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11月27日より第４回定例会が開催されます。公明党より板井議員が代表質問で登壇しました。
以下、代表質問の概要文を掲載いたします。
質問に先立ち、フィリピン台風で被害にあわれた皆様に、衷心よりお見舞いを申し上げると共に、１日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。
それでは、公明党世田谷区議団を代表して質問並びに提案をしてまいります。
●はじめに「区長のリーダーシップについて」お伺いします。先の定例会で議決された「世田谷区基本構想」を受け、今般、基本計画並びに新実施計画が示されました。基本計画は、向こう10年間に区が重点的に取り組む施策の方向性を明らかにした区政運営の基本的な指針であり、区民生活のニーズと世田谷区の抱える課題に対して、区民と共に実現をめざす将来目標を設定したものであります。
また、新実施計画は区の各行政分野の個別の計画を総合的に調整する指針の役割を果たし、中期的展望に基づき、具体的な事業を推進するものと言えましょう。
何れにせよ、保坂区長のもと新たな海図を手にし、大海原に船出する時が来たのであります。いったん航海出れば後戻りはできません。頼れるのは船員だけです。区長として、錨を挙げ船出をするに当たり、どうリーダーシップを発揮するのか、羅針盤となる基本計画、新実施計画にどう発意を込めているのか、お聞かせ下さい。
●次に、「福祉先進都市せたがやを目指す」と題し、４点伺います。
第１は、「若者支援について」です。区では総合的な若者支援施策を推進するため、本年4月、子ども部に担当課を設置すると共に、中高生世代の子どもたちの、自主的な活動と成長を支援していくための手法を検証するため、「中高生世代活動支援モデル事業」を6月より実施しています。
また、基本計画において、中高生の居場所としての役割も果たしている児童館を、中高生支援館として機能強化する一方で、池之上青年の家などを青少年交流センターに再編し、若者の活動拠点とすることも示されました。
しかし、先の定例会において、中高生世代の支援に当たっては、自らの主体的な活動を通じて、自立と成長を促し、社会への参加・参画意欲を醸成していくことが大変重要であるとの観点から、拠点となる児童館が十分機能を発揮しているのか、そのための人材が確保されているのかと見解を求めたところ、「中高生どうしの交流支援や開館時間の延長、さらに活動の場として児童館をどう生かしていくのか、機能充実に向けた検討を進めていく」との答弁でありました。私たちが求めていた、具体的な児童館改革のロードマップは示されませんでした。
今後、中高生、若者世代が持つダイナミックな発想や活動を支援するために、学校跡地に活動拠点の整備を図ると同時に、児童館との連携を軸にした、新たな中高生の活動の場としての機能を再構築すべきと考えますが、見解を求めます。
関連し、生きづらさを抱えた若者を対象とした、「若者総合就労支援センター」が、ものづくり学校に整備されると伺っています。ものづくり学校の特性を生かすためにも「働きを体感できる場」として若者支援に活用すべきと考えますが、見解を求めます。
第２は、「がん対策の推進について」です。先の基本計画において、生涯を通じた健康づくりを推進するために、社会全体に大きな影響をおよぼす健康課題として、がん対策を含む「生活習慣病対策の推進」を重点的かつ総合的に取り組むとの方針が打ち出されました。
また、先の定例会では、がんの予防及び早期発見、それらに係る普及啓発、がん患者等の負担軽減措置など、がん対策の総合的・計画的な推進に資することを目的とする「がん対策推進条例」の必要性について言及したところ、条例の制定に前向きな答弁がありました。このことは大いに評価いたします。
今後、条例制定を契機として、がんの予防に関する啓発普及と教育、がんの予防と検診体制の整備、在宅療養患者及び家族支援へのケアの3つの柱を基軸に据え、保健センターの機能を強化していく必要があります。
それに並行して、わが党は、安心してがん治療が受けられる環境を整備するために、「医療コンシェルジュ機能」を充実させることを求めます。そのためには、医療機関や関係団体との連携が欠かせませんが、医療情報や在宅医療を支える枠組みをどのように充実させるのか、お聞かせ下さい。
第３は、「総合的な子育て支援について」伺います。
はじめに「保育待機児問題」を申し上げなければなりません。区は、昨年12月に認可保育園の入園申込者数が５５０人増加したことを受け、追加・緊急対策を講じ、４月には、当初計画を修正し、1550人分の定員を拡大し、認可・認証保育園を中心とした施設整備に取り組むことを標榜されました。しかし、来年4月までに整備できる保育サービス事業量は目標値の約30％の4４0人程度になる見込みであります。現在、昨年同時期以上の入園希望があることを考えると、ゆゆしき問題であります。
働きながら子育てをする家庭にとって、保育サービスの利用は不可欠であり、生活を直撃する問題であることを真摯に受け止め、来年４月へ向け暫定措置も含めた緊急策を早急に示さなければなりません。このままでは、子どもを連れた保護者が区長室を取り巻きかねません。区長の責任ある決断を求めます。
今回の整備の遅れは、建設業界の人手不足や資材高騰によるコスト上昇による入札不調など、原因はいくらでも挙げられるでしょう。
しかし、30年度まで毎年約1400名の定員増を行うとする区の計画を成し遂げるには、あらゆる手立てを総動員する必要があります。その意味から、今後の保育園整備は、わが党が主張してきた、保育室や保育ママなどの小規模保育の整備も後退させることなく、一体的に推進すべきであります。さらに、保育園に入園できなかった方に対する相談窓口の設置等、丁寧な支援を行うべきと考えますが、あわせて区の見解を問います。
次に、「3世代同居支援について」伺います。
2010年の国勢調査による核家族の割合は56％であり、第1回国勢調査が実施された1920年の54％と比較してもほとんど変化がみられません。しかしこの間、核家族以外の中身が大きく変化しています。例えば、ひとり暮らしは現在32％ですが２０年は７％、３世代世帯は現在７％ですが２０年は31％となっており、数字を見ただけでも、かつてわが国は、多世代同居家族がごく当たり前であり、家族やその地域で支え合うコミュニティーが形成されていたことが裏付けられます。実際に、３世代同居比率が高い地域では出生率が高い傾向にあり、核家族世帯よりも３世代世帯の方が、平均児童数が多いという統計も出ています。
千葉市では高齢者の孤立防止と家族の絆の再生を目的とし、同居または近隣に居住を促す、「３世代同居等支援事業」を促進しています。具体的には、住宅の新築や改築・増築・賃貸借契約に要する費用助成に加え、２年目以降も税の免除や家賃補助を行っています。
家族をその街のコミュニティーの基本と考えるならば、人と人が支え合う基本となる３世代同居の整備が進むことで、区が目指す地域の支え合いも育まれ、家族の再構築へつながると期待が高まります。今後、政策立案軸のひとつに、３世代同居支援を取り入れるべきと考えますが、見解を求めます。
第４は、「高齢者の住まいのあり方について」です。
急速な高齢化や核家族化の進展に伴い、高齢者の単独世帯が急激に増加しており、こうした高齢者のうち介護度の軽い方や低所得者に対する受け皿としては軽費老人ホームがありますが、都市部においては地価等の影響により居住費を含む利用料が高額のため利用しにくく、住み慣れた地域での居住を諦めざるを得ないのが状況であります。
特に、2009年３月、群馬県渋川市の老人施設で発生した火災を契機に、都市部を中心とした地域において、居室面積等の特例を設け、利用料の低廉化を図ると共に、見守り機能等を備えた都市型軽費老人ホームを整備するなどの対策が進められてきました。
しかしこの間、区の整備状況は２か所40名分に留まっています。今後、２か所30名分が見込まれていますが、社会情勢を鑑みると整備量の不足は明らかであり、低所得高齢者への住まいの確保には至っていないのが現状です。
わが党は、高齢者の住まいや施設の整備に当たっては、他自治体や民間企業との連携を視野に入れた区域外での整備についても早急に協議すべきとも訴えてまいりました。
東京都では、今年度より整備費における補助金額の増額や認知症グループホーム等を併設する場合の加算を設け、整備の促進を図っていく方針と聞いています。こうした整備補助を有効に活用すると共に、区独自の誘導策を検討し、住まいの確保を図るべきであります。見解を求めます。
●次に、「自立都市せたがやを目指す」と題して、３点伺います。
第１は、「地域行政制度について」です。
先般、「今後の地域行政の推進について」が報告されました。制度発足から20数年が経過し、様々な社会経済状況の中で、三層構造のあり様も、その変化に適時に対応してきた一方で、制度疲労を起こしていることも、また事実であります。基本構想を踏まえ、10年先20年先を展望した、時代にふさわしい地域行政制度の再構築が求められますが、以下３点質問致します。
１点目は、地域行政制度の鍵を握る地区の強化であります。わが党はこれまで、４層目としての町会・自治会に代表される地域住民への支援に加えて、地域に存在する高齢者クラブやＰＴＡ、親父の会などを地域活動へ主体的な参画を促す取り組みが重要であると訴えてきました。そのためには、多くの人が地域に集い、活性化への行動を共にチャレンジしていただく場や機会をいかに創出できるかが肝要と考えます。この点について区の認識を求めます。
２点目に、その具体実効性ある組織づくり要として、最前線となる出張所・まちづくりセンターの機能強化が重要であると考えます。故に、地域行政の先頭に立ち自ら範を示すことのできる管理職の登用を求めてきました。今年４月からは４所において再任用の方々にその役割を担っていただいており、成果が大変に楽しみであります。
しかし今後、再任用の方々ばかりではなく、管理職試験に合格した新任ややる気に満ちた方を登用し、地域行政の最前線の現場において区民の息遣いを感じていただき、地域を活性化させることが重要と考えます。区の見解を求めます。
３点目は、地区拠点としての出張所・まちづくりセンターとあんしんすこやかセンターの一体的整備のスピード化についてであります。これまでわが党も積極的に推進してきました機能の一体化は、施設の合築・複合化を基本としているため、現在14か所が整備されたにすぎません。全27所が完成に至るメドは立っていません。
しかしその一方で、「世田谷区地域保健医療福祉総合計画」において、支援を必要とする人が身近な地域で相談し、適切な支援が受けられる地域包括ケアシステムの構築を目指すことが示されました。国も実現を推進しており、双方の一元的な整備は地区の盤石な支援体制を構築するうえで必要不可欠となっています。一体的整備のスピードをあげる必要がありますが、どう対処されるのか、認識を伺います。
第２は、「産業振興政策について」です。
先月末会派で、「三軒茶屋就労支援センター」を視察いたしました。就職機会に恵まれない若者や、子育て中や子育て後の再就職を目指す女性など、仕事探しでお困りの方のために、一人ひとり丁寧な対応で就職をサポートし、あわせて、区内事業所の人材確保も支援するセンターであります。年明けからハローワークの併設も予定されており、住職近接が可能な就労支援の拠点になるものと期待が寄せられます。
その一方で、今般、「新世田谷区産業振興計画」が示されました。新たな基本構想を踏まえつつ、この４月に提言された「世田谷区産業振興懇話会」からの「世田谷の特性に合った産業の提言」等を踏まえたものと理解しております。しかし、世田谷区の産業について、これまでにない斬新な発想で、創造性に満ちた計画が示されるものと期待をしておりましたが、それが全く見えて参りません。従来の計画をどう発展させ、世田谷区産業の将来像をどう構築していくのか、その展望を大胆に示してこそ、産業政策と言われる所以であり、その実行力が伴わないのであれば、「政策」の2文字を外さなければなりません。
個別事業では一歩一歩着実に取り組むことができるのであれば、残る課題は世田谷の産業政策への展望と戦略をどう描けるかであります。そのためにも民間活力の導入を真剣に検討し、競争社会の中で勝ち残ってきた知恵と実践に学び、産業構築の展望を大きく描くべきであります。区長の即断を求めます。
第３は、「公契約条例について」です。
2年に渡り議論されてきた、公契約のあり方検討委員会における最終報告書を受け、今般、「世田谷区の調達に係る契約における適正な労働環境の確保等に関する条例」が示されました。
しかし、地方公共団体と民間企業が締結する契約における契約で働く労働者の賃金の最低額を入札・契約の条件として定め、公共事業の品質の確保と労働者の労働環境の整備を図ることを目的とする条例の趣旨を考えるならば、実効性に乏しい感が否めません。言うまでもなく、公契約条例制定の目的は、適正な労働環境を確保しようとするものです。
例えば、足立区や渋谷区のように、条例に基づき労働報酬審議会を設置し、地域の労働報酬下限額を定めると共に、適用する労働者を当該公共工事等で働く全ての労働者としています。さらに、条例に反する行為に対しても契約時に特約条項を設けて実効性を担保しています。
示された条例においては、労働環境確認シートの義務化や設置予定の契約適正化推進委員会における調査や点検などの裁量権の付与が曖昧であり、条例の効果を客観的に評価し、実効性を確保できる仕組みが伴わなければ意味がありません。適正な労働環境の確保が図られるのか、明快な答弁を求めます。
●次に、「環境都市せたがやを目指す」と題して、２点伺います。
区長は就任以来「エネルギーの地産地消」の世田谷区構築に向け、太陽光発電の促進やＰＰＳの導入などに取り組んでこられました。しかし、わが党は、今後の環境エネルギー政策については何よりも重要な課題であり、再生可能エネルギーによる電力供給量をどこまで目指すのか、また、家庭や公共施設のエネルギーの最適化によって生まれる節電効果をどこまで目指すのか、まさにこれからは、地に足の着いた計画、年次目標・ロードマップなどを策定し、スマートシティへの道筋を明確にすべきと訴えます。
例えば、足利市では「足利市民総発電所構想」と銘打ち「創電」「節電」「蓄電」の３本柱の推進による電力の見える化に先駆的に取り組んでいます。具体的には一般家庭にはＨＥＭＳ（へムス）、公共施設はＢＥＭＳ（ベムス）の電力監視装置などを導入し、ネットワークにより一元管理することで、電力使用状況等を見える化し、公共施設を拠点とした効率的な節電の啓発を目指しています。そこで、２点質問致します。
１点目は、世田谷区におけるエネルギー構想であります。
世田谷区を「再生・持続可能な新エネルギー」の研究・開発拠点を公約に掲げた区長であります。予算を組み、成果を上げるには時間も限られてきました。区長の見識を求めます。
２点目は、環境配慮への取り組みを推進する事業についてです。
特に、わが党が提案してきました、環境配慮型住宅リノベーション事業の普及に全力を挙げて取り組むべきであります。そのためには、空き家をモデルルームとして活用することも重要です。住宅の省エネを身近に体験することで理解が進み、適切な省エネリフォームにつながると考えます。更なるリノベーション事業の普及について、区の見解をお聞かせ下さい。
●次に、「まちづくり先進都市せたがやを目指す」と題して、３点伺います。
第１は、「都市整備の基本方針について」
です。
策定後、18年目を迎えた都市整備方針は、社会経済状況の変化や新たな都市づくり、まちづくりの課題などへの対応が必要となり、新たな「都市整備の基本方針」が示されました。都市整備方針は、目標や将来像を共有し協働して実現する役割や、街づくりのガイドラインとしての役割を果たし、行政の骨格に当たると考えます。また同時に、都市整備方針にあわせた産業振興策が重要であることは言うまでもありません。
しかし、同方針では「区の産業活動を支える土地利用の誘導」を謳っている一方で、準工業地域においては住工共生・調和した街づくりを進めるとしています。準工業地域は区内における基幹産業を構築する拠点であり、地域活性化の浮沈を握る貴重な地域であります。しかし具体策がなく、一体、どのようにして住環境と工業地との共生、調和を実現するのでしょうか。極めて非現実的と言わざるを得ません。
例えば、行田市では工業地域を保全する手法として、地区計画の策定により、工業施設の立地を図る街区と沿道業務施設等の立地を図る街区及び既存住宅を集約する街区を計画的に配置して、工業街区は生産環境の向上を図ると共に、周辺環境への影響を考慮し、緩衝緑地を配置することにより、地区環境の保全を図り、良好な工業地環境を創出する取り組みを行っています。活力ある産業環境には、都市整備と産業政策が一体的になって保全・推進する必要がありますが、見解を求めます。
第２は、「不燃化の促進事業について」です。
東京都は、2011年12月に都市戦略である「2020年の東京」計画を策定すると共に、その具体的な施策の一つに「木密地域不燃化10年プロジェクト」を打ち出しています。木密地域は、道路や公園等の都市基盤が不十分なことに加え、老朽化した木造建築物が多いことなどから、地域危険度が高く、「首都直下地震による東京の被害想定」においても地震火災など大きな被害が想定されています。
また、木密地域では、居住者の高齢化による建替え意欲の低下、敷地が狭小等により建替えが困難、権利関係が複雑で合意形成に時間を要することなどから、改善が進みにくい状況となっています。
そのため、従来からの取り組みに加え、特に改善を必要としている地区について、都と区が連携しながら、従来よりも踏み込んだ整備促進策を、重点的・集中的に実施することで、木密地域を「燃え広がらない・燃えないまち」にすることを目的とした「不燃化特区」制度を創設しています。現在、３地域を都へ実施申請中ですが、建替え時のみならず、新築時における準耐火以上の規制も視野に入れた誘導策も有効ではないでしょうか。その上で街区ごとの不燃領域率の目標値を定めるべきと考えますが、区の見解を求めます。
第３は、「都市型水害、風害対策への取り組みについて」です。
大型台風、集中豪雨、突風など異常気象による自然災害が頻発しており、今後の気候変動によっては、ますます被害が甚大化する可能性が高まっています。「ＣＯＰ１９」で、国際的な地球温暖化対策の協議がまとまりましたが、我々の日々の生活においてはエネルギー負荷軽減への取り組みを実践すると共に、大規模自然災害を想定した備えをしておくことが喫緊の課題であります。そこで、２点質問いたします。
１点目は、都市型水害対策としての貯留事業の推進です。都市において多発するゲリラ豪雨は、下水道や河川から溢れ出た雨水が、道路の冠水や浸水といった形になって私たちの暮らしに被害を及ぼしています。その雨水流出抑制対策として、先の定例会でもふれた小中学校や公園など比較的表面積の大きい地下空間や道路の側溝や歩道のスペースの地下部を有効に活用した地下雨水貯留システムを推進し、街区ごとの貯留面積の目標値を定めるべきと考えますが、見解を求めます。
２点目は、風対策についてです。地球温暖化の影響も相まって、近年、竜巻や突風を伴う気象現象が増えており、新たな都市型災害としての対策が求められています。また、高層ビルなどを新築する際に発生する、ビル風などによる環境の悪化も懸念されています。
港区では、本年５月全国初のビル風対策要綱を定め、事業者から提出された周辺へのビル風の影響予測に基づき、十分な対策を講じるよう指導するよう対策を講じています。
世田谷区においても、二子玉川や奥沢駅前でもビル風の被害が出ております。実態を調査し、環境影響配慮の面からも新たに要綱を定めるべきと考えますが、区の認識を伺います。
●最後に、「教育都市せたがやを目指す」と題して、２点伺います。
第１は、「教育政策について」です。
現在、第2次教育ビジョン及び行動計画の策定が進められており、今後10年間の基本的な考え方と併せ3つの基本方針、6つの施策の柱からなる重点事業が示されています。
教育長は就任以来、「義務教育は人生の土台をつくる大変重要な時期と捉えており、この重要な時期を世田谷の子どもたちのために、教職員と保護者、そして地域が一体となり、手を携えて取り組んでいきたい」と公教育の重要性を訴えていますが、このような節目を迎えるに当たり、また、就任2年目を迎え、目指すべき公教育の指標をどのように考えているのか、教育長の決意を求めます。
第２は、「不登校対策について」です。
現在、学校になじめない「不登校」の小中学生は全国で約11万人、世田谷区でも、３００人以上に達しています。不登校の児童生徒への支援は、社会環境の中で多様化し、複雑に絡み合い、不登校という状態を生み出しており、その要因を取り除き、再び学校へ復帰を目指すことが最大の鍵となります。しかし、現場では、不登校に陥る要因はひとりひとり違い、対応に当たる家族や教職員、周囲の人たちの負担も大きく、初期から専門家による適切な対処が求められています。そこで、３点質問致します。
１点目は、第3のほっとスクールの開設です。先の定例会のわが党の質問に対し、早期整備の必要性を明らかにしたことは評価致しますが、次のステップとしてどのような事業手法や機能、役割を担うのかが重要な課題となります。第３のほっとスクールの整備に当っては、実績のある民間機関をサポートの主体の一つとして位置づけるなど、新たな視点を取り入れて検討すべきと考えますが、具体的なスケジュールも含めて、時期をお答え下さい。
２点目は、「不登校支援センター」の設置であります。区では、「不登校対策のあり方」の方針によって一昨年より、不登校相談窓口を開設していますが、24年度における相談件数１２８件で、不登校全体の3割に留まっています。その一因に不登校対策に携わる人的不足が指摘されております。そこで、新たな教育センター構想の中核的位置づけに、不登校の相談・調査・支援を行うスクールソーシャルワーカーや心理職等による支援チームを擁したアウトリーチ的サポートを展開すべきと訴えます。家族や教職員、民間機関と連携を強め、機を逃すことなく、早期支援を可能とする、「不登校支援センター」について、区の見解を求めます。
３点目は、不登校を減らすための家庭教育支援のあり方についてです。文科省の不登校に関する調査では、小学校から中学校への進学時での環境の変化の時が最も多くの不登校生徒を生んでいると分析しています。いわゆる、中１ギャップといわれる問題です。不適合を起こした子どもの支援として、学業不振や学校での生活よりも、対人関係や家庭環境が多く、支援やサポートのあり方も本人自身以外への対応が求められています。不登校対策として、わが党は、家庭・保護者への理解を深め、不登校への予防となる手立てが重要と考えますが、家庭教育支援のあり方についての見解を求めます。
以上で、壇上からの質問を終わります。
本日の決算特別委員会（文教領域）では公明党を代表し、質問の席にたたせていただきました。
質問内容は、
１．新教育センターについて
２．防災教育について
以下質問概要を掲載いたします。
【１】新教育センターについて
先日、中央図書館と併設されている教育センターに視察に行ってまいりました。現在センターには、研修室（１００名程度の部屋、６０名部屋、３０名部屋など） プラネタリウム・教育相談室、郷土研究室、科学実習室、視聴覚ライブラリーなどがあり、教員の研修、初任者研修、特別支援教員の研修等実施しております。研修は教育指導課であったり、特別支援教育課であったり、それぞれの所管がそれぞれに応じて行っているとのことであります。
質問１．最初にお聞きいたしますが、現在の教育センターの機能は何か。職員は、何名で、仕事はなにをしているのかお聞きいたします。
第二次世田谷区教育ビジョン第１期行動計画素案において「新教育センターの整備」についてはこのように記述されております。
「区立学校の教育活動や学校運営の質を高めるためには、教員の資質・能力の向上や学校、こども、保護者への支援等の充実が不可欠です。そのためには、幼稚園を含めて１００校を超える区立学校を擁する自治体にふさわしい新たな教育センターの整備に向けた取り組みが強く求められる。
今後、教員への研修、教員による研究活動の場のみならず、現行の教育センターが担っている教育相談や学校、子どもの支援機能等を含め、教員、学校、子ども、保護者への支援の充実の観点から新たな教育センターの機能検討を進め、その具体化に取り組んでいきます。また、新たな教育センターの機能の検討と合わせ、区立幼稚園の用途転換に伴う幼児教育センター機能のあり方や、校務の軽減等の学校支援のあり方等についての検討をすすめ、早期の実現化を図ります。」と記述されております。
また、現場の意見では、現センターは、体育館も家庭科室も音楽室等もなく、教員の実習研修等ができないことや場所が狭く一度に集まれないとの理由から今回、幼児教育センターを入れることをも含めて新教育センターに移転するともきいております。
以前の我が会派で、幼児教育センターの場所に関連した質問では、区は新たな教育センターの整備については、区立学校の統合による跡地活用を視野に入れて区長部局と協議をすすめているとの答弁でありました。
また、新教育センターの機能についての質問では、多様な研修などの実現を可能にする研修室やゼミ室などの充実、各学校等の教育過程に係わる資料提供機能やサポート機能を持つ新たな教育センターの整備が必要であるとも答弁されております。
私は、新たにできる新教育センターは「幼児教育の中枢拠点、世田谷区の教員育成、教員研修の中枢拠点」としてのセンターとなることを想定しております。
そのように考えると、教育相談、教員への研修、実習、また、教員支援、学校支援、こども支援、保護者支援を行う場合、その体制も現在の体制では十分ではなく、教育指導課、特別支援教育課の一部の機能が新センターに移行してきて、新たな体制でセンター運営をして行く必要もあるのではないかとおもいます。
質問２．今回の新教育センターは、何を目的とするのか、どのような機能を付加させるのか、今までの、教育センターとどう異なるのか、現在検討されていることをお聞きいたします。
また、新教育センターの体制はどのように考えているのでしょうかお聞きいたします。
現在、総合教育相談室が教育センター内にあり学校や社会等への適応困難を示す児童・生徒への心理的な援助や保護者からの教育に関する相談に対し、適切な援助支援を行っており非常に重要な機能を担っております。
相談室は総合教育相談室と教育相談分室（世田谷、玉川、砧、烏山）があり、来室相談、電話相談、不登校相談窓口で相談に応じておりますが、
質問３．現在教育相談の充実は色々な問題を抱えた児童生徒にとって、極めて重要な施設と認識しております。この教育相談室は今後、どうするのか、新教育センターとして移転するのか。機能拡充はどうするのかお聞きいたします。
幼児教育センター機能についてもお聞きいたします。
国においては、今年6月に第二期教育振興基本計画を策定しました。この計画においては、基本政策の一つに「幼児教育の充実」を掲げ、その基本的な考えとして、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性を踏まえ、幼稚園等における幼児教育の充実を図るため、小学校教育との円滑な接続や預かり保育の充実、教職員の資質向上のための幼稚園、保育園、認定こども園の教職員の合同研修の促進や幼稚園教諭免許と保育士資格の併有などを推進するとしております。
また、昨年８月に「子ども子育て関連３法」が成立し、幼児教育・保育を含む子ども子育て支援新制度は平成27年度からの実施に向け、具体的な検討が進められております。
このように現在、幼児教育・保育を含めた子ども・子育て支援は大きな転換期を迎えており、このときこそ、幼児教育の充実を図るための研修や研究を担う幼児教育センターを世田谷区に立ち上げていく必要があると、強く認識するところであります。
質問4．世田谷区において今回、区立幼稚園の用途転換が明示され、幼保一体化の新たな段階に進んで行くことになります。
平成28年から区立幼稚園が転換していくに当たり、幼児教育センターを早急に立ち上げる必要があると思いますが見解をお聞きいたします。
何度となく議会でも取り上げさせていただきましたが、京都子育て支援総合センターこどもみらい館は、相談、情報発信、子育てネットワーク、研修、研究の5つの機能を柱とし、公私、幼保に限らず、保育、幼児教育の充実、市全体の子育てネットワークの形成を目指しております
同様に、札幌市幼児教育センターも 平成２０年に札幌市教育センター内に開設されました。
このセンターは、札幌市の幼児教育振興を図る新たな仕組みづくりの中枢的役割を担っているときいております。
世田谷区の幼児教育センターでは新たな幼稚園、保育園の支援や、関係職員の研修・研究、保
護者等からの相談対応、用途転換を予定している認定こども園をはじめとする関係機関との連携など、様々な機能が求められていると、いま答弁にありました。
来年度より、実施にむけた検討・準備が進められるよう、早急な対応をお願いいたします。
【２】防災教育
東日本大震災では、巨大な地震、その後の津波によって多くの犠牲者がでてしまいました。
岩手県釜石市の死者・行方不明者は１０００人以上といわれておりますが、釜石市内の児童生徒２９２６人中、学校をやすんでいた５人を除く全員が津波から逃れることができました。
被災した瞬間に学校の管理下にあった児童生徒だけでなく、下校していたこどもの多くも自分の判断で高台に避難していた。更に周辺の大人たちの命も救いました。大人顔負けの「想像力」「判断力」で危機を乗り切る釜石のこどもたちは「危機対応」のモデルケースとして世界から注目を集めております。
その奇跡は２００４年から続けている防災教育であると言われております。防災教育の指導していた片田教授は「避難３原則」①想定にとらわれるな②ベストをつくせ、最善を尽くせ③率先避難者になれとのことで防災教育の指導しつづけてきた成果であります。
「２」何故防災教育が必要なのか
地震大国の日本、いつ首都直下型地震が来るのかわかりません。自分の命を率先して守りぬくこと、地域の防災の担い手として貢献していくためにも、防災教育は根幹の教育であり、実践的な訓練で徹底した意識啓発の必要があると認識するものです。
「３」具体的に防災教育ではどのようなものを目指していくのかということについては
主体的行動、支援者となる視点、防災管理、組織活動の充実徹底などが防災教育においては必要であると思います。
最初に、自然災害等の危険に際して自らの命を守り抜くため「主体的に行動する態度」を育成する防災教育の必要性についてですが、
質問１．自らの危険を予測し、回避する能力を高める防災教育の推進についてでありますが、
毎月実施している避難訓練で、授業中だけでなく、授業時間前とか休み時間や、児童生徒に避難訓練の予告をせずに実施するなどして、自分自身で考えて安全を確保できるようにとり組むべきと思うが、現在の避難訓練での取り組みについてお聞きいたします。
次に、支援者となる視点から、安全で安心な社会つくりに貢献する意識を高める防災教育の推進についてですが
地元の北沢中学校などでは、地域の防災訓練に積極的に参加しております。また、ほかの区立中では中学生の普通救命講習を受けている学校もあると聞いております。生徒の防災意識を高める上でこのような取り組みは有効であると思います。
質問２．生徒が、防災の担い手として、防災の意識を高め、実践していくことができるよう、どのように防災教育をおこなっていくかお聞きいたします。
三点目に、被災時における安全を確保するための防災管理、組織活動の充実・徹底の重要性であります。
① 学校においての学校安全の中核となる教職員等への効果的な研修の推進においては、
都内すべての公立学校で、防災教育の中心となる先生が「学校安全教室指導者講習会」を受講して、指導力を高めているとお聞きいたしました。
質問３．わたしは、まず、東日本大震災等の現場を、教員が率先して、視察ができるようにして、防災研究体制をつくることが必要であるとおもいます。。このところについては、世田谷区の先生に対する指導をどのようにされていらっしゃるのかお聞きいたします。
最後に防災教育交流についてでありますが、わたしは東日本大震災を忘れないためにも、世田谷区の児童生徒が、被災地の自治体から、直接防災対策、避難訓練等の必要性を学習していくとこはとても重要なことと考えます。
質問4．被災地の児童生徒と連携して世田谷区内の児童生徒に避難訓練の大切さ、防災教育の大切さを直接お話いただいたり、交流を結んだりすることは有効なことであると考えますが、区の見解をお聞きいたします。
決算特別委員会も今日で5日目になりました。今日は都市整備領域の委員会で私も２０分にわたり、質問の席に立ちました。質問は
１．老朽マンションの耐震化と建て替えについて
２．小田急線上部利用について
以下質問の概要を掲載いたします。
【１】 老朽化マンションの耐震化及び建て替え推進についてお聞きいたします。
老朽家屋と同様に、老朽化マンションが年々増加しております。首都直下型地震や南海トラフ地震が予想される中、倒壊する危険性の高い老朽化マンションの耐震化及び建て替えは急務であります。
平成23年８月現在の東京都都市整備局のマンション実態調査によりますと、都内でのマンションは１３３１８８棟、分譲マンションは53213棟、賃貸マンションは７９９７５棟あります。
世田谷区内では分譲マンションは４３８４棟で都内で一番数が多い自治体であります。
４３８４棟のうちで、世田谷区では旧耐震基準のいわゆる昭和５６年５月３１日前のマンションは９７６棟あります。（約２２％）
質問１．世田谷区で旧耐震基準分譲マンションの耐震診断実施率はどのくらいでしょうか
耐震診断実施後、耐震改修した分譲マンション数はどのくらいあるか
平成１７以降受付で１５７棟、その後の改修までは３棟とのことです。
東京都においては、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断を２６年度末までに実施するように義務付けしました。それにより区内１１０棟ある対象の旧耐震分譲マンションの耐震診断実施率は大きく進むのではないかと思います。
質問２．特定緊急輸送道路沿道建築物の内、旧耐震基準の分譲マンションの耐震診断・耐震改修は現在どの程度できているのかお聞きいたします。
先日、知り合いの方から「自分のところのマンションも耐震診断をしたいが、耐震改修が必要になった場合、改修費用を捻出することが難しく、耐震診断すること自体もマンション管理組合で合意ができていないようでどうしたらよいか」との相談をいただきました。
私がいただいたこのような相談ケースはけして、異例なことではなく、
旧耐震基準マンションで耐震診断未実施の理由について先の東京都実態調査では「改修工事の費用がないため」が最も多く、次いで、「診断費用がないため」が2番目に多くなっております。
逆に、実態調査でマンションの耐震化での成功例を見ますと、マンションの専門家のアドバイザー制度を活用し、住民の合意を取り付け、耐震診断、耐震改修工事にまで取り付けることができたとの報告も多く掲載されておりました。
世田谷区のアドバイザー派遣状況でも、22年度以前は、派遣件数1件のみでしたが、診断前派遣制度を開始するなど制度充実を図った23年、24年では20件以上と大幅に件数が増加しているときいております。
質問３．私は、今後耐震化を進めるには、まずは、専門的な知識、ノウハウを持った耐震改修アドバイザーの派遣制度の回数を増やしたりして、さらに充実させていくことが必要と思いますが、区の見解をお聞きいたします。
アドバイザー派遣制度の充実とともに、銀行から改修資金を融資を受ける方法なども検討できるのではないかと思います。
行政側のアプローチも必要でありますが、まずは、マンション管理組合の役員、居住者が、管理会社を含め、しっかりと協議し、老朽化したマンションの改修、建て替えに向けたコンセンサスを取れるようにすることが必要であると思います。
質問４．さて、昨年３月に世田谷区ではマンション交流会が発足しました。私も最初の設立総会に参加させていただきました。この交流会が世田谷区のマンションの耐震改修や建て替えなどの起爆剤になってほしいと思っていたところでありましたが、交流会の現在の状況、そして、マンションの耐震化に向けた動きはどの程度進んでいるのかお聞きいたします。
豊島区では今年、７月１日マンション管理推進条例を制定しました。これは、マンション管理組合に管理状況の届け出を義務付けし、届出しない、また、条例に適合いないマンションについえはマンション名を公表するというものです。
修繕費もかけない、計画修繕もしない、修繕積立もしないマンションが増えるとマンションはどんどん劣化し建て替えもできなくなる。そういうこと未然に防ごうというのが豊島区の条例であります。
この条例化により、マンションの適正管理、円滑な合意形成、長期修繕計画に基づく適切な修繕、
安全・安心・快適な住環境、生活環境の形成を図るものであります。
実際、実態調査でもマンションの管理組合のあるマンションでは耐震診断の実施率１８．０％、管理組合のないマンションでの耐震診断実施率は３．１％です。長期修繕計画を作成しているマンションでは耐震診断実施率が20.3％であるのに対し、長期修繕計画を作成していないマンションの耐震診断の実施率は7.5％に留まっております。
質問５．世田谷区においても、今後新築されるマンションには、豊島区のように建築最初から、管理を徹底し、将来マンションの適正管理ができるような対策を実施することは有効と認識しますが、区の見解をお聞きいたします。
【３】下北沢上部利用について
先日の都市整備委員会で小田急線上部利用計画区案が提出されました。
その中では、公租公課相当分約１９００㎡を通路部分、3駅の駅前広場については、補助金や交付金を活用して用地取得する方法、その他の通路・緑地・小広場を賃貸借の方向で小田急側と協議するとの報告を受けましたが
質問１．駅前広場については、補助金や交付金を活用すれば、区の負担が大幅に軽減されることから、用地取得の方向性は理解できますが、その他の公租公課相当分以外の通路・緑地・小広場を賃貸借するとなると、区が小田急に、賃借料を払い続けることになりかなりの区の財政負担が強いられますが、そのあたりの検討はされておりますか。
小田急との賃借料ですが、コスト削減に向けて、強く交渉していただきたいことを要望します。
下北沢駅西口に駐輪場の計画案がだされました。自転車駐輪場は約９５０㎡で約７００台整備されるとのことであります。平成23年に出された世田谷区での自転車整備目標としている下北沢駅周辺の予定の１４００台の予定の半分にしかなっておりません。
当然、井の頭盛土での駐輪場の整備、また、小田急が整備する店舗に付随して整備するように小田急、京王に強く働きかけていただきたいと思います。
質問２．それだけでは不足する分は、地下駐輪場なども検討に含めて行うべきと思いますが、下北沢駅周辺の駐輪場計画について、区の見解をお聞きいたします。
下北沢にある交番は現在、タウンホール近く一番街入り口近くにありますが、地元では駅構内で発生した場合の事件の処理、来街者への道案内等々の利便性と治安の向上を図るうえで、現在の交番を新設駅舎近くに移設の希望が多く寄せられております。
質問３．交番は東京都の所管でありますが、東京都と協議して駅近辺に移設を検討していただきたいともいますが見解をお聞きいたします。
本日は決算特別委員会の4日目で、福祉保健領域の質問にたちました。質問内容は、
１．ワクチン対策について
２．生きずらさを抱えた若者の支援について
以下、質問概要を掲載いたします。
【１】ワクチン対策
今年、予防接種法の改正が行われ、４月より子宮頸がん・インフルエンザ菌Ｂ型（ヒブ）、小児用肺炎球菌の３ワクチンが、国が感染予防のため必要としている「定期接種」に追加されました。
日本ではこれまで、ワクチンによる副反応の問題を背景に、予防接種行政に対し慎重な対応が講じられていた。このため、日本は先進国に比べ公的に接種できるワクチンが少なく、予防可能な病気への対応も遅れていると指摘されております。
たとえば、B型肝炎ワクチンを例にとって見ますと、日本では現在、定期接種ではなく、任意接種であります。
このウイルスは体に入ると肝炎をおこし、長く肝臓にすみついて肝硬変や肝臓がんをおこします。毎年約2万人が感染していると言われております。
世界的には１９２か国の内、１８０か国ほとんどの先進国が定期接種化されております。
しかし大半の国では９０％以上接種されているのが現状ですが、日本は２０１２年で推定接種率3～４％です。今年４月に定期接種化された子宮頸がんワクチンも先進国では日本と北朝鮮ぐらいが今まで定期接種化されておりませんでした。日本はきわめてワクチン行政においては後進国であります。
WHO ではB型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンはでどんなに貧しい国でも国の定期接種に入れて国民を守るよう指示されている
厚労省の予防接種部会ではＷＨＯが推奨している水痘、おたふくかぜ、Ｂ型肝炎、成人用肺炎球菌の４ワクチンについても、財源が確保され次第、定期接種とすることがのぞましいとの見解を示している。
衆参の両院でも上記の４ワクチンについて、２５年３月の厚生労働委員会で定期接種に向け付帯決議が可決されております。
私は「福祉先進都市世田谷」を目指しいていくうえで、ワクチンの普及促進を世田谷区としても積極的に推進することを求めるものであります。
質問１．最初に、世田谷区のワクチンに対する認識はいかがなものであるかお聞きいたします。
今日は、任意接種になっていると高齢者肺炎球菌ワクチンとロタウイルスワクチンについてそれぞれ何点かお聞きいたします。
世田谷区においては、任意接種で平成２２年度より高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種の一部公費助成が行われるようになりました。
予防接種費用を助成することにより、接種を受けやすくし、肺炎球菌による肺炎等の感染症の発症および、重症化を予防し、高齢者の健康を守っていこうとして始まった事業であります。
現在３０００円を助成しておりますが、任意接種率は僅か５パーセント程度であります。24年決算での執行率は４４．４％です。この低い数値の要因はハガキで保健所に申込み希望を出さないといけないようなシステムになっているようで、このよう面倒な申し込み方法そのものが問題で改善すべきであると思います。
質問２．どのように高齢者肺炎球菌ワクチンの接種率を向上させるおつもりかお聞着いたします。
乳幼児がかかりやすい病気の一つに「ロタウイルス胃腸炎」が」あります。この病気は５歳までにほとんどのこどもが感染するといわれております。症状は繰り返される嘔吐、下痢、発熱が１週間前後続き、保育園や幼稚園や学校でうつりやすい感染力の強いウイルスであります。重症化すると入院したり、けいれんを起こしたりもします。
生後６週間目からワクチン接種ができます。ワクチン接種によって、約９０％重症化を防ぐことができるといわれております。
質問３．ロタウイルスワクチンの世田谷区での任意接種率、また、全国でのワクチン接種率はわかりますか
このロタウイルスワクチンは１回約１５000円で２回から３回打ちます。現在 ７３自治体でワクチン接種に対して助成をしております。
渋谷区では１回あたり７５００円を上限で２回まで助成しております。
また、名古屋市では１回に付き、４１００円から６４００円の助成を行っております。
同様に、Ｂ型肝炎ウイルスについても１８自治体での助成を実施しております。
渋谷区は０歳の子供対象１回５０００円まで３回
水疱瘡、おたふくについてもワクチンが開発され、助成実施している自治体もたくさんあります。
質問４．最後にロタウイルスワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン接種をしやすくするため、接種費用に公費助成を導入すべきとおもいますが世田谷区の見解を問います。
区民の命、健康を守ることこそ、行政の最優先の責務であります。国の動向を注視するのも必要ですが、必要な施策は進める。そういう決意を持って取り組んでいただきたい。
実際これらのワクチン助成をするとしたら、億単位の事業費はかかることは想定される。しかし、世界的に遅れをとっていたワクチンでの予防接種はようやく日本でも前進してきたわけです。
さらに世田谷区でも推進していただきたいとおもいますが、
質問６．副区長、ワクチン公費助成についての考えはいかがでしょうか。見解をお聞きいたします。
【2】生きづらさを抱えた若者の支援について質問いたします。
世田谷区では就労や教育、福祉、保健等の庁内関係所管による若者支援推進本部を立ち上げ、横断的な検討を重ねてきました。その上で今年４月より若者専門所管である若者支援担当課が新たに庁内に整備されたことについては大変評価されるところであります。
また、世田谷区では厚生労働省の受託事業として「せたがや若者サポートステーション」を池尻ものづくり学校内に立ち上げ、昨年は、成人期発達障害の居場所・就労支援・相談機能を担った発達障害者支援事業「ゆに」を立ち上げたことも、なかなか就労に結びつかない若者を支援していく上で重要な事業であり、今後の進展を見守りたいと思います。
現在、世田谷区内には引きこもり状態の若者は約５２００程度いると推定され、若者の交流と活動の推進、若者の社会的自立の促進、生きづらさを抱えた若者の支援など進めるべき課題が山積しており、今後、若者支援課に託された責務は極めておおきいと認識いたします。
生きずらさを抱えた若者たちは、いじめや不登校などで教育からつまづき、また、失業などで仕事から躓き、孤立、引きこもりで人間関係からつまづいてしまっているわけです。その状態から、仲間と共に新しい世界づくりに参加していくこと、それがひきこもりからの回復過程であります。
その過程で必要なものは、①居場所②仲間③参加であると思います。
若者支援の取り組みの方向性が9月３日の委員会に提出されました。ここでは様々な理由から社会との接点をもてず、社会的自立に向けた第一歩を踏み出すことができないことから、生きづらさを抱えた若者を支援する取り組みを行うものとしております。
質問１．委員会報告では、若者を拠点で受け入れ、居場所の確保をつくることが必要として、課題を限定しない一次相談支援機能を整備するとしていますが、区は、いつごろ、どこに整備するつもりなのかお聞きいたします。
世田谷区内にある「若者サポートステーション」や「ゆに」と連携できるような場所に整備できるのも必要かと思います。
質問２．この居場所はどのような機能をもつものか
相談機能、就労相談、生活相談等どの程度メニューを用意するのかお聞きいたします。
秋田県の藤里町の取り組みの紹介 9月18日 朝日新聞
同町は人口約３９００人の小さな町で社会福祉協議会の事務局長が引きこもり者の実態調査に職員で戸別訪問を行って１１３名の引きこもり者がいることを調べた。
個別調査で引きこもりの家庭に今度外に出かけてみようと声をかけたがどこにいけばいいのということであった。
その答えとして、２０１０年に「コミット」という飲食店をオープン。そこにはそばなどを創れる調理室やからおけができるサークル室、また、生活訓練ができる施設も併設し、引きこもり者の中でアルバイトやボランティアをできるようにはじめ、現在では１１３名のうち、３０名以上の方がこれまでに就労に結びついているというケースです。
横浜市でK2インターナショナルという法人が生きづらさを抱えた若者の支援を行っております。
安心できる住まい、毎日の食事、仲間がいる、必要とされる場所があるこの４つを重要課題として２０年以上にわたり引きこもりなど問題を抱えた若者の自立を支援しようと横浜市と連携し、事業を展開している。
にこまる食堂運営、お好み焼きや運営、スタッフはかつて、引きこもりや未就労などで日々の生活や将来について不安を抱える中、さまざまな支援を受け、働き始めた若者たちである。ここでは本格的な就労の準備段階としてジョブトレーニングを日々重ねている。
世田谷区でも若者支援事業を成功させることができるかどうかは、横浜市のように若者に寄り添った支援ができる事業者がいるかどうかが重要な要素になっております。
体制があったとしても、動かす人が一番重要であります。人を支援できるのはあくまでも人であって、サービスの担い手をどう作るかであるとおもいます。
質問３．今回、世田谷区の若者の支援事業どういった人にお願いするのかかお聞きいたします。
質問４．若者支援は、最初に、居場所、次に仲間、最終的には、労働での社会参加を目指していくことになりますが、その手前の中間的就労の場所はどのように考えていらっしゃりますか
本日より、第三回定例会が開催されました。公明党より佐藤議員が代表質問で３０分の質問に登壇しました。
１．基本構想について
２．基本計画について
３．本庁舎整備計画について
４．新たな豪雨対策について
５．区立幼稚園の用途転換等計画について
６．がん対策推進条例の制定について
７．スポーツ施設の更なる推進について
８．空き家対策について
９．生活困窮者の自立支援について
１０．若者支援の取り組みについて
１１．子育て支援について
１２．新たな自治体間連携について
以下、質問概要を掲載します。
はじめに東日本大震災以来、地殻や気候変動が活発化したと指摘されているのを象徴するかのように、これまでに経験したことのない集中豪雨による河川の氾濫や土砂崩れ、竜巻などの想像を超えた被害が多発しています。被災された方々には衷心よりお見舞い申し上げるとともに一日も早い復旧を願わずにはおれません。
これら自然災害は頻度や規模が今後ますます増大することを改めて自覚すると共に、大規模災害を想定した備えが喫緊の課題であると強く認識しなくてはなりません。世田谷区においても今後、２０年間を見据えた区政運営へ万全の態勢を整える時期を迎えております。我が党も区民目線に立った政策立案、判断力、実現力を更に高めていくことを目指してまいります。
それでは公明党世田谷区議団を代表して、質問並びに提案をさせていただきます。
はじめに「基本構想について」お伺いいたします。
今般、新たな基本構想の策定にあたり、平成23年12月、区長の附属機関として世田谷区基本構想審議会が設置され、約1年半に及ぶ議論を経て、本年4月、審議会から区長への答申を受けました。審議会のご努力に心から感謝申し上げます。
さて、基本構想は、世田谷区の望ましい将来像の実現に向けて区民主体のまちづくりを進め、自治の発展をめざす基本的な指針であり、時代の要請と変化に応える区政運営への重要な羅針盤となります。ゆえに達成すべき目標、手法についての基本的な考えを明らかにし、それをどう貫いていくのかを定めるものと考えます。そこで質問いたします。
今回の新たな基本構想策定にあたり、９つのビジョンに体系化された構想に区長は何を求めていかれるのか、考えをお伺いします。
次に、「基本計画について」４つの観点から質問いたします。
第１に、「地域計画策定の必要性」についてです。
１９９１年４月より、世田谷区は地域行政制度がスタートし、現行の３層構造と呼称される体系によって８８万区民を支える根幹を担ってきました。本来であれば、地域における特性、まちづくりなどを生かしながら地域行政制度の新たな展開へ取り組んでいくことは重要だと考えます。しかし、総合支所における役割や権限、規模や財源の拡充など、これまでも議論を重ねてきたとおり、課題は山積しています。特に本庁舎等整備との整合性は不可欠です。我が党は、地域社会を発展させるためには生活現場の最前線である地区の強化に主軸を置くべきだと改めて申し上げておきます。そこで質問いたします。
地域計画策定に伴い総合支所の主体性や権限の拡充、独自財源の確保など何を持って地域特性を委ねるのか、計画実現への道筋を定めるのかが示されていません。区の見解を求めます。
第２に、「自治権の拡充」についてです。
持続可能な自治体運営を実現する最大の難所は、自治権の拡充です。今更ながら、都区制度改革への気運を高めるとか、他機関との連携、協力に費やしている時間の猶予はなく、既に区へ移管する方向で決まっている５３項目の対象事務が未だに膠着状態であることは、すなわち区の基本計画実現への方策事体が揺らいでいることになります。今まさに突破口を見出す区長のリーダシップが改めて問われます。そこで質問いたします。
児童相談所の移管や都市計画決定権限の移譲、財政調整制度の見直しなど今後、どう自治権の拡充に取り組むのか、その課題を乗り越えずして、住民自治の支援などあり得えません。区長の見解を伺います。
第３に、「外郭団体改革への取り組み」についてです。
先日、会派にて札幌市の児童館改革の取り組みについて視察をしてまいりました。
そこでの実質的な内容については後程ふれますが、この項では管理運営主体となっている（公財）さっぽろ青少年女性活動協会、いわゆる札幌市の外郭団体について取り上げます。
昭和５５年設立より、青少年の健全育成、女性の社会参加の促進を郷土札幌市の発展のために当財団が地域社会において確立できるよう一貫して取り組んできた結果、現在では、市職員の出向者もなく、これまでに培った技術と知識とプロパーを軸に市内における青少年、女性に関する事業運営を一手に引き受けています。
そもそも外郭団体とは、行政の縦割りではなく、総合的に施策、事業に取り組めるメリットを備えているにも関わらず、世田谷区における外郭団体はそれらを活かした存在とは言えません。結論は専門性を生かした事業提案と施設管理のノウハウ（いわゆる人材）をどう蓄えることができたのか、そこにこそ外郭団体の確立性が生まれると確信いたしました。そこで質問いたします。今後、区が外郭団体の存在意義や新たな役割について、目指すべき目標軸をどう定めるのか、見解をお伺いいたします。
第４に、「新たな図書館機能の拡充」についてです。
全国各地の公立図書館においては、財政難や行財政改革、サービス向上などの理由により、図書館業務の全部もしくは一部を民間事業者や公社などへのアウトソーシングが図られてきています。これからの公共図書館が，知識基盤社会を支える活力あるコミュニティを育む情報拠点としてどのような役割を担い，そのためにどのようなサービスを展開できるのかについて，根本的なあり方が問われています。
基本計画（素案）においても主要な課題と重点政策として「中央図書館を軸とした図書館ネットワーク」、分野別政策では来館困難者対策や多様化するニーズに対して、新たな図書館機能の拡充を掲げています。そこで２点質問いたします。
１点目は、中央図書館の将来的な位置づけをどう定めていくのか、具体的な体系と将来像について区の認識を求めます。
２点目は、我が党が、先の代表質問でも取り上げた武雄市立図書館に象徴される新たな公益的な機能をどう捉え、区におけるサービスの付加価値としての必要性をどう考えるのか、教育長の見解を求めます。
次に、「本庁舎等整備計画について」お伺いいたします。
先の第２回定例会おいて、わが党は本庁舎整備へ検討を再開すべきと訴えてまいりましたが、9月1日より、専管組織が新たに再編され、検討に着手したことは評価を致します。
平成21年8月における本庁舎等整備審議会の答申の内容を踏まえ、今回示された検討の進め方には、区民会館は別の場所を視野に入れるとあります。改築において仮庁舎を建設する余裕と時間がない中で、区民会館は別の場所で建設し、本庁舎は現敷地にて検討する基本的な考えには我が党も賛同いたします。そこで３点質問いたします。
1点目は、新庁舎として備えるべき機能と建物に求められる具体的な性能、さらに財源の確保や庁舎が一体化されることによるコスト軽減など、どのように考えているのか、区の見解をお伺いいたします。
２点目に、別の場所を視野にいれる区民会館についてです。我が党は今後、取得予定の立地条件の整った国有地などを視野に入れ、区民会館を文化・スポーツ・区民の交流と多機能型の施設として位置づけるべきと考えますが、現段階での構想をお伺いします。
3点目は、世田谷総合支所についてです。地域防災の観点からも、本庁舎と切り離し広範囲にわたる世田谷区において新たな地で防災拠点を配置することには意義があると考えます。世田谷地域の拠点、交通結節点という概念で考慮すれば、三軒茶屋周辺が適地と考えますが、区の見解をお伺いします。
次に、「新たな豪雨対策について」お伺いいたします。
冒頭にも述べたように、去る7月23日世田谷区で起きたゲリラ豪雨による被害を目の当たりにし、今回ほど世田谷区としてゲリラ豪雨に対する抜本的対策の必要性を感じたことはありません。こうした都市部での異常気象に対応しようとするプロジェクト「気候変動に伴う極端気象に強い都市創り」が２０１０年度から文部科学省で進められています。これは25の機関や１００人を超す研究者、自治体の防災担当者が参加し、「極端気象の監視・予測システムの開発」など三つのテーマに取り組んでいるとのことであり、その成果が期待されます。そこで２点お尋ね致します。
１点目に、河川改修や下水道事業は一義的には東京都の管轄でありますが、平成２０年１２月に東京都知事あてへの「都市型水害対策に関する意見書」を議会としても提出している背景も踏まえ、まずは都に対してゲリラ豪雨対策への具体実行ある取り組みを求めていくべきでありますが、区のご所見をお尋ね致します。
２点目に、一方で、区としても豪雨対策基本方針に基づいた施策を講じなければなりません。特に、雨水を貯留する観点での施設を出来るだけ多く整備する必要があります。先日、区立二子玉川小グランド改修においてクロスウェーブという製品を使った都市型水害を防ぐ画期的な手法を視察してまいりました。これは雨水を地下に貯水して再利用または流出抑制する地下貯水システムで、波形の成型品をクロスさせて積み重ねることで、空隙率（くうげきりつ）がアップし、貯水できるコンパクト工法としての特徴があります。これは一例ですが、雨水を貯留する、利活用することを最重点に定め、更に検証した新たな行動計画を推進すべきと考えますが、区の見解は伺います。
次に、「区立幼稚園の用途転換等計画」についてお伺いします。
今年３月「区立幼稚園のあり方に関する基本方針及び用途転換の方向性」が取りまとめられました。わが党は、区立幼稚園の用途転換においては、時代の推移とともに必要とされている新たな機能を反映した用途に転換すべきとの立場から、幼児教育センター構想への具体的着手、配慮を必要とする子どもへの支援、そして第３のほっとスクールの実現等を重点施策として求めてきました。
今回の計画においては、幼稚園・保育園等と小学校との連携の推進、及び幼児教育センター設置の検討、また９園すべてが幼保連携型認定こども園への移行、さらに民営化する幼稚園については、「子ども・子育て関連３法」で創設された「公私連携幼保連携型」という新たな運営形態が示されました。そこで３点質問いたします。
１点目は、幼児教育センター基本構想への着手についてです。速やかに幼児教育センター基本構想策定へ具体的な検討会を立ち上げ、特に、先に認定こども園に転換された２園と現９園の１１園を幼児教育の実践の場として位置付け、区が目指す教育効果を評価検証すべきと考えます。センター構想着手への道筋について見解を求めます。
２点目は、老朽化している施設整備についてです。先に述べた１１園については築年数もかなり経過しており、災害時における耐震性、耐久性に不安を募らせております。明年２月に移行年次や整備手法が示されるようでありますが、現段階における基本的な考えを伺いたいと思います。
３点目は、再三、早期実現を求めてきました第３のほっとスクールの新設についてです。不登校の児童・生徒への支援は、現在の社会環境の中で、多様化し複雑に絡み合い不登校という状態を生み出している要因をどのようにして取り除き、再び地域社会へ戻れるかが最大の目的です。しかし、区内３番目のほっとスクールの整備につきましては、一向に進展がありません。
平成２１年５月に策定された「世田谷区における不登校対策のあり方」では、民間施設などの取り組みの独自性や成果を踏まえつつ、情報や経験の共有に向けた様々な取り組みを行いながら、実効性のある関係づくりを推進していく、とあります。
児童・生徒の多様性を踏まえると、民間機関をサポートの主体の一つとして位置付け、第３のほっとスクール整備へ協働していくことも視野に入れるべきと考えますが、区の見解を伺います。
次に、「がん対策推進条例の制定について」お伺いします。
わが党は、がんが区民の生命及び健康にとって重大な脅威となっている現状に鑑み、がんの予防及び早期発見、それらに係る普及啓発並びにがん患者等の負担軽減を図るなど、がん対策の総合的かつ計画的な推進に資することを目的とする、がん対策推進条例の必要性について訴えてきました。
具体的には、検診、相談、教育の三つの柱を据え、加えて、区の責務、区民意識の向上、正確ながんに対する知識の普及を図ることを求めてきました。
先の第２回定例会では、「梅ヶ丘病院跡地を区民の健康づくりを支援する拠点として整備するに当たっても、保健センターが担っている胃がん、乳がんを中心とした検診はもとより、がんの在宅療養相談窓口の設置など、多様な機能を盛り込んでいきたい」と答弁されています。現在、保健センターでは検診結果を伝達するのみであって、区民が最も必要としている、がんに対する情報提供やサポート体制を今後、どう構築していくのかが問われます。そこで２点質問いたします。
１点目は、今後保健センターとして区民に寄り添った医療コンシェルジュ機能を盛り込んでいくには、既にその機能を果たしている団体や医療機関との連携を模索した方が区民の健康づくりに貢献できると思いますが、区の見解を伺います。
２点目は、そうした民間機関との連携を軸に基本形を確立させるためには法整備が不可欠だと考えますが、条例制定へ向けての見解をお伺いします。
次に、「スポーツ施策の更なる充実について」質問いたします。
去る９月８日午前５時、日本国民待望の２０２０年東京オリンピック開催決定を知らせる一報がブエノスアイレスから届きました。昭和３９年以来、実に半世紀を越える時を経ての開催となります。当時私は２才であり、ほとんど記憶にはありませんが、市川昆監督の映画を通して紺碧の空に浮かび上がる鮮やかな五輪のマークに感動を覚えたものでした。
このオリンピック開催を絶好の好機ととらえ、これからの７年間をかけて、内外ともに真に「スポーツの世田谷」と謳われる施策の拡充に向け、３つの観点からお尋ね致します。
第１に、まず何よりも優先されるべき課題としてスポーツ環境の整備・拡充についてです。私たちは常日頃よりスポーツの世田谷を標榜し世田谷ハーフマラソンを始めとして様々な取り組みを推進してまいりました。一方、８８万区民を抱える自治体としては運動施設が質、量ともに脆弱ではとの声を頂いていることも事実です。
改めて急務の課題である硬式・軟式野球場やサッカー場などの整備から、中学校校庭の夜間照明の設置に至るまで区内運動施設再整備計画について、区の今後の方針をお示しいただきたい。さらに大蔵総合運動場および大蔵第２運動場の一体的整備をどう図って行かれるのか明快な答弁を求めます。
第２に教育効果についてです。今回の招致決定を契機に、今の小中学生を中心に７年後の東京オリンピック開催を目指し、大いなる夢を持つこと、その夢の実現に向かって行動することは、スポーツのみならず、個々の人生においてこれほど決定的なことはないと確信致します。そうした子どもたちの可能性を教育を通してどう開いていけるのか、教育長のお考えをお示し願います。
第３にさらなる国際交流の推進であります。オリンピック開催を奇貨として、現在のバンバリー市を始めとする三都市との交流を深めることはもちろんのこと、スポーツを通しての新たな国際都市交流を展望すべきであります。私ども区議会としても先頃、アジア諸国友好議員連盟を発足いたしましたが、最も身近な地域であり、いざという時にお互いが助け合えるアジア都市との交流を積極的に推進すべきと考えますが、区長のご所見をお伺いいたします。
次に、「空き家対策について」お伺いいたします。
世田谷区内においては居住者が不在で老朽化が著しい危険家屋や、ごみが大量に保管されている住居などに対する苦情・相談が年間１００件以上寄せられており、その件数は年々増加傾向にあります。それらを踏まえ、世田谷区においても良好な生活環境の確保や安全・安心の観点から、平成26年度に条例化をめざし、「迷惑空き家等対策検討会」を横断的に設置することが、先日報告されました。既に全国では平成25年１月時点で、１２２自治体が空き家等の適正管理に関する条例などの制定を行っており、東京23区でも足立区、大田区、新宿区などが条例化し、さらに国においても空き家対策特別措置法案を提出することも検討されており、世田谷区としても一歩踏み出した実効性のある施策が求められています。そこで２点質問いたします。
１点目は、世田谷区でも実効性のある条例を目指すべきでありますが、まず、迷惑空き家、老朽空き家の定義をどう考えるのか、見解をお伺いします。
２点目に、条例の中で空き家の維持保全に関する所有者等の義務の明確化、そのための調査権の付与、さらには行政代執行への行使手続きについてはどう定めるのか、区の方向性をお伺いいたします。
次に、「生活困窮者の自立支援について」お伺いいたします。
我が党はこれまで、生活保護受給者一人ひとりに寄り添った機能的な自立支援、就労支援プログラムの再構築を求めて参りました。この度、区が、国の「生活困窮者自立促進支援モデル事業」を活用し、来年度より「（仮称）生活困窮者自立相談支援センター」を設置し、生活支援課と切り離し相談支援機能の強化へ踏み出したことは、評価いたします。
その一方、区が示した「生活困窮者に関する自立支援モデル事業」の実施概要によると、
支援対象となる生活困窮者の定義が生活保護受給者に加え、非保護世帯の一部にまで拡大され、概要が大きく変化しています。その前提のもと来年度、このモデル事業を実施するに当たり、生活支援課に新規にコーディネート機能を持たせた「自立相談支援窓口」を設置するとのことです。導入部における初期対応こそが重要であり、その後の連携へとつながるネットワーク機能を活かした総合的な体制こそが求められています。そこで２点質問いたします。
１点目は、コーディネート機能を持たせた「自立相談支援窓口」の役割は非常に重要となります。窓口の体制や目標値の設定、また成果軸をどう定めるのか具体的な区の見解を求めます。
２点目は、新たに区社会福祉協議会への委託を想定した自立相談・支援事業と既に実施しているハローワーク就労支援ナビゲーターとの連携や役割分担が明確になっておりません。中間的就労支援推進の観点から「臨時的・短期的就労」を含む就労場所の開拓と職業紹介等の取り組みをあげていますが、既存事業との融合性をどう考えるのか、区の見解を伺います。
次に、「若者支援への取り組みについて」お伺いします。
先に述べた札幌市における（公財）さっぽろ青少年女性活動協会は、子ども若者への支援を横断的に取り組める組織の仕組みを活用し、市内１０４館ある児童館や、子育て広場から、中高生の活動まで、自由な発想での事業運営に、改めて理想的な外郭団体の姿を実感いたしました。
さて、わが党では、大人になる転換期、思春期世代へのこころの健康を含め、総合的かつ集中的な施策が、社会を担う若者にとって何より重要であると、訴えてまいりましたが、区では今年度より、若者支援の重要性を鑑み、総合的な取り組みを推進する体制を整備したことには、一定の評価をします。その土壌として世田谷区では、子どもの成長や若者の社会的自立へ児童館が、その役割を果たしてきていることは言うまでもありません。
今般取り組みを始めた烏山地域における中高生の活動拠点モデル事業のように、できることから着手すべきであり、変化の多い社会情勢や多様なニーズなどにより児童館のあり方も若者世代への関わりも今後大きく転換していくべきと考えます。そこで３点質問いたします。
１点目は、今後の児童館における中高生活動の場への提供です。２５の児童館は大きさや施設の内容も様々であり、子育て中の母親や児童への取り組みなど、さらに充実しなければならない課題もある一方、中高生の活動の場として生かせる児童館かを見極める検討も必要だと考えますが、区の見解をお伺いします。
２点目は、大型の若者活動拠点の設置についてです。調布市にある青少年ステーションCAPSのように中・高校生世代への健全な居場所を提供するとともに，自分たちの想像力を発見し，伸ばし，さらに，その力を地域に還元できる、そうした交流施設が求められています。例えば、旧希望丘中学校をはじめとする統合後の学校跡地や区立総合福祉センター跡地など整備できる候補地を検討し、大型拠点整備と児童館の双方が交流できる中高生の支援を多角的に行うべきと考えます。区の方向性をお聞きします。
３点目は、中高生のニーズについてです。今般、そのニーズ・実態調査を行うと聞いておりますが、思春期世代の動向・実態を把握することこそが支援への第一歩です。こころの問題も含めて、何が本当に必要なのかを分析するため、区内全中高生を対象にした調査を実施すべきと考えます。区の見解をお聞きします。
若者支援に関連して、世田谷ものづくり学校についても質問いたします。
平成１６年７月より事業が始まったものづくり学校は、廃校利用の新たな展開として全国から一躍注目を浴びた施設であり、創業支援としての場を提供し、準備段階を経て起業へと結びつける、わが党も大変期待した取り組みであります。
さて明年、開設１０年目を迎え、これまでも指摘してきたように、区内起業へと力を入れる新たな知恵と工夫と仕組みが必要と考えます。世田谷の新たな産業は、ものづくり学校から生み出された起業家の息吹が、地域活性化へとつながる、そうした戦略を持った本格的な世田谷ブランドを構築できる公募をすべきと考えますが、区の見解をお伺いします。
次に、「子育て支援について」２つの観点からお伺いします。
第１に、区立保育園の今後の民営化についてです。保育サービス待機児対策として、平成18年度より保育施設整備計画を立て最優先課題として、取り組んできたことは評価をいたします。
しかしながら、保育需要は未だ高止まりが続き、あらゆる手法を検討した中期的な取り組みが不可欠です。今後、保育サービスの目標事業量を平成３０年４月までに20000人まで拡充する計画と伺っておりますが、反面、区の財政負担とのバランスが、どこまで保てるのか大きな課題です。それを踏まえ、多様な保育ニーズへの対応や保育サービスの活性化と質の向上、さらに行政運営の効率化を推し進める施策として、5地域で各１園の区立保育園民営化を推進してきたところです。これまでの取り組みの評価をどのように検証し、今後の民営化への推進をどう取り組むのか、区の見解を伺います。
第2に、在宅子育てサービスの更なる拡充について伺います。
保育待機児解消へ向けた施策と併せて、在宅子育て支援の更なる拡充も喫緊の課題です。我が党はこれまで特に、在宅子育てをしている保護者が孤立しないよう、気軽に立ち寄れ、相談できる場の確保を求めた結果、これまでに5地域に1か所ずつ、駅前型で「遊び」「相談」「預かり」「保育」の機能を備えた、子育てステーションが整備されてきました。
現在では、子どもの一時預かり機能などを備えた「ほっとスティ」や親子で交流したり、子育て相談などの提供を受けられる「おでかけひろば」などの設置を推進していますが、今後、更なる施設の拡充を図るべく連続立体事業化を活用した駅前小規模型子育てステーションの更なる設置を求めます。区の見解を伺います。
最後に、「新たな自治体間連携について」お聞きいたします。
都市部における、高齢化の進展は予想以上に早く、今後、10年～20年以内に急速に介護利用者が増加し、特養などの介護施設やケア住宅の不足がより深刻化すると指摘されています。一方地方では、高齢化に加えて人口減少や過疎化が進行して、地域力の低下が懸念されており、今や高齢者の生活を支えていくには、福祉サービス以外の生活支援の充実など包括的にサービスを提供する環境や仕組みを構築していくことが求められています。
このような課題を解決するため、厚生労働省で「都市部の高齢化対策に関する検討会」が発足されている背景も踏まえ、複数の自治体が、連携を図り、高齢者の区域外居住を推進する方策について現状や課題の整理、方向性の検討などをすすめています。
例えば、杉並区が2016年度、南伊豆町の区有地に区立特養ホームの建設を計画予定です。
これは、杉並区と南伊豆町とが地元雇用や一部、特養者受け入れなどを条件に双方の思惑が一致することから進展し現在、課題と対応策を協議中とのことです。
特に、地方の特養ホームは待機者解消や所有地の確保が都市部より有効であり、さらに、サービス付き高齢者専用住宅では国民年金受給者向けの低価格での居住環境が実現することも期待されます。
このように、高齢者居住を区内整備に限定せず、区域外における公有地等の有効活用や、区域外自治体の経済効果や地域活性化とのマッチングを探るべきと考えますが、区の見解をお聞きいたします。以上で、壇上からの質問を終わります。
視察2日目は、札幌市へ行ってきました。視察は「札幌市の児童会館」についてです。札幌市の児童会館は104館あります。世田谷区と異なり、児童会館で学童クラブの「児童クラブ」の機能も受け持っております。現在、札幌市では児童会館の運営に対して、指定管理者制度を導入しております。指定管理は4年間で１０４か所一括での指定管理です。指定管理者は「公益財団法人 さっぽろ青少年女性活動協会」という協会が業務を行っております。この財団は約1000人のスタッフがいるとのことであります。世田谷区は現在、児童館は区直営でありますが、直営から札幌市のように管理委託
した場合、運営費抑制、運営体制は、どうなるか等について意見交換させていただきました。
