞きいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
７月１０日から福祉保健常任委員会で行政視察に行って参りました。１０日の日は福島県郡山市のこども総合支援センター「ニコニコ子ども館」を訪問しました。このセンターは平成２１年度にオープンした６階建のセンターで、福祉・保健・教育が一体となった子どもの成長できる環境づくりを行っております。一日８００人の人が来館しているとのことでした。
午後よりは、仙台市に移り、社団法人 社会的包括サポートセンター仙台地域センターの方から被災者の心のケアについて説明をいただきました。当センターは国のパイロット事業で行われております。センターは前宮古市長の熊坂氏が代表理事をつとめており、昨年１０月より宮城、岩手、福島県で２４時間無料の電話相談を実施中です。当法人は震災のこころのケアから電話相談をスタートしましたが、現在は全国展開が実施され、一日３万件のアクセスがあるとのことであります。
本日より第２回定例会がスタートしました。公明党世田谷区議団は本日代表質問で高橋幹事長が登壇しました。質問通告の内容は
１．持続可能な社会の実現について
２．財政について
３．自立都市せたがやをめざす
４．まちづくり先進都市せたがやとめざす
５．福祉先進都市せたがやをめざす
６．環境都市せたがやをめざす
７．教育都市せたがやをめざす
以下に質問概要を掲載いたします。
公明党区議団を代表し、質問、提案を致します。
東日本大震災より1年3か月が経過しました。震災発生後訪れた南相馬市の光景はあまりにも衝撃的であり、その悲惨さは今もなお、心に突き刺さっています。世の中から悲惨の二字を無くしていく、このことは、政治行政の使命であると思っています。
さて、6月5日は世界環境デー。２０日からは、国連持続可能な開発会議（リオ＋２０）の本会合が始まります。会議は「持続可能な開発及び貧困根絶の文脈におけるグリーン経済」と「持続可能な開発のための制度的枠組み」を主要議題とし、テーマを「私たちが望む未来」としています。
国連開発計画、ヘレン・クラーク総裁がリオ＋20の意義を踏まえ、行った呼びかけには「持続可能性とは環境だけの問題ではなく、環境が主たる問題でもない。持続可能性とは要するに、私たちが取る行動のすべてが今日の地球上で生きる70億の人々、さらには今後何世紀にもわたって生きる、多くの世代に影響を及ぼすという前提のもとに、どのような生き方を私たちは選択するのかという問題である」と。
「何のための成長か」「配慮すべきことは何か」 その問いかけを、日本のみならず、世界の多くの人々に投げかけたのが、昨年3月の東日本大震災だったのではないでしょうか。そこで浮き彫りになったのは、どれだけ目覚ましい経済成長を遂げ、最先端の科学技術が浸透した国でも、被害の拡大を食い止めるのは容易ではないという現実でした。福島での原発事故の場合には、大勢の人々が避難を強いられたことをはじめ、放射能汚染の度合いが強かった地域の環境をどう回復していくのかという課題とともに、人々の健康への晩発性の影響が懸念されるなど、取り返しのつかない事態を招くことが、あらためて痛感させられました。持続可能性への転換は「生命の尊厳」を、何よりも大切にしていく社会を築くために行動する挑戦であると考えます。まず、持続可能な社会への大いなる実現についての区長の考えをお聞きします。
さて、保坂区長は今年度の予算を持続可能な基盤づくり予算とし、初めての予算編成を手がけました。景気経済の長引く低迷の中、世田谷区の財政の厳しい状況は当面続くことを念頭に置いた場合、行政改革は何としても進めなければなりません。その思いから、私どもは昨年、適正な受益者負担の議論を深める中で、区民が区政を支える仕組みづくりを進めるべきと考えを示したところであります。例えば、施設使用料などは区民の皆さんのから頂く料金の一部を施設の老朽化による建て替えやバリアフリー化に充てるため基金として積み立てますと、明確にすることも区民ひとりひとりが支える実感になると考えます。
さて、ここで、行財政改革においての子ども医療費に関して、わが党の主張を申し上げておきます。従前より訴えている通り、子育て支援の根幹である子ども医療費助成制度は厳しい財政状況であっても、福祉の世田谷のシンボルとして現状維持することを求めておきます。
次に、新たな財源確保について触れておきます。例えば、三浦健康学園跡地の売却状況です。これまで入札も無いまま何年も放置しているのであれば、賃貸など別の方法も模索すべきではないでしょうか。また、公園や駐輪場また三茶パティオなどでの店舗出店や自動販売機の設置、道路代替地の有効活用など、思い切った税外収入策を検討すべきであります。考えをお聞きします。
行財政改革の推進にあたり、わが党は会計制度の改革、財政のみえる化が何より重要であると訴えてまいりました。その手法は複式簿記・発生主義による公会計制度であります。また、これからの課題は後ほども述べますが、区の保有する資産の更新問題に直結します。老朽化を迎える道路や公共施設の更新は区民の命を守るうえでも重要です。資産台帳と会計システムをリンクさせた中長期にわたる、いわゆる「財産のみえる化」が必要です。今後の公会計制度転換への道筋をお示しください。
次に、わが党が示す5つのビジョンにそって質問します。まず、自立都市せたがやについてです。
はじめに、地域行政制度についてお尋ね致します。
先の定例会で私どもは最前線である地区を強くするために地域振興機能の地区展開、そして権限責任の強化、具体的には管理職の配置を求めたところであります。また、区民の利便性向上のため、土・日を含めた窓口業務の拡充についても訴えてきました。具体実効ある取り組みを強く求めておきます。
そこで我が党として、制度の根幹となる点について提案してまいります。
まず第１に、地区の再編成であります。現在の２７地区、その抱える人口は最も多い地区は用賀出張所管内で5万9754人。一方最も少ない地区は九品仏まちづくりセンター管内で1万6154人と約3.7倍の開きがあります。単純に人口だけで判断することは意味がないかもしれません。また、これまで営々と築き上げてこられた先人の汗と努力の結晶を、機械的に切り分けることに抵抗がないとは言いません。しかし、真に住民自治のモデル構築のためには、区民との更なる協働をクリエイトしていくことが求められ、それには、人口の平準化は基本中の基本ではないでしょうか。確かに、この課題に取り組むことは、地区の再編、小学校通学区域の再編など、これまでになかった大改革が必須となります。区長の英断が求められます。私はまさに保坂区長だからこそ、過去のしがらみにとらわれることなく、大胆な発想、明快な判断、的確な指示が可能であると考えますが、区長はどうお考えでしょうか。お聞きします。
第２に、三層構造と言っても、仕組みを支えるのは、町会・自治会を始めとする住民自治組織であります。この４層目こそが、地域行政制度を支える要であります。しかしながら、町会自治会が先細りしている現状があります。一つは加入率が今では57.47％に落ち込んでいること。二つにはこれはどんな組織でも避けられない課題ですが、高齢化で後継者がなかなか育たないことが挙げられます。
加入率については、新しく転入してきた方々への啓発がなかなか行き届かない課題があり、とりわけ若い方々には町会への認知度が極端に低いのではないでしょうか。町会・自治会の加入率のアップをどうお考えかお答え下さい。
その上で、小学校単位には学校運営協議会が設置されており、地域活動に縁をしている方々の集合体があります。さらに地区社協においては地域のボランティア団体が集う場があります。こうした地域活動に関わるあらゆる団体が有機的に連携しゆくことによって、四層目が地域行政の根幹を着実に形成し行くことは間違いありません。この点について区の認識をお尋ね致します。
次に産業政策についてお尋ね致します。
基礎的自治体においても、ＩＣＴ時代の産業政策は、グローバルな政策展開が欠かせません。とりわけ中小企業の進展、都市型産業の創設などはアイディア、行動力あらゆる取り組みにスピード感が命となります。現状の区の組織に、そうした即応力がはたして可能でしょうか。２６年度からの産業振興計画の策定に向け、（仮称）世田谷区産業振興懇話会を設置し、検討するとありますが、私どもは、地域産業の活性化に当たっては、民間活力を積極的に導入すべきと考えます。その意味では、産業振興公社を公益法人のままにしておくのは、持っている潜在能力、無限の可能性を十分活かしきれていないことにはならないでしょうか。産業振興公社の有り方について区の見解をお示し下さい。合わせて、かねてより申し上げている区内産業の活性化に向けた公契約制度の検討状況も伺います。
次に海外の姉妹都市交流のさらなる推進についてお尋ね致します。
今定例会中に、オーストラリアのバンバリー市との姉妹都市交流20周年の調印式が行われます。また、現在カナダのウィニペグ市とは42年目、オーストリア・ウイーン市のドゥブリング区とは28年目と確実に年輪を重ねてきています。これからも、確かな歩みを刻むよう心していきたいと決意するものであります。
ところで、我が党は姉妹都市交流に関して、最も身近なアジア諸国との交流こそ、みずからのよって立つ基盤を再認識できるとの観点で、韓国・中国等との姉妹都市交流を図るよう従前より訴えております。とりわけ小中学生という多感な時期に、海外で異なる文化に接し交流を深めることは、世田谷から国際感覚を身に付けた有為な人材を育成・輩出する観点から極めて重要であり、子どもたちの将来にとってかけがいのない財産にもなります。
さらに言えば、東日本大震災を契機として、国を超えて防災力を高める。いざという時に相互扶助の精神を養っていく。人と人との信頼の輪を都市と都市とに広げてゆく。災害協定を、国を超えて結ぶことも大変有意義なことではないでしょうか。そのためにも近隣の国々は大切な友人であります。改めて、アジアの国と姉妹都市交流を結ぶべきと訴えるものですが、区長のお考えはいかがでしょうか。
次に、まちづくり先進都市世田谷について質問いたします。
初めに、防災の観点からの社会資本の老朽化に対する整備について質問いたします。
首都圏直下型地震の発生が懸念される今、地域の防災力をどう高めるかが大きな課題であります。しかし、現在「公助」の基盤である道路や橋、河川、また公共施設などの社会資本の多くは耐用年数が経過し、老朽化による防災力の低下が指摘されております。
公明党では現在「防災・減災ニューディール」政策を発表し、単に公共工事をするのではなく、命を守る施設の整備更新・維持を初め、防災・減災対策に１０年間で集中投資をし、老朽化した橋、道路の強化、交通網の整備など行い、大規模災害に備えた防災力強化をと提案をしております。
ここで命を守る社会資本整備について４点お聞きいたします。
最初に、防災対策に直結する道路整備は２６年度策定予定の新たな道路整備方針の中で、災害に強い世田谷区の道路整備を検討するとのことでありますが、区長は防災・減災の観点からの道路整備をどのように考えていらっしゃるのかお聞かせください。
二点目に公共施設整備方針において、震災対策の観点からの見直しについてお聞きいたします。
三点目に電線類の地中化を初め、電気・ガス・上下水道・通信網などをまとめる共同溝は、災害時のライフラインを守る重要な施策であります。今後の取り組みについてお聞きいたします。
四点目に非構造部材の耐震です。昨年の東日本大震災では、都内の多目的ホールで天井が落下し、２名が死亡したほか、多くの学校施設で天井や照明器具などが落下する被害が発生しました。中でも、子どもたちが活動し、災害時には避難所ともなる学校体育館の天井材などの非構造部材の耐震は急務の課題であります。区の耐震化への具体策についてお聞かせください。
次に世田谷区の防災対策について三点質問いたします。
東京都は４月１８日に首都直下型地震の被害想定を見直し公表しました。最初に、この新たな想定での世田谷区の被害想定は前回に比べてどのようになったのか、また、今後、区民行動マニュアルにはどのように反映させるのかお聞かせください。
二点目に、この首都直下型地震で世田谷区が第一に恐れるのは火災であります。木造密集地が多い当区においては延焼遮断帯となる道路整備、さらには、建物の不燃化、公園整備など総合的な対策の推進が必要であります。さらに、消防水利の確保によっての自主防災組織の初期消火体制の強化が、きわめて重要なものと認識いたします。
自助、共助での初期消火活動において、地元消防団や町会の防災組織でのスタンドパイプを利用した消火活動で区内に約９０００か所の消火栓を利用し、消防車が入らない狭隘道路でも使えることが可能であり、更なる普及を求めるものでありますが、見解をお聞きいたします。
三点目に、東京消防庁主催の同時多発発災対応型訓練が３月４日に世田谷区内で実施されました。その際、消火栓を活用した給水訓練、これは、スタンドパイプに専用の器具を取り付け、そこから飲料水を給水するという訓練でありました。
いままでは、断水の場合には給水所や浄水所へ飲料水を取りに行く方式でありましたが、この手法は消火栓にスタンドパイプを取り付け、飲料水を供給する仮設給水栓方式と言われるもので、東京都では試験的に実施していると聞きます。この方式はきわめて有効な手法であり、仮設給水栓方式を導入すべきと考えますが、見解をお聞きいたします。
次に福祉先進都市世田谷についてです。
まず、生活保護について伺います。
２３年１１月末現在、世田谷区における、生活保護世帯数は７５１７世帯、受給者数９３０１人となっており、平成１７年比でほぼ倍になっています。保護世帯と受給者の状況を見ると、「高齢者」世帯が最も多く、次いで「障害者」世帯となっていますが、特に、稼働能力があると考えられる世帯の増加が目立ってきています。
先日、世田谷区とほぼ同数の保護受給者数を抱え、「生活保護自立支援プログラム」を実践している釧路市を視察してきました。この取組みは釧路方式と言われ、特徴は経済的な自立に加え、人としての自尊意識を回復させため、中間的就労として地域のＮＰＯなど事業者と協力し、ボランティア活動などを通じて受給者の居場所づくりに取り組んでいることです。こうしたことをきっかけに、新たな就業の場の発掘や、再就職の道が開け、自立した生活への姿が大変印象的でありました。
また、行政側も高齢者への支援と、一番支援しなければならない稼働年齢層の支援を分け、就労や自立支援の専門員が補佐する体制を築いています。ある意味、社会のなかに自分の居場所があれば、全面的な福祉の受け手から、自分の力を地域に還元する担い手になることが、ある意味、経済的自立より重要であることも実感しました。
世田谷区としても、組織体制の再構築や大学、NPO、福祉施設、企業を巻き込んだ「生活保護自立支援プログラム」の構築を目指すべきと考えますが区長の見解を求めます。
次に、保育園待機児対策についてうかがいます。
昨年度、区は６７３名分の定員増を行いましたが、残念ながら待機児童数は前年度を上回っております。保育需要は引き続き増加傾向にあり、今後の伸びを考えれば、計画を大幅に見直し、更なる整備をとの認識に立つ必要があります。見解を求めます。
また、病児・病後児対応施設の整備も重要であります。北沢地域においては先般、病児対応型施設の開設が報告されましたが、未整備地域の解消に向けた更なる取り組みについても見解を求めます。
次に、がん対策です。定期的な検診は、がんの早期発見、早期治療につながり、区民の健康と命を守り、ひいては医療費の抑制への効果もあります。
これまでも、がん検診率の向上のための対策を求め、土日・夜間の検診の場の設定をはじめ、がん検診の勧奨の拡充など具体的な提案もしてきました。わが党の推進による女性特有のがんである、乳がん・子宮頸がんの無料クーポン券事業の導入で受診率向上は達成したものの、残念ながら、その他のがん検診率は、伸び悩んでいる状態であります。
豊島区では、東京23区で初となる「がん対策推進条例」を昨年4月1日施行、がん検診への定期的な参加を区民の努力義務として明記。更に、本年度は、区立小・中学校で、がん教育を取り入れた独自の教育プログラムを開発しております。広く区民に対し、がん予防の観点での周知をするために、世田谷区としてがん対策推進条例を策定し、健康と命を守る対策を講じるべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、「心の健康」について伺います。
区では、「健康せたがやプラン」重点施策として、こころの健康づくりが盛り込まれたところであります。取り分けわが党が、これまでも「思春期・青年期世代のこころの健康」に対する問題提起をして参りましたが、今年度、具体的に「思春期・青年期協議会」を設置し対策が推進されることを高く評価いたします。
わが党は、沖縄県立総合精神保健センターの集団認知行動療法と作業療法を取り入れたうつ病のデイケアや、新宿の国立精神・神経医療研究センター・認知行動療法センターでの専門職への研修を視察し、心の健康への取り組みは、従来の専門職の方だけに治療を頼るのではなく、広く地域社会で知識を共有し、支え合う心を醸成する中で一人ひとりが健康を取り戻し、生きがいのある豊かな社会を構築できると実感しました。去る5月13日に「こころの健康を考える区民会議」が発足されたことは、この地域づくりに大きな意義があるものと考えます。今後、区として「こころの健康」について悩んでいる方々に、適切にアドバイスをし、支援につなぐことができるよう、区の相談窓口の充実、職員並びに、教職員などへの研修等を大きく進めるべきと考えますが区の見解を伺います。
次に、梅ヶ丘跡地利用についてお聞きします。
区は跡地の取得に向け調整プランの素案を東京都に示し、交渉を進めていると承知してます。区民の期待は高く、早期に都との合意を築くよう求めておきます。より多くの賛同と理解を得るためにも、跡地をどのように利用するのか具体的に示す必要があります。調整プラン素案はまだまだ具体性に欠けると思っています。例えば、拠点機能の筆頭に、相談支援・人材育成を掲げ、基幹型相談支援センターや福祉人材育成研修センターを整備するとありますが、その内容は未確定であり、早急に具体像を示すことを求められます。そこで、拠点の具体的な機能の検討状況と、今後どのように進めていくのか考えをお聞きします。
次に、環境先進都市世田谷についてお聞きいたします。
東日本大震災後の電力危機に対し、昨年の夏は多くの家庭や事業所で節電に取り組み、電力危機は回避されました。今年度は昨年度からの省エネの取り組みとともに、再生可能エネルギー導入の更なる拡大が求められるところであります。東北地方をはじめ各地域においても、再生可能エネルギーによる地域分散型の小規模発電システムの開発と実用化が活発化しています。そこで３点お聞きいたします。
まず、再生可能エネルギーの推進、思い切った省エネ対策への区の決意をお聞きします。
以前よりわが党が提案しております小水力発電ですが、大きなダムや水路を構築することなく、上下水道や農工業用水などの水のエネルギーを利用して発電し、同時に環境価値を生み出す新しい水力発電であります。今後、小水力発電の可能性を民間で探れるようにすることは再生可能エネルギーを活用するうえで重要と考えます。例えば、区内の浄水場での発電も可能と考えます。区の見解をお聞きいたします。
次に、環境配慮型リノベーションについてであります。
先日、学校施設整備計画作成に関する調査研究委託、公募型プロポーザルでは、リノベーション・既存の躯体を活かした耐震強化や、バリアフリー化、環境負荷低減の措置を施し、建物の延命化を図るとともに、改築と同等な機能に整備することが盛り込まれております。区内の公共施設においても、環境配慮型リノベーションをさらに推進すべきと考えます。また、住宅地世田谷においては、各家庭でのリノベーションによる住宅の環境負荷低減が最も重要であります。区の見解を求めます。
次に「教育都市せたがやを目指す」について３つの観点から、質問いたします。
第一に「子どもの人権擁護について」質問いたします。
教育の世紀といわれる２１世紀に入り、早や１３年。しかし未だに、いじめや虐待、不登校など子どもに関わる様々な事柄が依然として大きな社会問題として取り上げられています。
こうした状況を踏まえ、札幌市では、平成２１年４月に「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」を施行し、市と市民が一体となって取り組みを進めるための基本理念を明らかすると同時に、子どもの権利救済機関「子どもアシストセンター」という第三者性を有する公的機関を設置し、政令市では先駆的な取り組みを展開しています。
先月、会派で視察し、具体的にお話を伺ってきました。同センターでは、相談から解決までを基軸に、いじめや暴力などの子どもの権利侵害だけでなく、友人、親子関係など、子どもに関わる様々な悩みを、メールや電話などで幅広く受け付けています。さらに、子どものおかれた状態が良くない場合などには、関係機関や相手方との調整、それでも解決しない場合は申立てに基づく救済措置として勧告や要請を行う行政から独立性が尊重された権限も持ち合わせていました。
児童相談所の機能である即応性だけでなく、適時性や準備性という未然に解決の方向に向けて、適切な時期の判断を見極める予防型第三者機関の役割は、ますます高まると実感いたしました。
そこで質問いたします。都区間における児童相談所の移管を控えているとはいえ、都が児童相談所を持ち、区が相談事業を受け持つという、今の二元体制の狭間で起きる問題の現状を鑑みると、我が区においてもこうした子どもの人権擁護、権利救済を主眼とした独立性のある第三者機関の設置も大変に重要な視点であり、検討すべき考えますが、区長の見解を求めます。
第２に、通学路の安全対策についてです。
本年４月、亀岡市にて集団登校中の小学生の列に軽乗用車が突っ込み、１０名の死傷者が出るという大変痛ましい事故が発生しました。さらに、同様の事故が続けて発生し、尊い命が奪われる悲劇に憤りを感じざるを得ません。
警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で２，４８５人に上り、わが党では、５月末より「通学路の安全対策プロジェクトチーム」を立ち上げ、安全対策の具体的な検討に着手し、歩道やガードレールの設置や走行規制といったハード面対策だけでなく、運転免許の基準や集団登下校のあり方などを含めた対策の取り組みを展開しています。
その後、国からも教育委員会と地元警察署、道路管理者が連携して緊急合同点検を行うよう依頼があったとのことですが、区と警察署、関係機関と通学路の安全対策に早急に着手すべきと考えますが、認識を伺います。
第３に「教職員の人事権について」質問いたします。
市町村への教職員人事権の移譲は、地方分権、地域主体の教育改革という現在の流れに沿ったものであり、既に中核市には移譲する方向で検討に入っており、大阪府では今年４月より３市２町に任命権を移譲しました。
人事権の移譲が実現すれば、採用された地域のみで勤務することになり、まさに地域密着型教員として、学校現場のあり方だけでなく、教職員、子ども、保護者、地域住民との関係にも大きな影響を及ぼすことになると考えますが、反対に、地域に固定することによって教員の育成などにも影響があるとの指摘もあります。そこで質問いたします。
世田谷区においては、「教科日本語」「世田谷９年教育」と公教育の復権へ向けての独自の取り組みをさらに推進していることに大変評価するものでありますが、今後そのカギを握るのが人事権移譲であると考えます。私どもは、世田谷の先進的な教育を深く定着させ発展させていくためにも、地域とともに生きる教職員が何より重要であると考えます。今後、どの方向へ進むべきなのか、教育長の認識をお伺いします。