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本日で、第１回定例会も最終日になりました。予算特別委員会で審議された平成２５年度一般会計予算外４件に関する賛否があり、公明党世田谷区議団は５件すべて賛成いたしました。
賛成にあたり、檀上で津上議員が予算に関する賛成の上からの意見をのべましたので概要を掲載いたします。
公明党世田谷区議団を代表し、意見を申し上げます。
3月11日、東日本大震災発生より2年が過ぎ、日本全国で追悼の祈りを捧げました。
死者約1万6千名、未だに約2700名もの方の行方が分からず、捜索活動が続いています。今なお、被災地全体で３２万人もの人が、また、福島県では１６万人の方が故郷を離れ、行き先の見えない不安を抱えながら避難生活を余儀なくされております。
甚大な災害に見舞われた地域では、復興がいまだ本格的に進んでいない場所が少なくありません。何より、被災した方々の「心の復興」や「人生の復興」という大きな課題があります。そこで大切なのは、被災した方々の苦しみを忘れず、社会をあげて被災地の再建を全力で支えることであり、「生きる希望」をともに育む絆を、十重二十重に結んでいくことではないでしょうか。苦しんでいる人がいれば、その人に笑顔が戻るまで徹して励まし続け、苦楽を分かち合い、どこまでも一緒に寄り添っていく。こうした「共に生きようと願う人々の絆」がある限り、一つの苦難を乗り越えた先で、再び別の試練が訪れたとしても、不条理な闇を打ち払う陽光が差し込んでいくはずです。その確信を手放すことなく「かけがえなのないものを守り、自他共の尊厳を輝かせていく」行動を粘り強く起こしていく中に、一人ひとりを大切にする社会的包摂の基盤を揺るぎないものにする要請があると信ずるものであります。
さて、３月１８日に内閣府は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の経済被害の推計を公表しました。被害額は最大２２０兆円に達するとの試算であり、想定では、死者３２万人、全壊、焼失建物数は２３８万棟との予想があります。
公明党は国民の生命と財産と生活を守ることこそ、最優先の課題として、「命を守る公共事業」を推進する「防災・減災ニューディール政策」を主張してきました。その具体化として、自公政権では、２０１２年度補正予算案と１３年度予算案で、老朽化した社会インフラの維持・補修を強く進める予算を確保し、全国各地でこれから道路や橋、水道管や堤防などの総点検が一斉にスタートします。その総点検を通じて事業に優先順位をつけ、補修や改修などが進められていくことになります。
世田谷区においても、老朽化した道路、橋梁等の総点検は喫緊の課題であります。早急なる総点検、そして、計画的なインフラ整備の実施を求めておきます。
さらに、世田谷区では、災害時の復興復旧の拠点として本庁舎が果たす役割は極めて大きいものの、現在の庁舎では災害時の拠点としての耐震性能は十分ではなく、早期に庁舎建て替えの検討に着手すべきことを申し述べます。
それでは、平成25年度世田谷区一般会計予算ほか4件の特別会計に賛成の立場から、公明党区議団としての意見を申し上げます。
まず、今回の予算案の中で、今まで我が党が主張してきた、災害対策の強化や保育サービス待機児対策、子育て支援の充実、環境配慮型住宅リノベーション制度、青年期対策、地区高齢者見守りネットワークの構築、障害者施策など重点施策を積極的に展開されたことについては、評価いたします。
しかし、持続可能な財政運営のためには、どこに無駄があり、今後どのような経費が必要になるのか、現在の現金主義型単式簿記会計方式では浮き彫りにならず、発生主義型複式簿記会計の導入が何より必要であります。戦略的マネジメントの観点からも、区としての新会計制度の導入を進めるべきと訴えるものであります。
さて、予算特別委員会において各所管で取り上げました個別課題は、今後の推移を見守りたいと思いますが、我が会派が重要課題としてとらえる施策について、具体的に申し上げたいと思います。
1点目は、地域行政制度についてであります。世田谷区の三層構造は平成３年のスタート以来２０年以上経過し、総合支所における課題や、防災や見守りなどの地区機能の強化など、課題が生じており、改めて、三層構造の在り方について、検討が必要であります。
わが党の提案により、災害に強いまちづくりと地域防災力の充実のために、２７の出張所・まちづくりセンターの防災機能を強化するために、管理職を順次配置をすることについては評価いたしますが、重要なことは、日常からの高齢者見守りネットワークの体制を構築することが、いざという時に、命を守ることにつながります。
地区において、防災・減災対策を強化するとともに、あんしんすこやかセンターや社会福祉協議会などとの連携を強化し、高齢者の見守り等、地区における福祉的な環境の整備を着実に進めることを求めておきます。
２点目は、世田谷区の産業政策としての「シティセールス戦略」についてであります。
90万都市と言える人口を背景に地域経営をどう考えるのか、地域の魅力を内外にどう効果的に発信し活用していくか、戦略的な取り組みが必要であります。
活力ある民間資源や人材を活用した官民協働型の専門組織を設置し、世田谷区の将来像をイメージできるシティプロモーション戦略を策定することを求めます。
今回の世田谷ナンバーの導入については、そこに民間活力を生かした産業振興施策であるとか、観光振興などの施策など独自の付加価値を与えることにより、世田谷ナンバー導入の効果が発揮されるものと考えます。戦略的な考えを持って推進することを求めておきます。
３点目に保育園待機児対策についてです。
世田谷区での今年４月の入園申込み状況は、昨年度に比べ、５５０人以上増えております。保育園待機児対策は、きわめて深刻で、かつ喫緊の課題です。２６年度の目標を緊急対策として当初の８００人に加え、緊急的に５００名分の定員増を確保することについては、評価いたしますが、保育を必要とする子育て家庭が安心して預けられる施設整備に力を注ぐことを求めます。
また、２７年４月に本格実施になる子ども子育て新制度に向けて、世田谷区の保育の質を守ること、未だに方針が決まっていない認証保育所、また、世田谷区独自の保育室、保育ママ制度の拡充が図られるよう、区の取り組みを要望します。
４点目は、がん対策です。
がんは、2人に1人が罹患し、国民病とも言える病であります。また、亡くなる方の3割が、がんが原因であり、世田谷区でも死因のトップであります。しかし、罹患した方の5年生存率は57%であることから、早期発見、早期治療のための検診受診率向上への取り組みは最重要と言えます。
また、身近な病気でありながら、死因のトップということから、罹患した場合、どう病と向き合えばよいのか分からなくなる方も、少なくありません。
がん対策は、検診の充実、療養支援、教育・啓蒙の3本柱をより太く強固にすべきであり、がんに立ち向かう世田谷区を構築するためにも「がん対策推進条例」を制定し、区民の健康と命を守る施策を講じるべきと強く求めます。
５点目は、こころの健康についてです。
こころの疾患は5大疾患のひとつとして位置づけられました。予防のための啓発や早期発見・ケアの仕組みづくりが最重要となります。特に、精神疾患は25歳までに70%が発症しており、こころの病が大きな社会的損失につながっている現状を鑑みるとき、区民意識をいかに高めるかが、重要であります。そのためにも「こころの健康先進都市せたがや宣言」によって、区の強い取り組み姿勢を示すべきと強く求めます。
最後に若者支援について申し述べます。
今、若者は、就労問題、不登校、引きこもり等様々な問題を抱えております。そのような中で、総合的な若者支援対策を推進すべく、わが党が求めてきたように、若者支援専管組織を立ち上げたことについては評価するものであります。この専管組織は庁内の横断的な取り組みをコーディネートし、新たなニーズに的確に対応し、若者の諸問題に取り組んでいくことを求めるところであります。
以上、公明党区議団の意見といたします。
本日の予算特別委員会で２７分にわたり質問の席に立たせていただきました。質問論点は、①世田谷ナンバーについて②子ども子育て新システムについて③老朽危険家屋についてです。以下、質問概要を掲載させていただきます。
【１】世田谷ナンバーについて
先月の第一回定例会の代表質問において、我が党からは「シティセールス戦略プラン」について質問させていただきました。
世田谷区においては、景観、都市農業、地域特産物、キャラクター、歴史的遺構などのブランド資源は数多く存在しております。
これらの地域産業を関連付けし、戦略的な取り組みをプロモーションとしてとらえ、官主導ではなく、民主導で地域経営の視点で行政運営をすべきと訴えました。
その上で、世田谷区でのシティセールス戦略を、従来型の施策の踏襲ではなく、新たな視点、新たな施策で展開することをもとめたところであります。
今回、世田谷ナンバーの導入について、我が会派の佐藤委員から総括で質疑させていただきましたが、単に、世田谷ナンバーを導入するだけではなく、そこに民間活力を生かした産業振興施策であるとか、観光振興などの施策など独自の付加価値を与えることにより、世田谷ナンバー導入の効果が発揮されるものと考えます。
先日、「くまもんの秘密」「地方公務員集団が起こしたサプライズ」という本を読みました。
この中でくまもんが関連商品２９３億円の売り上げを出すようになるには、相当の戦略戦術があったことが書かれておりました。
そもそも、この「ゆるきゃら」を出した背景は、２０１１年に九州新幹線が全線開業するにあたり、終着駅は鹿児島駅になり、途中駅の熊本に、素通りされず、関西からいかにたくさんのお客を呼び込めるかという命題からのスタートでありました。
最初にくまもんチームがやったことは、関西から熊本をアピールするということで、甲子園球場にクマもんの看板を設置することからスタートしたものであります。それから、関西中心に吉本興業とタイアップしたり、一万枚の名刺をつくって、各地で営業活動を行い、公務員の常識を打ち破る自由な活動を展開し、成功をおさめたとかかれておりましいた。
このように、新しい戦略で、主体的な仕組みづくりをご当地ナンバーに取り組むことができれば、、世田谷の地域活性化、まちおこしは、大きく進むものと思います。
質問１．最初に今回、世田谷ナンバー導入を目指すにあたり産業振興・地域活性化全般に及ぶ、シティセールスプロモーション戦略をどのように描いていくのかお聞きいたします。
私どもは、今回、国がご当地ナンバーの第２弾の導入に向けて、動き始めたこの機会を逃さず、自立都市世田谷を目指すワンステップとして「世田谷ナンバー」を導入を進めるべきと考えております。
我々の住む、世田谷区は９０万人近くの区民が暮らす大きな自治体であります。７つの県よりも人口が多く、我が自治体に自前のナンバーがあっても全く不思議ではないと思います。
更に、世田谷ナンバー導入によって、地域に対する愛着心、そして、ほこり（プライド）も醸成されると思います。この愛着心、プライドが世田谷に住み続けたい、世田谷をよくしたいと思う一歩になると期待されます。
質問２．区長の「世田谷ナンバー」導入に向けた、思いをお聞かせください。
【２】子ども子育て新システムについて
昨年夏に成立しました「子ども子育て関連３法」においては、平成２７年度４月本格実施にむけて子育ての制度は大きく変更される予定であります。
幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するものとして
主なポイントとしては、①認定こども園制度の改善②認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（施設型給付及び、地域型保育給付）③地域の子ども・子育て支援の充実などです。
幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援に共通の仕組みでは①基礎自治体（市町村）が実施主体②社会全体による費用負担③政府の推進体制④子ども・子育て会議などが挙げられております。
質問１．最初に、新制度においては、人数によって施設型給付と地域型給付に分かれるとのことになりますが、具体的にどのようになるのかお聞かせ願います。
認可されるのが施設型と地域型では異なるとのことですが、施設型は都知事が認可、地域型は区長が認可権者になると聞いております。
質問２．認証保育所は新制度ではどのようになるか決まっておりません。法的給付（国の補助金が出る）対象外になってしまっては大変問題です。この認証保育所の位置づけについて区の問題意識についてお聞きいたします。
質問３．認証と同様に、保育室が新制度においても、支援給付を受けられるようにする必要があると認識いたします。その上で、新たな制度の中で世田谷区の保育室の機能・役割をしっかりと守っていただきたいと思いますが、区の認識をお聞きいたします。
また、現行制度の中で、株式会社等の事業者が認可保育園へ参入することは可能と聞いております。しかし、現時点では認可は都知事になっているが、審査は区に委ねられているため、区独自の縛りを入れ、実質的に株式会社の認可保育園の参入を阻止して、保育の質を守ってきたところでありますが、今回の新制度では、法律で明確に位置づけられ、株式会社の参入を法律上排除することができなくなったと聞いております。
質問４．区として、保育の質を守るために今からしっかりと対応することを求めるものでありますが、見解をお聞きいたします。
【３】老朽危険家屋
次に、空き家対策について質問いたします。ここでは、良質な空き家等の活用ではなく、老朽化した危険家屋についてお聞きいたします。私は、この件は平成２２年に一般質問でとりあげました。また、平塚委員からは昨年の決算特別委員会でも取り上げました。
老朽危険家屋は、倒壊、火災等の危険があり、区民の安全・安心を守る上から、一刻も早く解決すべき問題であり、区民の生命と財産を守る観点から重要な課題であると思います。
私も危険家屋の問題を受けており、相談を受けた際には、総合支所の地域振興課や街づくり課、本庁の工事課等に相談にいっております。
例えば、１月１４日の大雪の日の時にも、住民の方から隣地にある廃屋の屋根から雪で瓦が落下しそうな状況で一刻も早く対応してほしいとの連絡をいただきました。
質問１．老朽危険家屋については、具体的にどのくらい相談件数があるのか、また、どのくらい解決しているのか教えていただけますか。
地域振興課は所有者と連絡をとり、問題の家屋を適切に管理してほしいと手紙や電話や訪問などで交渉されると思います。
しかし、わたしの抱えている物件は、依然として、老朽危険家屋として残っている状態が続いております。
残っている理由は①所有者不明②相続人不確定③競売物件④経済資力なし（改修するお金なし）⑤無関心（対応意思なし）など物件ごとに理由は様々と思います。
質問２．総合支所でつかんでいる物件の具体的な状況、例えば、所有者不明であるとか、どうなっているのかお聞かせください。
老朽危険家屋等に対する世田谷区としての基本対応は、所有者の自己管理が大前提であると思います。私も基本は所有者管理であると認識しております。
しかし、現在、所有者の不適正管理により、区民の安心安全が脅かされ、防犯、防災の観点からもそのまま放置できない状況下にきていることも現実にあります。
質問３．空き家の所有者自己管理と区民の安心安全、防災防犯等の問題を区はどのように考えているかお聞かせください。
昨年の決算特別委員会で、世田谷区には２７７戸の戸建ての空き家があると報告されておりました。
質問４．この区の実態調査で出てきた２７７棟のうち、緊急性を要する危険家屋はどのくらいあったのか把握はしておりますか。
このうち、個々の所有者の状況等は把握できておりますか。
緊急性の高いところから最優先に状況確認していただきたいとおもいます
足立区は「何かあってからでは遅すぎる」との精神の下、所有者を１００％把握しているとのことであります。所有者管理の前提からまずは、所有者を把握し、交渉できる状態にするのが、最優先の課題であるとおもいます。
今までは、建築審査課や総合支所の地域振興課を中心に空き家問題に取り組んでこられたことには、理解しております。しかし、中々、老朽危険家屋問題がずっと進展しないという結果からみて、このままでいいとは思いません。
まずは、専門部署を置き、徹底した調査を進める必要があると思います。
質問５．今までのいろいろな部署での連合体の組織では責任の所在が明確ではありません。
最終的な責任の所在を明確し、問題解決を図る上からも専管部署が必要と思いますが、区の見解をお聞きいたします。
所沢市の「空き家等の適正管理に関する条例」制定を皮切りに多くの自治体が、条例制定をしております。２３区内でも「防犯・防災で老朽危険家屋に絞った足立区の「足立区老朽家屋等の適正管理に関する条例」や松江市のように生活環境保全に特化した条例など様々あります。
条例制定のメリットは、今まで以上に問題解決に踏み込める。一体性を持てること
デメリットとしては、所有者不明の場合は対応できないなどあげられます。
質問６．現在ある空き家問題を解決ため、また、今後不適正管理になる家屋が増えることを未然に防止するためにも、専管部署のたちあげ、条例化を目指していくことは有効な手段と認識いたしますが、区長の見解をお聞きいたします。
本日、予算特別委員会（都市整備領域）で公明党より、杉田議員、平塚議員の後、質問の席にたちました。質問趣旨は①ホームドアについて②駅のバリアフリーについて③空き家等の有効活用について④小田急線連立事業について
以下質疑概要を掲載いたします。
２５年度 決算委員会質問（都市整備） 原稿 高久 則男
【１】ホームドアについて質問します。
一昨年の決算特別委員会で質問させていただきましたが、改めて質問させていただきます。
ホームドアは高齢者や障害者のホームからの転落を防ぐうえからは、極めて有効とされております。
国土交通省の資料では自殺を除くホームにおける転落・接触事故は平成14年には１１３件でしたが、平成23年には２０９件と倍増しております。特に、視覚障害者の「2人に一人」がホームからの転落経験があり、駅のホームは「欄干のない橋」とまで言われております。
質問１．最初にお聞きいたしますが、世田谷区内で昨年１年間の、ホームにおける転落・接触事故は何件ぐらいあったのかわかりますか
自殺予防対策としてもホームドアの設置がきわめて有効と思います。
さて、現在、命を守る安全対策としてホームドアの設置が進んでおります。例えば、都営地下鉄では今年６月までに大江戸線の全３８駅に設置され、すでに設置済の三田線の全２７駅と合わせ、１０６駅中６５駅で設置が完了する予定とのことであります。
しかし、国土交通省によると、ホームドアが設置されている駅は２０１２年９月現在、約９５００の駅のうち、５３９駅（約６％弱）で、思うようにすすんでいないのが実態であります。
その理由としては一点目に技術的な課題、二点目に高額なコストの問題などの理由があげられます。
国においては、一昨年に「ホームドアの整備促進等に関する検討会」が設置され、中間とりまとめが発表になりました。
その取りまとめでは、利用者数１万人以上の駅では内方線付きの点状ブロック等の整備を可能な限り速やかに実施。また、利用者１０万人以上の駅ではホームの状況等を踏まえ、ホームドアまたは、内方線付きジス規格対応の点状ブロックの整備を優先して速やかに実施と報告されております。
質問２ まず、世田谷区内の駅での、内方線付点状ブロックの設置状況はどうですか。
ホームドアの整備が進まない一点目の理由である技術的な問題ですが、
２月１５日の朝日新聞の夕刊や3/12の日経新聞にもホームドアの記事がでておりました。朝日新聞には「動くホームドア発車目前」、「乗り入れ路線の安全策に弾み」とでておりました。これは今までの固定式のホームドアではなく、移動式のホームドアが可能になったとの記事で、この方式によってどのような車両にも対応し合わせることが可能となったとのことであります。
質問３．このような新しい技術によって課題が解決されると思いますが、その実現性について区としてどのように考えるかお聞きいたします。
二点目の理由は、ホームドアの設置については多額の経費はかかることであります。
一般的なホームドアの整備は国が3分の１、鉄道事業者が残り3分の2となっております。
23年度より東京都が自治体で初めてホームドアの整備促進のための補助スキームを計上しました。
このモデル事業として3年間のホームドアの設置事業が行われ、小田急、京王の新宿駅、それから、大井町線の大井町駅がモデル事業として行われています。このモデル事業では国が3分の１、鉄道事業者が3分の１、都、区がそれぞれ6分の1負担することになります。
東京都は、モデル実施を行い、平成26年度からは本格実施するのではないかとと思われますが、区としてその実施に向けての情報収集に努められるよう要望いたします。
また、世田谷区内では、１０万人以上の乗降客数がある駅は、三軒茶屋駅、下北沢駅、二子玉川駅であります。是非ともこの３駅は最優先でホームドアの設置を各鉄道事業者に求めていただきたいと要望いたします。
質問４．特に地下化された下北沢駅には、先日視察させていただきましたが、地下ホームが完成したもののホームドアの設置ができておりません。今後、平成30年度までの連立工事がつづくことになりますが、是非とも、小田急電鉄側にホームドアの設置を働きかけていくことを求めるところでありますが、見解をお聞きいたします。
ＪＲ東日本の山手線でも２０１０年６月に恵比寿駅でホームドアが設置されたのを皮切りに、今年度、池袋駅、それから来年度は大塚駅や巣鴨駅など順次設置が進み、来年度中には１１駅まで拡大する予定と聞いております。
質問５．JRはかなりスピード感を持ってとりくんでおります。小田急、東急、京王の各電鉄事業者にも積極的にホームドア設置を働きかけていただきたいとおもいますが、区として実現に向けた取り組みをお聞きいたします。
【２】駅のバリアフリーについて
ホームドアに関連して、次に駅のバリアフリー化についてお聞きいたします。
鉄道駅のバリアフリー化については2000年施行の「交通バリアフリー法」が突破口となり、それまでの鉄道事業者任せの取り組みから、国が責任をもって推進することとなり、全国の駅で拡大が進んできたところであります。
世田谷区においても、例えば、駅のエレベーターの設置については、下北沢駅の地下化を待って41駅すべてに設置が完了することになります。
これから、世田谷区では、バリアフリー推進の観点から、次なるエレベーターの設置を目指していく段階にあると思います。
質問５．たとえば、田園都市線の三軒茶屋駅には1箇所のエレベーターしかなく、三軒茶屋駅の246号線南側へのエレベーターの設置については、我が会派からも何回も議会で取り上げさせていただいております。その件については、駅南側のビルの建て替えの機会をとらえてとの答弁でありましたが、その後の取り組みはいかがでしょうか。
同様に下北沢駅の西口にある井の頭線改札については、今回の連立事業、関連事業にもエレベーターの設置工事は含まれるとのことは聞いておりません。是非、この工事期間中にエレベーターの整備ができるように京王電鉄に働きかけていただきたいと思います。併せて見解をお聞きいたします。
【３】世田谷区空き家・空き室・空き部屋の有効活用について
次に、世田谷区の空き家・空き室・空き部屋の有効活用について質問いたします。
平成２０年の住宅・土地統計調査によりますと、世田谷区内には３４，７９０戸の空き家・空き室・空き部屋が存在しております。今回、これらの地域資源を有効活用していこうとする世田谷区の取り組みには評価するものであり、また、期待させていただくものであります。
さて、世田谷区では第三次住宅整備方針において5つの重点プロジェクトを掲げ、その中で住宅資産活用プロジェクト・NPOと連携したホームシェア等の推進を掲げております。たとえば、高齢者の所有する空き家等を「地域共生の家」など地域交流の場、子育て支援や高齢者支援の福祉目的等に活用することを目標としております。
質問１．最初にお聞きいたします。空き家等活用の基本的な考え方はどういうものかお聞かせ願います。
具体的な地域に貢献する公益的活用としての事例では、オーナーの意思を尊重しながらマッチングさせて、市民団体やNPOによる「ホームシェア」や」「地域共生の家」や「家庭的保育事業」「障害者グループホーム」なども記載されております.
次に、論点を変えますが、
質問２．現在、世田谷区においては、住まいサポートセンターで高齢者・障害者・ひとり親家庭向けの居住支援制度を行っておりますが、なかなか十分に活用されている状況ではないと思いますが、住宅課としての認識はいかがでしょうか
住まいサポートセンターの居住支援の状況を見ても、まだまだ、福祉的な住宅施策は不足しているのが、世田谷区の現状であると思います。
世田谷区住宅委員会での議論の中においても、世田谷区に必要とされているのは、高齢者、障害者等のいわゆるセーフティネット住宅であるとされ、空き家等活用に最優先にセーフティネット対策を入れるべきとの意見がありました。私も同意見であり、オーナーの協力を得ながら、このような福祉的施策を含めて空き家活用されることは非常に重要と思います。
質問３．区長は、記者会見の中で、「空き家活用によって地域コミュニティの再生を図りたいというのが狙いだ」とおっしゃっておりますが、わたしは、地域コミニティの再生以上に高齢者、障害者、子育て世代の福祉的な空き家活用が、世田谷区にとっては必要ではないかと考えております。住宅課は今回の空き家活用についてどう考えているのかお聞きいたします。
質問４．しかし、今回の活用で想定される高齢者のシェアホームや障害者グループホームや家庭的保育事業などに空き家等を整備するには関係法令との関係をクリアする必要があります。
また、空き家を提供してくださるオーナー側としては、高齢者や障害者を受け入れることにリスクを感じるオーナーもおり、福祉的住宅への転換にはかなりハードルは高いと思います。
本当にこのような福祉的住宅をやろうとすると相当の困難さを伴うことが想定されますが、この困難を認識したうえで実施されるのでしょうか。
今回、空き家等地域貢献活用モデル事業助成として、上限２００万円で合計６００万円の予算措置を計上されました。結果的にコミィニティカフェ系の空き家活用だけになってしまったらせっかくの取り組みも半減してしまいます。しっかりと福祉の住宅活用ができるよう取り組んでいただきますように要望いたします。
質問５．国においても、空き家等の利活用として、平成24年度に住宅セーフティネット整備推進事業というものができました。
これは高齢者や障害者や低所得者などの方を入居等の条件として、空き家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助する制度であります。
この制度は世田谷区では実績はかなり少ないと聞いておりますが、このような制度も世田谷区で活用できるのではないかと思いますがいかがでしょうか。
国制度の活用、また、世田谷区での今回の新制度を活用しながら、高齢者、障害者、子育て世代の方々が安心して暮らし続けることが出来るような空き家活用を世田谷区としてさらに検討していただきたいとおもいます。
【４】小田急線連立事業
今月23日に小田急線地下化に伴い、9つの踏切がなくなり、長年の念願であった開かずの踏切が解消します。今までは、東北沢駅近くの補助26号線や茶沢通りや鎌倉通りなどは、朝や夕方はいつもしまったままで、多くの人や車はいらいらしながら待つか、環七を回るとかしていたのではないかと思います。
しかし、これからは、踏切を渡ることができるようになったわけであります。
質問１．今よりも、道路交通量がふえるのではないかと思いますが、交通シュミレーションはできておりますか。
梅ヶ丘以西の小田急線などでの今までの過去の事例などで、線路と交差する道路の交通通行量の想定はできておりますか
茶沢通りや東北沢の２６号線などは今まで以上に交通量が増えることが懸念されます。
短期的には踏切周辺の整備がまず、優先されるとおもいます。
例えば、東北沢駅近くの補助26号線の踏切周辺の交通安全確保では、信号機や横断歩道などの整備も地元では要望されているようです。
質問２．９つの踏切周辺の交通安全対策をしっかりと取り組むことを求めるものでありますが、区の見解をお聞きいたします。
平成25年度第1回定例会の一般質問で本日登壇しました。
質問通告内容は
１．AEDのコンビニへの設置について
２．災害時の自治体間の協力協定について
３．下北沢駅周辺の安全・安心のまちづくりについて
以下質問概要について掲載いたします。
平成25年第１回定例会一般質問（高久 則男）
質問通告に基づき順次質問いたします。
初めにＡＥＤのコンビニへの設置についてお聞きいたします。
ＡＥＤは突然、心臓が停止した人に電気ショックを与えて救命する医療機器であります。
２０１０年の総務省のデータによりますと、日本では、救急車の到着まで平均約７．９分かかるといわれております。除細動、いわゆる電気ショックまでの時間が１分経過するごとに、生存率は約７％から１０％低下し、心臓が血液を送らなくなると、脳の機能は３分から５分で失われるといわれてもおります。その意味から傷病者の近くにいる人が一刻も早くＡＥＤを使用し対処することが重要となります。また、大震災など、いつ起こるかわからない災害対策においてもＡＥＤはきわめて有効な救命医療機器と考えられております。
ＡＥＤは、２００４年からは一般市民も使えるようになり、全国各地の公共施設などへの設置が進んできました。
世田谷区においては、平成24年１１月現在、庁舎、区民利用施設、児童館、スポーツ施設、小中学校など合計２４６台を設置しております。そのほか商店街などでも産業政策部による補助を活用し、５０商店街に９７台が設置されております。
しかし、一般の公共施設では夜間は閉館しており、ＡＥＤの夜間時利用は大きく制限されているのが現状であります。
心肺停止など、ＡＥＤが必要になるときは昼夜を問わずいつ起こるかわかりません。日中だけでなく、夜間も含め利用できるようにすべきと認識いたします。
AEDを24時間体制で利用できるようにするためには、他自治体でもスタートしている２４時間営業のコンビニ店への設置がきわめて有効な手段と思います。
例えば、神奈川県大和市では２０１１年７月より市内の２４時間営業のほぼすべてのコンビニエンスストア７９店舗にＡＥＤを設置したとのことでした。設備のリース料は市が全額負担しております。また、同市ではＡＥＤマップを各家庭に無料で配布もしているとのことでありました。
私も同市に視察にいってきましたが、コンビニ店舗の入り口には「やまと ＡＥＤ 緊急ステーション」と市民に分かるように案内ステッカーが掲示されておりました。
また、静岡県三島市や埼玉県三郷市でも２４時間営業のコンビニ店舗にＡＥＤを設置していると聞いております。
ここで２点質問いたします。
一点目に区のＡＥＤに対する必要性について、どのように考えているかお聞きいたします。
二点目に当区において、まずは、主要駅周辺など、夜間でも多くの人が回遊する地域のコンビニを中心にＡＥＤを設置すべきと思いますが、区の見解をお聞きいたします。
次に災害時の自治体間の協力協定について質問いたします。
二年前の３．１１東日本大震災は、東日本のみならず、日本全体の災害に対する考えを根本的に変える震災でありました。この震災を受けて世田谷区でもあらゆる想定外を排し、抜本的な災害対策の総点検を実施してきたところであります。
その中で、災害時の自治体間の相互協力協定についても見直しがおこなわれました。
現在、世田谷区では、自治体との協力協定については、①城南５区相互応援協定 ②調布市、狛江市との相互応援協定③特別区災害時相互協定、また④群馬県川場村とは災害時相互応援協定を締結しておりますが、
今般、「災害時における支援協定のあり方」を検討し、近隣自治体以外の埼玉県熊谷市と大規模災害時における相互協力協定を締結したところであります。
この協力協定締結の意義は、近隣自治体のみの協力協定だけでは、広域災害の場合は同時に被災し、必要な支援が受けられない可能性があるため、ある程度距離の離れた自治体と協定を締結する必要があるためとのことでありました。
熊谷市との相互応援協定締結は、比較的早い段階から相互に災害対策活動が実施できる自治体として期待され、大規模災害時における応急措置等を迅速かつ円滑に遂行するうえで双方の支援が期待されるところであります。
このような各自治体間の相互応援協定の広がりは、「防災減災国家・日本」を下支えすることになり、我が党が主張しているハードの政策の「防災減災ニューディール」を推進する上でも欠かせない災害ソフト対策の柱となっていくものと思います。
ここで３点質問いたします。
一点目に、今回、熊谷市と協力協定を締結しましたが、熊谷市以外の自治体との連携についてはどのように考えているかお聞きいたします。例えば、東北道、常磐道、東名道、中央道などの全方位の都市と自治体協定を締結し、災害時の世田谷区民の生命と財産を守ることを進めるべきと認識いたしますが区の見解を伺います。
二点目に区民まつりで交流のある自治体間においても、災害時にはお互い協力・連携・支援を取りあえる自治体と思います。これらの交流自治体との協力締結について区の見解をお聞きいたします。
三点目に、先日、狛江市と「災害時における相互応援協定」の内容をより具体化した実施細目を締結したところでありますが、協定に基づく協力体制が円滑にいくよう、平時からの連絡・情報交換・訓練をどのようにすすめていくのかお聞きいたします。
最後に下北沢駅周辺の安全・安心のまちづくりについてお聞きいたします。
小田急線の代々木上原駅から梅ヶ丘間の地下化切り替え工事が行われ、３月２３日の初電より下北沢周辺の９か所の開かずの踏切がいよいよ解消される運びになりました。この開かずの踏切の解消は、永年の地元住民の悲願であり、大きな喜びとなっております。
さて、先日の都市整備常任委員会で、小田急線上部利用の施設配置の考え方が報告されました。
そこでは昨年７月に提出された上部利用案からはかなり修正されておりました。
今回の上部利用の考え方では、上部に計画する公共施設については、駅前広場、緑地、小広場および通路とし、防災施設として、おおむね３００ｍごとに駅前広場、緑地、小広場内にミニ防災スポットを整備するとしております。
ここで３点質問いたします。
一点目に、今回、発表された区案では、昨年７月に区長の考えていた上部利用での防災・みどりの基軸はどの程度達成できたと考えているのかお聞きいたします。
二点目に、今回の上部利用の区案においては、下北沢駅の新宿側には、駐輪場の整備は記載されておりません。その分、井の頭線の盛り土利用による高架下での駐輪場整備が期待されるわけでありますが、井の頭線高架下の整備を含め、下北沢駅周辺の駐輪場の整備計画について見解をお聞きいたします。
3点目に今回の小田急線連立事業は平成25年から30年に延長され、補助54号線や駅前広場の整備を含めるとさらに工期がかかるものと思われます。３．１１大震災の際には、下北沢駅付近には多くの買い物客が街にあふれた状況がありました。本来であれば、完成する駅前広場、小田急線上部などで来街者を一時的に避難させることができるわけでありますが、完成まではかなりの年月を要することを踏まえると、いつ起こるかわからない首都直下型地震に備え、現在の帰宅困難者・来街者の避難支援施設が北沢総合支所になっているだけでは、心配との声もあります。帰宅困難者支援施設の拡大を含め、被災状況に応じた細やかな対応を検討すべきと思いますが、区の見解をお聞きいたします。
以上で壇上よりの質問を終わります。
本日より平成25年度第1回定例会がスタートしました。区長の招集挨拶を受けて公明党より諸星議員が代表質問で登壇しました。
以下、代表質問の概要を掲載いたします。
公明党世田谷区議団を代表して質問通告に従い、順次質問並びに提案を致します。
質問に入る前に先のアルジェリアでの人質事件で亡くなられた方々及びそのご遺族に対し衷心よりお悔み申し上げます。また、被害に遭われた方々とご家族に心からのお見舞いを申し上げます。さらに、桜宮高校の生徒さんの大変痛ましい事件についてもご遺族に対して衷心よりお悔やみ申し上げます。テロという残虐非道な行為は当然のこととして、いじめ、体罰という、何より生命の尊厳を傷つける行為に我々は断固として立ち向かわなければなりません。平和と共生の地球社会を一つの建物に例えるならば「人権」や「人間の安全保障」などの理念は建物を形づくる柱であり、「生命の尊厳」はそれらの柱を支える一切の土台と位置付けることができます。今こそ「生命の尊厳」を基軸にした文明のビジョンを構築するために、我々は、我々に出来ることから行動を起こさなければなりません。かの文豪ゲーテの言葉に「いつかは終局に達するというような歩き方では駄目だ。その一歩一歩が終局であり、一歩が一歩としての価値を持たなくてはならない」とあります。区民の息遣いが感じられる最も身近な自治体だからこそ無限の可能性があると確信するものであります。
それでは質問に入ります。はじめに２４年度補正予算及び25年度当初予算について区長はただ今「災害に強い福祉文化都市」実現を目指すと銘打たれました。区長が一昨年の議会で述べられた「歴史の転換点にいるからこそ始めることができる大胆な発想の転換、パラダイムシフトに挑戦していきます。」この言葉の重みを私どもは受け止めております。今回の予算案を通して、改めて区長として区民に一番何を訴えたいのか端的にお答えいただければと存じます。
本庁舎と区民会館の建て替えについて触れておきます。
昨年の第４回定例会において、災害時の速やかな復旧復興の拠点として庁舎が果たす役割はきわめて大きく、現在の本庁舎では災害対策の拠点としての耐震性能は十分ではなく、災害時の司令塔としての機能を担う意味から庁舎建て替えの検討に入る必要性を訴えさせていただきました。併せて区民会館の建て替えについても早急に俎上に載せるべきことを強く求めておきます。
次に基本構想についてお尋ね致します。区長は基本構想審議会への諮問にあたって、このように述べておられます。「時代の要請と変化に機敏に応え、世田谷区が踏み出す一歩は、全国の自治体のみならず国の法制度や政策にも大きな影響を与える可能性も大いにあります。これからの世田谷区をつくりあげるため、素晴らしい未来への架け橋となる云々」と。当然審議会はこれを尊重して議論が展開されているものと推察しております。その議論もいよいよ大詰めを迎えているようであり、答申に向けての具体的な文案も提示されています。このような答申を前にした時期に基本構想に関する区長のお考えを聞くのはいかがかとも考えますが、これまでの審議会での中身の濃い議論を当然区長は承知しておりましょうし、区民意見また若手職員の意見など大いに傾聴に値する1年半ではなかったかと考えます。ただ今招集挨拶でもお触れになられましたが改めて区長の基本構想に対する思いを披歴していただきたく存じます。
以下、具体的に我が党の示す５つのビジョンに沿って具体的に質問をさせていただきます。
初めに「自立都市せたがや」について質問致します。
地域行政制度についてであります。
平成３年この制度が発足したときのスローガンに「もっと身近に、もっと便利に、打てば響く街づくり」とありました。それまで国の仕事に携わっていた私には、この「打てば響く街づくり」には何とも言えない新鮮さを感じたものでした。当時、政治学者の松下圭一氏の「先駆自治体は憲法を超えた」との論述にある通り、多くの自治体がその光を放ち始めた先駆けとして当区は「西の神戸、東の世田谷」とまでうたわれており、その象徴たる事例がこの地域行政制度であったことは疑う余地はないでありましょう。
当時の大場区長は「８０万区民自治の確立を目指す世田谷区政の最も基本的な課題であり、大都市における新たな自治の仕組みを全国に先駆けて提起するものであります。２１世紀のまちづくりを展望する大きな改革」と力強く訴えられていたのであります。
それから２０年が過ぎ、こうした理想が本当に実現されてきたのか、改めて地域行政制度を根底から見直すことは時機を得ているものと考えます。
さて、地域行政制度の主眼がいわゆる三層構造における地域すなわち総合支所であることは論を待ちません。今や人口が９０万に及ぼうとしており、小さな県の人口を上回る世田谷区にあって本庁が全てに当たってコントロールすることは至難であり、５支所それぞれが本所と地区の間にあって、扇の要としての役割を発揮し、如何に「打てば響く街」を構築し得るか、そこに地域行政制度の眼目であったわけであります。そうした観点から３点に絞って提案も含めてお尋ね致します。
第１に支所長の権限であります。私どもは言わばその地域の区長としての責任を自覚し、またそれにふさわしい権限を持たせるべきと訴えてまいりました。端的にいえば、支所としてヒト・モノ・カネは十分に手当てできているのかという点であります。
第2に支所の地域特性を生かした戦略展開は地域振興課に計画部門があり、その充実強化が急がれますが、その一方で5支所に共通する課題を整理し支所の底上げを図る、5支所全体を俯瞰して計画立案する部門も必要ではと考えます。
第３に事業内容であります。私どもは今こそ、地域特性を基礎とした区民主体の「あるべき総合支所像」を構築すべき時と重ねて訴えるものであります。より高度な専門性をもち、人材の確保が困難な業務は本庁に集約することもやむなしと考えますが、出来得る限り総合支所において業務が完結しうる形を取ることが「打てば響く街づくり」の理想形と考えます。
この２０年間様々試行錯誤されてきたとは思いますが、改めてこれら３点について区の見解を求めます。
都区制度の改革についてお尋ね致します。
このテーマほど毎定例会ごとに質疑を交わしながら、改革に向けての具体実現の動きには程遠いものとなっており、都と２３区の垂直調整さらには２３区間の水平調整の困難さをいやというほど認識させられるテーマはありません。おそらく保坂区長ほどわずか2年間とは言え、そのことを強く実感されておられる方はこの場にはいないでありましょう。
さはありながら、声を出し続けなければ改革はなしえません。以下3点質問致します。
第1に平成19年12月に、特別区長会が依頼した第二次特別区制度調査会報告があり「都の区の制度廃止」と「基礎自治体連合」構想が提言されています。しかしながら残念なことに、5年が経過しているにもかかわらず、その提言を真摯に受け止め検討に着手したという報告がありません。区長会としてこの提言をどのようにお考えなのか、区長にお答えいただきたいと存じます。
第２は都区のあり方検討委員会で検討対象とした４４４項目のうち５３項目について区に移管する方向で検討する事務として整理された件についてであります。東日本大震災の影響で調整が進まないとのことですが、方向付けされてよりすでに２年が経過しており、とりわけ児童相談所については喫緊の課題として取り上げられたにも拘わらず、協議がなかなか進んでいないようにも見えますが、特別区側としてどう捉えられているのかお伺いしたい。
第３は意志を同じくする区が連合して２３区を動かしていくことが出来ないかという点であります。ご承知のように、財政調整のように２３区それぞれの主張ばかりが前面に出てくる問題はさておき、児童相談所移管を始め教員の人事権、用途地域指定などの都市計画決定権限さらには５３項目問題等２３区がまとまりやすい課題について、例えば大田、品川、渋谷、目黒そして世田谷の５区が第３ブロックを形成しておりますが、この関係５区が共同歩調を取り提言をするとか、あるいは隣接する杉並区や中野区、渋谷区などと山の手地域連合を構成して２３区さらには東京都に進言するなど、特別区側として都区制度改革に向けて戦略的に新たな手法にも着手すべきと考えますが、区長の見解はいかがでありましょうか。
次に抜本的な産業政策についてお尋ね致します。
地域主権、道州制の導入など地域をめぐる議論が本格化している中、疲弊する地方を再生し、地域経済に活力を与えるためには、何が必要なのか、活性化に求められるカギは何か、という真正面からの問いかけに、地方行政としてどう応えるのかが、求められています。そうした中、地域の魅力を発信し、消費や人、投資を呼び込もうとする仕組みづくりである地域ブランドやシティセールス・プロモーションの取り組みが盛んになっております。
特に、２００４年、仙台市が打ち出した「シティセールス戦略プラン」を契機に、シティセールス戦略の策定や推進体制の整備を実施する自治体が増え、足立区では２３区初の「シティセールス課」を設置し、課長に民間人を登用というように民間人が登用される自治体は少なくありません。
世田谷区においても、景観、都市農業、地域特産品、キャラクター、歴史的遺構などブランド資源は多く存在し、そこにこそ成功の可能性が秘められています。今後、どのように地域産業を関連付けし、戦略的な取り組みをシティプロモーションとして捉え、地域経営の視点で行政運営をおこなっていくのか、敢えて言えば官主導ではなく、民主導というまさに産業政策上の大胆な発想の転換が求められております。
そこで２点質問致します。１点目は、「世田谷区のシティセールス戦略について」です。先般、産業施策の今後の展開について示されましたが、従来型の施策の踏襲では全く将来の展望が描けません。急激に増加している人口を背景に将来へ向けた地域経営をどう考えるのか、地域の魅力を内外にどう効果的に発信し、それにより、人材、物財、資金、情報などの資源を地域内部でどう活用していくのか、そうした世田谷区の根幹を担う産業構築の総合的な戦略を伺います。
２点目は、「官民協働型のシティセールス専門組織の設置について」です。活力ある民間資源や人材を活用した官民協働型の専門組織を設置し、区民へ世田谷区の将来像をイメージできるシティプロモーション戦略を策定すべきだと考えます。例えば、２０１５年に楽天本社が二子玉川へ移転する予定と聞いております。そうした企業へのアプローチを通じて地域資源を活用した具体的な協働提言を行うべきだと考えますが、区の認識を伺います。
次に「まちづくり先進都市せたがや」について質問いたします。
昨年12月に中央自動車道の笹子トンネルで天井板が落下し9名の尊い命が奪われるという痛ましい事故が発生しました。老朽化した社会インフラの整備は、国民の生命を守るうえで喫緊の課題であります。そこで３点お尋ね致します。
第１は先日、会派で地中レーダーを活用して見えない道路や橋梁などの内部の劣化を迅速・正確に調査診断する企業の話を伺いました。この手法による調査は、23区内では江東区や大田区で既に取り組んでおり、今まで調査した道路では総延長9万4千キロ、発見した空洞数は1万6千箇所だそうです。特に東日本大震災以降は平常時の10倍以上の率で空洞が発生しているそうです。道路陥没、橋の陥落は重大事故につながりかねず、事前の総点検を早急におこなうことが求められるところであります。
そこでお聞きいたします。区においても地中レーダーを活用した手法で道路等の総点検を実施して危険箇所の全体像を明らかにすべきとおもいます。見解を求めます。
第２に公共施設の非構造部材と言われる建具及びガラス、天井材、照明器具などの耐震化は重要な施策であります。非構造部材の総点検をどう取り組んで行くのか、とりわけ小中学校の体育館等は避難所にもなり、非構造部材の耐震化は喫緊の課題であります。見解を求めます。
第３に通学路の総点検についてであります。昨年実施された通学路総点検により対策が必要と報告された３０９か所については速やかな対応を求めておきます。今回取り上げたいことは、我が会派の福田議員が指摘させていただいた砧小学校の通学路などは、緊急安全対策での点検箇所に含まれてはいましたが、抜本的は対策には至っておりません。この通学路は一般紙にも取り上げられているほど危険な通学路の一つであります。今後、このような危険通学路の安全対策の取り組みをどのようにするつもりか改めてお聞きします。
次に、「福祉先進都市せたがや」についてお尋ね致します。
はじめに、子育ての環境整備についてであります。
「世田谷区子ども条例」は、すべての世田谷区民が力を合わせ、子どもが健やかに育つことができるまちをつくることを宣言し、平成１４年に制定されました。その条例制定から１０年が経過し、改めてすべての子どもが「自分は愛されて（大切にされて）いる」と感じられる家庭的な養育環境を、保護者・地域・行政が協働して整えることが、区政の根幹であると申し上げたいと思います。
現在検討中の世田谷区基本構想・基本計画の改定がされれば、子ども施策にかかわる「子ども計画」などの諸計画の改定も想定されるところですが、今後、子育て関連の施設が住宅都市の一角に増えれば、近隣の理解と協力が必要不可欠であります。わが党は、「子どもの視点」を重視した、「子どもの成長」「親の子育て力の発揮」「地域の子育て力の向上」に積極的に取組む姿勢を、今こそ議会と行政が協力し、街をあげて子どもを見守り育てる機運を今いっそう醸成する必要があると考えます。その意味から我が会派は「世田谷子育て応援宣言」を表明すべきと考えますが、区の見解を求めます。
また、当区においては、保育園待機児問題は深刻な課題となっている一方、０歳から２歳児までの約７～８割が在宅で子育てされているという現実もあります。こうした方々を広く支援する目的で、これまで「さんさんサポート（産前・産後支援事業）」、「産後ケアセンター」、「子育て広場・子育てステーション」などの在宅子育て事業を進展させてきました。また、児童館が乳幼児のいる家庭に対し、「子育て講座」「マタニティー講座」「乳幼児交流プログラム」なども実施してきました。地域の特性や乳幼児人口の動態を鑑み、今後、更なる在宅子育てをどう推進するおつもりかお聞かせ願います。
２点目は保育園待機児対策について伺います。
喫緊の課題である待機児童解消対策のため、平成26年度から関連3法の本格施行までの間の緊急対策として、保育緊急確保事業を打ち出しています。対象事業の詳細は今後の政省令を待つことになりますが、保育関連事業全般にわたり国の動向を見極め、円滑に新制度を導入できるよう、万全の準備が必要であります。
さて、当区における、保育サービス待機児童の解消は十数年来の課題でありますが、来年度約5千名近くの申し込みがあり、多くの方が保育サービスを利用できず事態は深刻の一途をたどっています。今般、緊急対策として定員拡充を行うことは評価しますが、このままでは全国ワースト１にもなりかねません。
その一方、昨年夏に成立した、子ども・子育て新システムでは、認可外保育施設と幼稚園を活用した新たな保育待機児童解決策が示されていますが、ここで問題なのが、３法成立後に厚生労働省から示された文書では、子ども・子育て支援給付の対象が施設型給付と地域型保育給付となっていますが、そのどちらにも認証保育所が含まれていないことです。事業者サイドも元々認証では経営が安定しないので認可にシフトする傾向があった所へ、支援給付対象外となれば尚のこと、認証の誘致が困難になることは必定です。そこで区は、東京都や他区と連携して、認証保育所を法的給付の対象とするよう国に対して強く要望すべきと考えます。さらに保育室、保育ママについても地方の裁量が担保されるように国に働きかけていくべきと考えますが、これらの点について見解を伺います。
また子ども・子育て新システムでは、株式会社、ＮＰＯ等多様な事業主体の参入を認めると同時に、質を確保するための統一ルールを盛り込んでいます。詳細は明らかになっていませんが、何れにしても、待機児解消のためには株式会社、ＮＰＯ等の参入はやむを得ないとしても、世田谷らしい質の確保をどう図っていくのか、非常に重要なポイントと考えます。見解を求めます。
がん対策について伺います。
わが国では2人にひとりががんになり、3人にひとりががんで亡くなり、世田谷区を見ても亡くなる方の3分の1はがんによるものであり、死因のトップであります。その一方、いたずらに恐れるものでも無く、最新のデータではがんと診断された方の5年相対生存率は５７％であり、2人にひとりは治療によって治ることを見れば、早期発見・治療への検診の充実が重要であり、特に若年層や働き盛りの世代への取り組みが区民の生活において何よりも必要であります。
また、がんであると診断された時、いかに乗り越えるか。本人や家族へのこころのケアも重要になります。療養支援・緩和ケアへの取り組みです。どの世代でいつ発病するかわからないがんに対して、それぞれの家庭で、現実を受け止め、立ち向かうための受け皿を充実すべきと考えます。まず、療養支援のあり方について、区の考えを伺います。
世田谷区においてのがん対策は、検診の充実、療養支援、教育・啓蒙の3つの柱を太く強固なものにしていくべきと考えます。区の責務、区民の意識の向上、正確ながんに対する知識の普及など、区の行うべき課題は多くあります。がんに立ち向かう世田谷区を構築するため、これまでも提案しています「がん対策推進条例」の制定に進むべきであります。区の決意をお聞きします。
次に、梅ヶ丘拠点整備について伺います。
昨年、区は梅ヶ丘病院跡地の取得の判断を表明し、いよいよ31年に開設へ整備プランが急がれるところです。整備すべき機能は、すでに調整プランで示されていますが、実現に向け担い手の確保など課題も多くあります。今後、庁内での検討と区内外の関係機関とも充分に連携するとともに、広く理解を得るために策定過程を区民に示しながら、着実に取り組みを進めるよう求めておきます。
そもそも、この拠点整備とは、地域での福祉・保健サービスの充実が基盤であり、それをバックアップすると共に、先進的にリードする機能をもつものです。言い換えれば、世田谷区が培ってきた福祉の底上げ、福祉の質をさらに充実させる意義と役割を持っています。それが、区民のいっそうの安心感につながります。そこで、あらためて拠点整備の意義について確認しておきたいと思います。今後、拠点が果たしていく機能と役割について答弁を求めます。
次に、高齢者見守りネットワークについてであります。
平成２３年度よりモデル実施が４地区で取り組まれていましたが、いよいよ来年度より３年間で２７全地区を目指しての本格的な事業実施が始まります。これまで地道に粘り強く取り組まれてきた関係者の方々にまず敬意を表するものであります。
さて推進体制の強化・整備に関して、出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターに加えて社会福祉協議会が主体的に関わることとなります。そこでネットワーク成否の鍵の第１は我々が常々訴えているように、地区のコーディネーター役としての出張所・まちづくりセンター長のリーダーシップにあります。第２に区民、地域団体、民生委員等のネットワークへの参加をいかに促進していけるか、地域コミュニティの醸成には、出張所・まちセン、あんすこ、社協の三者がいかに連携協力しあえるかにかかっております。こうした課題に対して区の認識をお尋ね致します。
次に、若者支援について伺います。
先日、特別区長会主催で西川太一郎特別区長会会長や近藤足立区長らが中心に就労支援研究会、「これ以上見逃せない、働けない若者の現実」と題して、働きたいのに働けない、つまずき、傷つき、立ち止まっている若者へ、対策を徹底討論する会が文京シビックホールで行われました。この時に示されたデータでは、全国で不登校12万人、高校中退5万5千、大学中退11万。ニート63万、ひきこもり70万。多くは23区をはじめとする都市部に見られる現状であり、次代を築く若者の環境はひと昔とは大きく変わっています。現代の労働市場は働けない人を作りやすい、特に、若者の不就労者が増えていく社会状況に特別区はどう立ち向かうのかが議論されました。
世田谷区においても、今般、若者支援課の創設を決めたことは、区の将来の危機感を示したと思っています。若者支援課の果たす役割はあまりにも広く多岐にわたります。どこから始めるのか。私どもはこれまで、人格形成途中である中学・高校時代への取り組みを重視し、様々な事例をあげ、施策の実行を求めてきました。対処型支援事業、予防型教育事業の両輪をどのように進めていくのか、区の展望をお聞きします。
次に「環境都市せたがや」ここでは環境配慮型リノベーションについてお聞きします。
環境配慮型リノベーションは、単なる建物のリフォームという枠組みを越えて、建物の環境性能を向上させるものであります。二酸化酸素の排出量の削減や省エネルギーの促進の観点からも、環境価値を高めていく上で大変重要であります。我が党はこれまでも、省エネ設備導入や再生エネルギーを利用した環境配慮型の住宅改修助成を提案させていただき、今回、環境配慮型リノベーション支援モデル事業が実施されることについては大変評価いたします。
ここで２点質問いたします。一点目は、環境配慮型リノベーション支援事業を推進していく中での、今後、施工業者、地元業者の活用についてどのように考えておられるのか、区の見解をお聞かせ下さい。
二点目は、区内の公共施設においても環境配慮型リノベーションをさらに推進すべきと考えますが、区のリノベーションによる施設整備についての今後の展開についてお聞きいたします。
最後に、「教育都市せたがや」について伺います。
世田谷区では、教育ビジョンで「すべての原点は教育にある」として、長年にわたり、地域と一体になり、地域とともに育てる教育を実践してきました。
前若井田教育長においては、「教科日本語の充実」や「世田谷９年教育の準備・試行」や地域運営学校の充実、学校評価システムの推進や学校経営塾の実施、耐震化を含む学校施設の安全性向上など数多くの実績をあげられてきたことについては大いに評価いたします。
そうした中、堀新教育長が誕生し、すでに３ヶ月が経過しようとしておりますが、新任教育長の世田谷区の教育にかける想い・情熱をまずお聞きしたい。
次に本年４月に設置予定の人権擁護機関は、設置根拠法としては地方自治法に基づく、区長と教育委員会の附属機関として、子ども条例を改正して設置したものであります。このことは、今まで第三者機関を設置した他自治体とは異なり、区長と教育委員会の両者が一体となり、子どもを救済していく強い意志表示であると認識いたします。
教育委員会は、新たな仕組みの周知、啓発は当然のこととし、この人権擁護機関にしっかりと関わり、連携を取っていかなければこの制度の設立の意義がなくなるとおもいます。この機関が教育委員会の付属機関となった意義について教育委員会の見解をお聞きいたします。また、この新たな制度が有効に機能するために、教育委員会として、区民の理解と協力、関係機関との連携と協力、子ども施策との一体的推進をどのように展開させるつもりかお聞かせください。
以上で檀上からの質問を終わります。